横浜市会議員 公明党所属 仁田まさとし
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ニッタ マガジン Vol.619 2023.01.30

テレビ・プッシュサービスに期待

 横浜市では、災害時の情報伝達の強化に向けて、テレビ・プッシュサービスの実証実験を令和4年10月から明日まで行っています。
 テレビの電源がOFFでも、専用端末がテレビを自動で立ち上げ、文字、画像及び光と音声で「地震がきます!」などの情報を知らせます。また、地上波放送や録画番組を見ていても、自動で画面を切り換え、情報を知らせることができます。

 現在、災害時の緊急情報は、テレビ、ラジオ、緊急速報メール、Yahoo!防災速報、Twitter、防災情報Eメール、市ホームページ、広報車、防災スピーカーなどを組み合わせて伝達していますが、スマートフォンを使用していない方への伝達手段について、災害情報の量や即時性について課題がありました。
 横浜市民の防災・減災の意識取組に関するアンケートでは、多くの皆様がテレビから緊急情報を取得しているとの結果があり、テレビにより情報伝達をプッシュ型で伝達する手段が検討されてきました。

 それを実現するシステムとして、「地域広帯域移動無線アクセスシステム(地域BWAシステム)」があり、その活用により地域公共サービスの向上に取組む民間企業と横浜市が協定を締結しています。
 地域BWAは、テレビプッシュ・サービスのほか、地域BWAモバイルルータを区役所、避難所へ整備し、災害時や緊急時の行政間の通信環境を強化することができます。また、避難所へ地域BWAを利用したWi-Fi環境を提供することで避難住民向けの通信環境を強化することができます。

 仁田まさとしは、災害時の緊急情報の伝達強化に努力します。

ニッタ マガジン Vol.618 2023.01.23

市立高校を訪問して

 このほど、横浜市立みなと総合高校を視察し、校長先生らと意見交換しました。

 同校は、「人間力を高める」との教育目標のもと、「学ぶ力を伸長する学校」、「キャリア形成を支援する学校」、「コミュニケーション力を高める学校」との学校像を目指し、「蓄積した知識を活用することができる生徒」、「将来の展望を拓くことができる生徒」、「温かな人間関係を築くことができる生徒」との生徒像を目指しています。

 教育活動の特色としては、「産業社会と人間」「総合的な探究の時間」「多様な選択科目」を連携しキャリア教育の充実を図り、生徒の将来の夢の実現を図るため特色ある選択科目を設け「プラスαを学ぶ」ことをコンセプトとしています。  その実現のために、1年次の共通履修科目から2年次では約半数の選択科目、3年次では2/3の選択科目の履修を可能としています。「プラスαの学び」を保障する総合選択科目は、「文化・生活」「科学・社会」「国際」「情報」「ビジネスマネジメント」の5つの系列が用意され生徒自身が組立て学ぶことができます。  本年4月から開かれる関東学院大学の横浜関内キャンバスでのカリキュラムの履修も検討されているとのこと。  また、国際理解教育、国際交流プログラム等によりコミュニケーション力を高め、国際性の向上が図られています。バンクーバー市と上海市にある2つの高校と姉妹校提携しています。  キャリア教育では、1年次の「産業社会と人間」、2・3年次の「総合的な探究の時間」を通して卒業後の進路、生き方を探究することができ、「自分の将来は自分で決める」ことに注力しています。

 横浜市が高校を設置する意義を不断に問う必要があると考えます。

 仁田まさとしは、豊かな高校教育をめざします。

ニッタ マガジン Vol.617 2023.01.16

中学生校外活動支援の利用者が拡大

 2022年4月から12月までの9か月間の「中学生校外活動支援運賃制度」の利用実績について市交通局より報告を受けました。
 利用件数は1,130件、乗車人数は12,094人でした。
 2022年度は3か月を残していますので、2021年度(2021年4月~2022年3月)実績である756件、7,232人より倍増するペースで利用されています。
 多くの中学生がこの制度を利用して校外活動が行われています。

 「中学生校外活動支援運賃制度」は、校外活動を行う中学生(公立・私立を問わず、人数要件なし)を対象に、横浜市営地下鉄運賃を50%程度割引きし小児運賃と同額で乗車できる制度です。適用日は、土休日と長期休業期間(4/1~4/4、7/21~8/26、12/26~1/6、3/26~3/31)です。利用には学校長発行による校外活動実施証明書が必要となります。

