メールマガジン

仁田まさとしメールマガジン

ニッタ マガジン　Vol．636　2023.06.05

1000万人ラジオ体操・みんなの体操祭

　先週2日（金）に横浜市は、第62回「1000万人ラジオ体操・みんなの体操祭」の開催を発表しました。
　開催日時は8月20日（日）午前5時50分から7時30分まで、赤レンガパークを会場（荒天時は横浜武道館）として行われ、ＮＨＫ総合テレビ・ラジオ第1で生放送されます。
　体操指導はＮＨＫテレビ・ラジオ体操指導者の鈴木大輔氏、ピアノ演奏は同演奏者の能條貴大氏が担当します。
　5時50分に開会し横浜市長挨拶等ののち、6時30分からラジオ体操・みんなの体操が始まります。7時からアトラクションとして横濱中華學院交友會による龍舞が披露され、7時15分からお楽しみ抽選会が行われ閉会の予定です。
　主催は、株式会社かんぽ生命保険、ＮＨＫ、ＮＰＯ法人全国ラジオ体操連盟で横浜市が共催します。
　参加費は無料ですが、事前申込制により6月20日（火）から7月19日（水）に申込の受付が行われます。

　「1000万人ラジオ体操・みんなの体操祭」は、「夏期巡回ラジオ体操・みんなの体操会」の中央行事として、1962年から始まっています。
　2009年にも赤レンガパークで行われ、2020年にも予定されましたが新型コロナウイルス感染症（COVID-19）流行の影響で中止されています。

　ラジオ体操は第一も第二も13種類の運動があり、どちらも3分間ですが、しっかり行うと全身で650ほどの筋肉のうちの400ほどが刺激できると言われており、運動不足の解消に適しています。

　仁田まさとしは、健康増進とにぎわいづくりに努めます。

ニッタ マガジン　Vol．635　2023.05.29

よこはま笑顔プランへのご意見を

　先週26日より、横浜市地域福祉保健計画（素案）（愛称：よこはま笑顔プラン）へのパブリックコメント（意見募集）が6月27日まで行われています。

　よこはま笑顔プランは、令和6年度から令和10年度までの5年間を計画期間として、「誰もが安心して自分らしく健やかに暮らせる『よこはま』をみんなでつくろう」を基本理念に、次の3項目の“目指す姿”を定めています。
　1.認め合い
　　～お互いに尊重し、安心して自分らしく暮らせる地域～
　2.つながり
　　～気にかけあい、支えあい、健やかに暮らせる地域～
　3.ともに
　　～助けが必要な人も、手を差し伸べる人も、ひとりで抱え込まない地域～

　その推進のための取組は、
　1.身近な地域で支えあう仕組みづくり
　　1）日常的なつながりを通じた住民による支えあいの充実
　　2）課題解決に向けた住民・関係機関・団体の連携
　　3）身近な地域における総合的な権利擁護の推進
　　4）生活困窮者支援を通じた地域づくり
　2.地域における福祉保健活動を推進するための基盤づくり
　　1）地域における関係組織・団体の体制の強化
　　2）社会福祉法人・企業・学校等の主体的な参画に向けた支援
　　3）区役所・区社協・地域ケアプラザ等の協働による地域を支える基盤づくり
　3.多様性を尊重した幅広い市民参加の促進
　　1）多様性を理解し、尊重しあえる地域づくり
　　2）交流・つながり、社会に参加する機会の創出と拡充
　　3）つながりを通じた健康づくりの推進
　詳しい内容は横浜市健康福祉局福祉保健課のホームページをご覧ください。

　仁田まさとしは、地域福祉保健事業の充実に努めます。

ニッタ マガジン　Vol．634　2023.05.22

物価高対策を進めます

　いよいよ神奈川県議会や横浜市会が始まり、国において閣議決定された地方創生臨時交付金の増額分を活用した物価高対策案が示されました。
　公明党横浜市会議員団が3月16日に山中横浜市長へ提出した要望が具体的にカタチとなっています。

　県の補正予算案に、ＬＰガス料金の高騰に対する支援（上半期）として一般消費者等の負担を軽減するために、ＬＰガスの県内販売事業者による利用料金の値引き支援金の支給が計上されました。支援額は、一契約あたり月380円の半年分である2,280円となります。

　横浜市の補正予算案に計上された主な事業は次の通り。
　＊住民税非課税世帯に、電力・ガス・食料品等の価格高騰を踏まえた給付金（3万円/世帯）をプッシュ型で給付。
　＊一定の省エネ評価を満たすエアコン、冷蔵庫、ＬＥＤ照明器具の購入金額を20％（上限3万円）還元。
　＊商店会等が発行するプレミアム付商品券への補助、広報活動やイベント等来街促進に取組む商店街への経費を補助。
　＊小中学校の給食の物資購入費について当初想定より上回る購入委託費を補正。
　＊子ども食堂等の子どもの居場所を運営する取組に支援金を交付。
　＊保育所や幼稚園など各種児童福祉施設の光熱費等及び食材費の物価高騰の影響分を補助。
　＊社会福祉施設等の光熱費等及び食材費の支援について物価高騰の影響分を補助。
　＊市救急医療体制参加病院への支援。
　＊中小企業の省エネルギー機器導入に助成するグリーンリカバリー設備投資助成事業を増額。
　また、専決処分により、すでに低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（児童一人につき5万円）の給付が4月27日から順次行われており承認が求められています。