 この制度が生まれたのは、中学校のPTA会長を経験されたTさんのお声が始まりです。
 2017年の秋にTさんから、「中学生の部活動で移動にかかる運賃が負担となっている。例えば競技大会や練習試合などの遠征のたびに多くの出費を余儀なくされている。せめて義務教育の間は、小学生のように半額で活動できないか?」と、ご相談を受けました。
 早速、距離に応じて運賃が設定されている市営地下鉄運賃の割引について、交通局に検討を要請しました。
 検討を申し入れた約1年後に交通局より、団体乗車券制度の拡大を基本に検討する旨の考えが示され、具体的な仕組みをさらに協議して来きました。
 そして、令和2年度から運用が開始されたものです。

 仁田まさとしは、市民の声の実現に努めます。

ニッタ マガジン Vol.616 2023.01.09

出産・子育てを伴走型で応援

 本日は、成人の日。新成人の皆様に、心からお祝いを申し上げます。

 前号に続き、昨年12月の定例会報告です。
 「出産・子育て応援事業」のための34億9千万円余の補正予算が成立しました。
 この事業は、妊娠時から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援と経済的支援が一体で実施されるものです。

 経済的支援として、妊娠届時に妊婦一人あたり5万円(出産応援金)、出生届出時に新生児一人あたり5万円(子育て応援金)の合計10万円が支給されます。
 出産応援金の対象は、
 ①2022年4月1日から2023年3月31日までに妊娠した方。
 ②2022年3月31日以前に妊娠し、2022年4月1日以降に出産した方。
 子育て応援金の対象は、2022年4月1日から2023年2月28日までに生まれた新生児の養育者です。なお、2023年3月以降に生まれた新生児の養育者は2023年度予算から支給されます。
 2月1日(事業開始日)から申請受付が開始され、3月以降に順次支給される予定です。
 この事業の特徴は、様々なニーズに即して必要な支援につなげる伴走型の相談支援と一体であることです。実施主体として、主に子育て世代包括支援センターなどが担います。

 昨年11月に公明党は、子どもの幸せを最優先する社会の実現を目指す「子育て応援トータルプラン」を取りまとめ、伴走型相談支援の実施や「子ども家庭センター」の設置推進などを示しました。
 さかのぼる2006年には、少子社会トータルプランを策定し、不妊治療の保険適用や幼児教育・保育の無償化などを実現してきました。
 アメリカ実践哲学協会のルー・マリノフ会長は、現代社会の行き詰まりの原因は、「哲学の不在」にあると喝破しています。子育て支援にも一貫した哲学が必要です。

 仁田まさとしは、子育てを全力で支援します。

ニッタ マガジン Vol.615 2023.01.02

中期計画が確定

 2023年が始まりました。
 横浜市は昨年の12月28日、インフルエンザ流行の始りを発表しました。流行開始の目安となる、1定点医療機関あたりの1週間の患者報告数1.00人を超え、2.61を示したことによります。この流行は3年ぶりとなりますが、新型コロナウイルス対策とともに有効な、丁寧な手洗い・消毒や必要な場でのマスクの着用、加湿器などを使った適切な湿度(50~60%)の確保などを宜しくお願い致します。

 横浜市会の第4回定例会が昨年12月23日まで開かれ、今後4年間で重点的に取り組む政策をまとめた「横浜市中期計画(2022~2025)」が議決され計画が確定しました。この中には、公明党市議団が長年に取組んできた政策が取り込まれました。

 2021年4月から選択制のデリバリー方式の昼食が学校給食法に位置付けられています。中期計画では、「デリバリー方式による供給体制の確保と生徒に満足してもらえる給食の提供に向けた準備を進める」とされ、2025年度までに「全員に供給できる体制の確保が完了」することが目標とされました。
 中学校の昼食環境を整えるため、公明党市議団は1996年に「スクールランチ」の草案作りを始め、2012年度のモデル実施を経て、横浜型配達弁当が開始。2018年秋には「横浜型給食」を提案し、草案作りから25年を経て給食が実現しました。
 全員に供給できる体制の確保には様々な課題があり、温かくより充実した給食に向けて不断の努力が必要です。

 また計画には小児医療費助成について、2023年度中に中学3年生まで全額無料とすることも記されました。1992年に公明党市議団が市会で初めて提案して以来一貫して拡充を求めて来たものです。今後は18歳までの対象拡大を目指します。

 仁田まさとしは、中学校給食と小児医療費助成の拡充を目指します。

ニッタ マガジン Vol.614 2022.12.26

わくわくする中学校給食メニュー

 新型コロナウイルスの昨日の新規感染者数は、2,665名でした。
 引き続き、手指の消毒や必要な場でのマスクの着用、効果的な換気などの基本的な対策、及びワクチン接種と検査キットの常備を宜しくお願い致します。

 12月21日に、横浜市南公会堂で中学校給食メニューコンクールの表彰式が行われました。このコンクールは、中学校における食に関する指導及び中学校給食の推進を目指し、横浜市教育委員会事務局が2020年度より実施しているものです。
 今年度は、4,121名の参加があり、優秀賞として10点、入賞作品として268点が選ばれました。
 表彰式では、優秀賞を受賞した生徒を表彰するとともに、生活の課題解決に向けた献立作成にあたって、工夫したところやこれからの生活に生かしたいことなどのインタビューが行われました。
 受賞者の皆様からは、「野球を頑張るために体を大きくしたいので、たんぱく質を取れるようにした」「汁気を少なくできるよう、ナムルにわかめを入れた」「肌荒れを防ぐために油分を取らないようにしたかったので、ゆでる献立をいれた」「冷めてもおいしい工夫をした」「午後眠くならないよう、血糖値が緩やかに上昇する工夫をした」「学習がはかどるよう、DHAを含む青魚を使った」など、献立に込めたたくさんの思いを聞くことができたと、所管課が記者発表で紹介しています。
 優秀賞の中の5点は、23年度の中学校給食として提供される予定です。

 2005年に食育基本法が施行され、2008年には学校給食法が改正されて学校給食の主な目的が栄養改善から食育に転換され、その役割も変化しています。
 今後とも、中学校給食を通して食育が進むよう取組が求められます。

 仁田まさとしは、中学校給食を充実し食育を進めます。

ニッタ マガジン Vol.613 2022.12.19

若年性認知症対策が拡充

 審議中の横浜市補正予算では新型コロナウイルス感染症対策として、陽性高齢者ショートステイを2事業所準備し、自宅療養者への薬剤配送する薬局へ支援し、年末年始における診療体制を強化すること等が盛り込まれています。
 引き続き、手指の消毒や必要な場でのマスクの着用、効果的な換気などの基本的な対策、及びワクチン接種と検査キットの常備を宜しくお願い致します。

 65歳未満で発症する認知症を若年性認知症としています。その人数は、18歳から64歳までの人口における10万人あたり50.9人とされ、横浜市では約1,160人と推計されています。発症年齢の平均が51歳頃との調べも見られ、働き盛りでもあり仕事や家事が十分にできなくなるなど、本人はもとより勤務先や家族への影響が大きく、様々な問題が生じます。

 若年性認知症の方への支援の充実を図るため配置されている若年性認知症支援コーディネーターが、12月から新たに市立大学附属病院認知症疾患医療センターに配置され、これにより市内でこれまでの認知症疾患医療センター(横浜ほうゆう病院、横浜市総合保健医療センター診療所、横浜総合病院)と合わせ4か所に配置されることになりました。
 若年性認知症コーディネーターは、若年性認知症に関わる様々なご相談に応じており、居場所づくりや普及啓発などにも取り組んでいます。若年性認知症支援コーディネーターの配置により、個別相談や関係機関との連携が推進され、本人の状態に応じた適切な支援を受けられるように取組が進みます。

 仁田まさとしは、認知症疾患支援に取組みます。

ニッタ マガジン Vol.612 2022.12.12

バッテリーによる火災を回避

 新型コロナウイルスの昨日の新規感染者数は2,009名と横ばいで推移しています。
 引き続き、手指の消毒や必要な場でのマスクの着用、効果的な換気などの基本的な対策、及びワクチン接種と検査キットの常備を宜しくお願い致します。

 このほど、横浜市資源循環局は、バッテリーの取り外せない充電式小型家電の出し方について、市民の皆様へのお願いを始めました。ニッタ マガジン Vol.603でご報告した実態と原因、そして今後の対応が前進しました。

 コードレス掃除機、ロボット掃除機や手持ち扇風機などの充電式小型家電のバッテリーを原因とした収集車の火災が急増しています。
 令和3年度の横浜市における収集車両火災件数は13件、そのうちバッテリーが原因とみられる火災は6件となっており、今年度は9件(9月現在)と既に前年度1年間を上回っている状況となっています。
 バッテリーに使用されるリチウムイオン電池は、圧力や強い衝撃を受けると発熱・発火する恐れがあります。バッテリーを取り外せない小型家電は、生ごみ等と同じ袋に混ぜて出されて、収集車の中で押しつぶされることで火災が起きていると考えられます。

 そのために資源循環局は、火災が起こらないよう、「バッテリーの取り外せない小型家電は、燃やすごみとは別の袋で『燃やすごみの日』に出してください」と呼びかけています。
 また、30×15㎝未満の小型家電は、区役所等に設置されたピンクの回収箱に入れてリサイクルにご協力下さい。

 11月24日(木)の横浜市公式LINEを通じて周知しており、今後は令和5年2月発行の「広報よこはま」に啓発記事が掲載される予定です。

 仁田まさとしは、生活を支える廃棄物行政の推進に努力します。

ニッタ マガジン Vol.611 2022.12.05

レシ活VALUEが再開へ

 2類から5類への議論や飲み薬「ゾコーバ」の報道など、次のフェーズへの移行が窺える新型コロナウイルスの昨日の新規感染者数は1,616名でした。
 引き続き、手指の消毒や必要な場でのマスクの着用、効果的な換気などの基本的な対策、及びワクチン接種と検査キットの常備を宜しくお願い致します。

 先週29日に開かれた横浜市会本会議において35億の補正予算が成立し、「レシートを活用した市民・事業者支援事業(通称:レシ活VALUE)」の追加実施が決まりました。

 スマートフォンのアプリを活用して、飲食店やガソリンを除く市内事業者で発行されたレシートの利用金額に応じたポイント還元やキャッシュバックなどを行うことになります。
 対象店舗は、店名、住所が記載されているレシートを発行できる市内事業者とし、今回はガソリンと飲食店は除きます。
 還元額はレシート記載の利用金額の20%で、累積の上限額は、1人あたり1万2千円(利用金額としては6万円)、レシート1枚あたりの還元上限額は400円(利用金額としては2千円)としています。利用できる対象者は、市内居住者です。
 この12月中には受託事業者(アプリ)を決定して令和5年1月1日から実施され、予算がなくなり次第終了となります。

 スマートフォンを所持していない方を主な対象者としてレシートを郵送で受付けして銀行口座への還元を行う郵送受付分の増額も行われました。
 対象店舗は同様ですが、令和4年12月31日まで発行のレシートが対象で、令和5年1月7日(1度のみ)までの受付となります。
 還元額は利用金額の20%で、累積の上限は1人あたり3万円、食料品等のレシート1枚あたり上限600円、ガソリンは上限千円です。

 仁田まさとしは、生活を守る経済対策に取組みます。

ニッタ マガジン Vol.610 2022.11.28

施設の電気代等も補助を

 昨日の、横浜市内における新型コロナウイルス新規感染者数は1,696名でした。
 引き続き、手指の消毒や必要な場でのマスクの着用、効果的な換気などの基本的な対策、及びワクチン接種と検査キットの常備を宜しくお願い致します。

 高齢者施設や障がい者施設では、介護サービス報酬などを基本に運営されており、急激な原油や物価の高騰による光熱費・燃料費、食材費の増加を利用者に転嫁することは困難です。
 この状況を受けて、先に公明党神奈川県議団は黒岩祐治県知事に福祉施設への支援金の交付を緊急要望し、10月に県の補正予算が成立しました。11月9日(水)より、横浜市では市内の施設等を対象に、支援金の申請手続きが開始されています。

 対象となる事業所は、令和4年10月1日時点で事業所を開設しており、令和5年3月31日まで事業を継続する横浜市内の施設や事業所とし、令和4年12月15日(水)まで申請可能です。
 支援金額は、サービス種別ごとに異なりますが、
 高齢分野では、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、通所介護、通所リハビリテーション、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、訪問介護の施設・事業所、
 障がい分野では、療養介護・施設入所支援、通所サービス、訪問系サービス等などとなります。(詳細は横浜市公式ホームページを参照下さい)

 また、価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯(住民税非課税世帯等)や家計急変世帯に対しては、1世帯当たり5万円の支給手続きも始まっています。

 仁田まさとしは、物価高騰対策に取組みます。

ニッタ マガジン Vol.609 2022.11.21

第8波への備えを

 このところの新型コロナウイルス新規感染者数は増加傾向にあり、さらなる感染拡大やインフルエンザとの同時流行も懸念されます。
 先週17日には、横浜市新型コロナウイルス対策本部会議が開かれ、第8波に向けた対策が示されました。
 第7波の時の課題を踏まえた検討の結果、救急と発熱外来に対策が必要として、第8波に向けた対策が次のように決定されました。

1.救急のひっ迫対策
 軽症者からの要請による救急の出動件数が急増した経験から検討された対策
 1)陽性高齢者の受入れとして、①陽性高齢者ショートステイ2施設(18人分)を設置し、退院支援ショートステイを23施設・36ベッドに拡大します。また、病床は1004床に拡充されています。
 2)救急体制の充実として、予定されている救急自動車の納車時期を前倒して救急隊を84隊から96隊に拡充されます。

2.発熱外来のひっ迫対策
 検査を受けたくても受けられない状況が生じた経験から検討された対策
 1)コールセンターの140回線を180回線に増設するとともにホームページを改善し、相談体制の充実を図ります。
 2)休日急患診療所の人員を増強して診療対策を強化し、医療機関の診療体制を確保します。
 3)抗原検査キットを発熱外来の受診希望者、高齢者・障がい者・保護施設従事者、保育所の保育士等、小学校の教職員に配布し、高齢者施設の入所者にデュアルキットを確保します。

 その上で市民に対して山中竹春横浜市長は、「早期のワクチン接種」と「各ご家庭への検査キットの常備」という日頃の備えを呼びかけています。

 仁田まさとしは、第8波への対策強化を推進します。

ニッタ マガジン Vol.608 2022.11.14

早期の追加経済対策を

 昨日の横浜市内における新型コロナウイルス新規感染者数は1,218名でした。
 引き続き、手指の消毒や必要な場でのマスクの着用、効果的な換気などの基本的な対策を宜しくお願い致します。

 このほど、公明党横浜市会議員団は山中竹春横浜市長に対して、下記の通り「経済対策に関する要望書」を提出し、スピード感をもって講じるよう強く要請しました。
(1)レシ活バリューの早期再開による物価高対策
 早期再開の検討とともに、事業再開にあたってはより多くの市民が利用できるよう、利用者目線に立ったシステムの検討。
(2)子育て支援
 ①妊娠から出産・子育てまで一貫した伴奏型支援の充実、国による妊娠・出産時のそれぞれ5万円相当の支援にも伴走型施策を重視すること。
 ②国が検討している出産育児一時金の増額については、横浜市内の実情を踏まえた必要な支援の検討。
(3)中小企業支援
 国の資金繰り支援、事業再構築や生産性向上と一体的に行う賃上げへの支援を推進。
(4)円安対応
 円安メリットを最大限に引き出し市民へ還元するよう、観光活性化の推進。
(5)防災・減災対応ほか
 激甚化・頻発化する自然災害を踏まえ、国の「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」に基づく「流域治水」等の推進。ウクライナ避難民への越冬支援の実施。
(6)市民への周知
 市民の理解が深まり広く効果が届くよう、わかりやすい周知。

 山中市長は、「レシ活バリューは大事な事業」、「各要望内容を真摯に受け止め、市の補正予算や来年度予算案はもとより国へも要望する」と応じました。

 仁田まさとしは、国と横浜市のネットワークで経済対策に取組みます。

ニッタ マガジン Vol.607 2022.11.07

地域包括ケアシステムの情報プラットフォームを学ぶ

 昨日の横浜市内における新型コロナウイルス新規感染者数は939名でした。
 引き続き、手指の消毒や必要な場でのマスクの着用、効果的な換気などの基本的な対策を宜しくお願い致します。

 所属している横浜市会健康福祉・医療委員会による福岡市行政視察報告(後編)です。

 国では2025年を目途に、要介護の状態となっても住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を進めています。
 その地域包括ケアシステムは、市町村が地域の自主性や特性に応じて作り上げていくことが求められています。

 福岡市では、ICTを活用した地域包括ケアシステムの実現に向けて、①データ集約システム、②データ分析システム、③在宅連携支援システム、④情報提供システムからなる地域包括ケア情報プラットフォームを構築しています。

 データ集約システムにより、行政・介護・医療・健康・生活支援のビッグデータを集約し約230種43億件のデータが蓄積されている(2022年9月現在)とのこと。
 ライフログに基づく将来推計、経年比較による成果の確認、エビデンスに基づく成果指標の設定、地域における現状の見える化によるデータ分析システムで、科学的エビデンスに基づく施策の企画・立案と成果の確認・見直しによるCAPDサイクルを実現しています。
 また、九州大学との連携でデータ分析を強化し、民間企業等のビジネスの創出に反映されています。
 示唆に富む視察調査でした。

 横浜市では、ICTを活用した地域医療連携ネットワークの構築を推進しています。

 仁田まさとしは、地域包括ケアシステムの構築に取組みます。

ニッタ マガジン Vol.606 2022.10.31

健康増進計画を学ぶ

 秋も深まり間もなく迎えるこの冬は、過去2年間流行がなかったインフルエンザが、新型コロナウイルスと同時に流行する恐れがあり警戒が必要です。
 引き続き、手指の消毒や必要な場でのマスクの着用、効果的な換気などの基本的な対策を宜しくお願い致します。

 先週、所属している横浜市会健康福祉・医療委員会の行政視察が行われました。
 その中で、福岡市を訪問して調査した特徴的な事項について2週にわたり報告します。

 福岡市では、人生100年時代を見据え、誰もが心身ともに健康で自分らしく暮らせる持続可能な社会をつくるプロジェクト「福岡100』に取組んでいます。
 例えば、市民の健康を阻害している要因の上位である「現役世代を中心として運動不足」を解消するため、自然と楽しく体を動かしたくなる仕組みがあるまちづくりに取組む「Fitness Cityプロジェクト」が始動しています。
 具体的には、オフィスワーカーが集まる博多駅周辺をパイロットエリアに10月から次のような取組が行われています。
(1)上りたくなる階段
 階段を上った回数を市内の名所の高さに見立てることで、階段の利用を促すようなデザインを試験導入。
(2)立ち寄りたくなる公園
 健康イベントの開催やキッチンカーの誘致等、仕事の合間等で公園に立ち寄るきっかけづくり。
(3)歩きたくなる歩道
 大博通りの西側歩道で「ひと駅分の歩きを促す、歩いて楽しい空間づくり」。

 技術の進展や感染症の流行などの社会環境の変化、Well-Being重視やインクルーシブなまちづくりなどの新たな価値観の台頭を踏まえて、さらにこの「福岡100」を「何歳でもチャレンジできる未来のまちへ」に向けたステージへとアップデートしています。

 仁田まさとしは、人生100年時代への備えに取組みます。

ニッタ マガジン Vol.605 2022.10.24

ワクチン接種間隔が短縮に

 国の方針を受け、横浜市は先週20日に新型コロナワクチン接種間隔の短縮を発表しました。

 ワクチンの種類は、ファイザー社ワクチン(BA.1対応型及びBA.4-5対応型)とモデルナ社ワクチン(BA.1対応型)があり、どちらも従来株に由来する成分とオミクロン株に対応する2種類を組み合わせた「2価ワクチン」と呼ばれるものです。
 接種間隔が、これまでの「前回接種から5か月以上」より「前回接種から3か月以上」に短縮されます。
 接種対象者は、従来のワクチンを2回以上接種した12歳以上のすべての方です。
 短縮後接種間隔の適用日は、10月21日(金)以降の接種です。既に従前の接種間隔(5か月)で予約されている方で、短縮後の接種間隔に合わせて早く接種を受けたい方は、予約の取り直しが必要です。
 今後、市から送付される接種券には、10月31日発送分までは、印刷の工程上、前回接種から5か月以降に接種できると記載されていますが、接種可能となる日は前回接種から3か月以降に変更となりますのでご注意ください。
 また、新型コロナワクチンの特例臨時接種の実施期間は、令和5年3月31日までとされています。このため、追加接種を受けるためには、従来型ワクチンによる初回接種(=1回・2回目)を年内に完了する必要があります。接種されていない方は、積極的に接種をご検討下さい。

 「専門家の間では、コロナに関してはかなり危機感がある。」(厚労省専門家会合 脇田座長)、「日本でもこの冬、かなり大きなコロナの感染拡大が起きるおそれがあるという認識を共有している。」(新型コロナ対策分科会 尾身会長)」との警鐘が鳴らされています。

 仁田まさとしは、コロナ対策に全力で取り組みます。

ニッタ マガジン Vol.604 2022.10.17

保土ケ谷工場をEV充電基地に

 横浜市は先週、オミクロン株(BA.4-5)対応ワクチンの接種を順次開始することを発表しました。個別接種は準備が整った医療機関から順次受付、集団接種は11月1日から接種を開始します。  コロナ感染予防のため、引き続き、手指の消毒や必要な場でのマスクの着用、効果的な換気などの基本的な対策を宜しくお願い致します。

 資源循環局の決算審査報告の第3回目(最終回)です。

 現在、ごみ焼却工場の保土ケ谷工場は休止中ですが、再整備の準備が進んでいます。
 4月には地域向けの説明会が実施されました。そこでは、煙突から出るガスの影響を心配する声が多く、法令よりも厳しい基準による運用を求めました。局長からは、高性能な排ガス処理設備を導入することと、工場の運転にあたっては、国内トップクラスの排出基準を設けて適切に管理するとの考えが示されました。

 また、大地震が発生した時には、既存の焼却工場では異常確認のために停止した焼却炉は、周辺が停電していると再稼働できませんが、保土ケ谷工場では長期間の停電時においてもごみの焼却と発電が継続できるよう大容量の非常用発電機を備えることが明らかとなりました。
 横浜市は日産自動車と、電気自動車(EV)を活用した災害連携協定を結んでいます。EV車を移動式電源として地域防災拠点等に継続的な電源を確保・供給することが期待されています。
 そのために、保土ケ谷工場の強みを活かし、災害時にもEV車に安定して充電を行う「充電基地」として活用すべきと提案しました。
 副市長からは、工場敷地内にEV車の充電設備を設置する等の前向きな答弁を得ました。

 仁田まさとしは、最先端の保土ケ谷工場を目指します。

ニッタ マガジン Vol.603 2022.10.10

小型家電の排出方法の周知を

 先週、厚労省は新型コロナ感染の主流になっている「BA.5」に対応するワクチンを、今週13日から公的接種として開始する方針を示しました。
 コロナ感染予防のため、引き続き、手指の消毒や必要な場でのマスクの着用、効果的な換気などの基本的な対策を宜しくお願い致します。

 先週に続き、資源循環局の決算審査報告の第2回目です。

 近年、ごみ収集中の車両火災が課題となっています。
 令和3年度の横浜市における車両火災件数は13件、そのうちバッテリーが原因とみられる火災は6件であり、今年度はこれまで、車両火災件数は12件で、うちバッテリーが原因とみられる火災は9件と、既に前年度1年間の件数を上回っている状況が明らかとなりました。
 燃やすごみに混入したリチウムイオンバッテリーがごみ収集車の中で発火し、火災につながるケースが増えている状況にあります。

 そのバッテリーが使われている充電式家電はプラスチック製が多く、本来、区役所等にある「小型家電回収ボックス」に投函するか、バッテリーを取り外して「燃やすごみ」に出し、バッテリーは販売店や回収協力店に出すことになります。また、バッテリーを取り外すことができない小型家電については、同じく「小型家電回収ボックス」にリサイクルし、ボックスに入らない場合は収集事務所への持ち込みが呼びかけられています。

 しかし、手持ち扇風機のような取り外せないものが燃やすごみに出され、火災につながる可能性を指摘し、利便性の高い排出方法を検討すべきと提案しました。
 局長からは、バッテリーが取り外せない場合は、燃やすごみの日に単独で燃やすごみとは別の袋に入れて集積場所へ出せるよう、今年度中を目処に実施へ向け検討する考えが示されました。

 仁田まさとしは、バッテリーの分別・排出方法の改善に努めます。

ニッタ マガジン Vol.602 2022.10.03

災害廃棄物処理の周知に工夫を

 先週から、新型コロナと診断された方の医師による発生届けの対象患者が限定されています。①65歳以上、②妊婦、③入院が必要と医師が判断した方、④重症化リスクがあり、かつ新型コロナ治療薬の投与が必要な方が発生届出対象者となり保健所から連絡があります。該当しない方で陽性の方は「陽性者登録窓口」に登録して自宅で療養でき、「コロナ119」の電話番号や宿泊療養等のご案内があります。
 コロナ感染予防のため、引き続き、手指の消毒やマスクの着用、効果的な換気などの基本的な対策を宜しくお願い致します。

 令和3年度決算特別委員会が9月28日から行われており、翌29日の資源循環局審査で質疑しました。3週にわたって報告します。

 先日の台風15号では、被害の大きかった静岡市内で災害廃棄物の課題が浮き彫りになりました。
 横浜市の対応を質問したところ、横浜市にも支援の打診があり、質疑翌日には担当課長と係長を現地に派遣し、状況把握と必要な支援の検討を進める考えが示されたところです。

 静岡市の事例に見るまでもなく、発災後の復旧・復興に向けて災害廃棄物への対応は重要なことです。
 災害時のゴミの出し方は、①平時と同じ「生活ごみ」、②交通の妨げにならない場所へ出す「片付けごみ」、③業者が撤去を行う「災害がれき」に大別されます。
 しかし、この分別や大災害の際の対応について知って頂いている市民の皆様は少ないのではないかと危惧し、市民への周知に力を入れて取組むべきと主張しました。
 局長から、「効果的な周知方法について改めて検討していく」との考えが示されました。

 仁田まさとしは、大規模災害時における破棄物対策に取組みます。

ニッタ マガジン Vol.601 2022.09.26

スクールランチから給食へ(下)

 オミクロン株対応のワクチン接種について、本日より順次接種が始まります。
 コロナ感染予防のため、引き続き、手指の消毒やマスクの着用、効果的な換気などの基本的な対策を宜しくお願い致します。

 市立中学校の昼食環境を充実する取組みについて現在までを振り返る、まとめの章です。
 平成29年1月に始まった横浜型配達弁当=ハマ弁の喫食率は当初1%と低迷しました。その後事業促進に向けて、当日注文の全校展開、LINEPayの導入、価格見直しなどが図られ、令和2年度末で7.3%となりました。

 令和2年度には事業者との協定期間が終了することを踏まえ、平成30年秋に、公明党市議団はハマ弁を進化させた「横浜型給食」を提案しました。
 この間の検討の中で例えば、ハマ弁推進校の仲尾台中学(中区)の視察で大きな示唆を得ました。ハマ弁への段階的移行を前提に、PTAと学校が協働で利用しやすい環境づくりに取組み、1年生では喫食率は80%となっていました。この視察でハマ弁を学校給食法に位置付けることが重要であると確認できました。

 さらに、アンケートや外部有識者からの意見を参考に、市教委と議論を重ねました。
 その結果、令和2年3月には市教委が令和3年度以降の方向性を、
 〇ハマ弁の利用を促進し、家庭弁当や業者弁当も選べる選択制として食育の推進を図る。
 〇ハマ弁のさらなる改善を図り、“できるだけ早期”に学校給食法上の給食に位置付けることを目指す。
 と、示しました。

 そして、令和3年4月より、選択制の中学校給食が始まり、喫食率は20%を超え順調なスタートを切りました。
 草案作りに携わってから25年を経て横浜型中学校給食が実現しました。

 仁田まさとしは、中学校の昼食環境の充実に努力を続けます。

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