　今後の議会での議論を経て実施に向かいます。

　仁田まさとしは、国県市のネットワークで物価高対策に取組みます。

ニッタ マガジン　Vol．633　2023.05.15

30年以内の地震発生確率に思う

　5月に入って半月が経過しますが、この間、大きな地震が3度も発生しています。 　5日に、石川県能登地方を震源として最大震度6強の地震。11日には、千葉県南部を震源とする最大震度5強の地震。そして、一昨日の13日には、鹿児島県・トカラ列島近海を震源とする最大震度5弱の地震が発生しました。
　対岸の火事とすることなく、あらためて地震への備えを実行に移さなければと思います。

　南海トラフ巨大地震について政府の地震調査研究推進本部は、長期確率評価による発生確率を30年以内に70～80％としています。
　また、国立研究開発法人防災科学技術研究所は、地元南区の30年間に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率を85.2％と示しています。
　各地で防災講座が定評の松井一洋広島経済大学名誉教授（防災士）は著書の中で、
「ある研究者に、『統計モデル（ポアソン過程）としての30年という期間（一つの区切り）は、被災想定地域が大災害への備えを充実するのに相当な期間ではないか』という指摘を受けたことがあります。」と述べています。
　果たして、30年という期間は「大災害への備え」を充実させているのかしっかり見極める必要があります。死者6,400余名の被害をもたらした阪神・淡路大震災から28年余が経過していますが、「大災害への備え」は道半ばと実感しています。ましてやこの間に東日本大震災を経験してもなお、家具の転倒防止や感震ブレーカー等の備えの加速度は残念ながら体感し得ません。
　30年という確率的な合理性を認めつつ、社会的な緊張感の弛緩に立ち向かい地域の防災力を加速度的に高める啓発を不断に模索する努力が求められます。
　今年は関東大震災の発生から100年が経過したことも随所で語られています。

　仁田まさとしは、地震対策に全力で取り組みます。

ニッタ マガジン　Vol．632　2023.05.08

“もの忘れ検診”が50歳から無料で

　本日より、新型コロナウイルス感染症の分類が2類から5類に移行することになり、外出の自粛や感染防止対策などが、個人の判断に委ねられることになります。
　また、65歳以上の方や基礎疾患のある方などを対象に、ワクチンの個別接種が始まります。

　横浜市では令和3年度から、認知症の早期発見・対応のため、65歳以上の方を対象に、“もの忘れ検診”（認知症の簡易検査）が無料で実施されています。160か所の市内医療機関で受診可能となっており、地域ケアプラザ等で配布のチラシや市ホームページで確認できます（「横浜市 5年度 もの忘れ検診」で検索）。
　認知機能などを確認する問診であり、年に1回の検診が推奨されています。
　認知症の疑いがあった場合で、専門医療機関の受診が必要な場合は（有料で）紹介を受けることもできます。

　この“もの忘れ検診”の対象年齢が本年4月1日（土）より、50歳以上に拡大されました。令和6年3月31日（日）までを実施期間として、41か所の医療機関で実施されています。

　認知症は早い気づきと対応が重要であり、“もの忘れ検診”により、認知症の疑いのある方を早期に発見し、早期の診断と治療につなげることが期待されます。
　65歳未満で発症する認知症である若年性認知症の人数は、18歳～64歳人口の10万人当たり50.9人とされており、横浜市では約1,160人と推計されます。50歳以上から有病率が拡大する特徴を有しています。
　若年性認知症の方や家族への支援を行うために、「若年性認知症支援コーディネーター」が4か所の認知症疾患医療センターに配置されています。

　仁田まさとしは、認知症疾患対策に全力で取り組みます。

ニッタ マガジン　Vol．631　2023.05.01

新たに2つのフェーズへ

　本日、4月9日の横浜市会議員選挙により当選した議員が初登庁し、全員構成による初市会協議会に臨みます。
　公明党横浜市会議員団は15名となり、先の同準備会において第2会派が決定しています。
　頂きました4年間を大事に、市民の皆様からの附託にお応えすべく、政策実現に全力で取り組む決意です。

　また、5月8日（月）から新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が、2類から5類に移行することになります。これにより行政による行動制限は無くなり、外出の自粛や感染防止対策などが、個人の判断に委ねられることになります。
　4月28日には横浜市新型コロナウイルス対策本部会議が開催され、山中竹春横浜市長が次のコメントを発しています。
　「手洗いや換気、三蜜の回避、場面に応じたマスクの着用など、基本的な感染防止対策を行うとともに、感染への備えとして、抗原検査キットや解熱鎮痛薬を常備していただくようお願いします。」
　そして、「5月8日からは、65歳以上の方や基礎疾患のある方などを対象に、ワクチンの個別接種が始まります。重症化を防ぐため、接種を積極的にご検討ください。」
　さらに、「5月8日以降も、感染症コールセンターを24時間稼働させ、市民の皆様の不安や疑問にお答えします。また、ホームページなどで感染防止対策等の情報をお届けしていきます。
　さらに、感染の再拡大に備え、Y-CERTによる入院調整を継続し、安定的な医療提供体制を維持するとともに、ワクチン接種の推進など、引き続き、気を緩めず取り組んでいきます。

　仁田まさとしは、心新たに議会に臨み、市民の安全・安心を守り抜きます。

ニッタ マガジン　Vol．630　2023.04.24

政策実現に邁進

　前半戦に続き、昨日投開票された統一地方選挙の後半戦も、公明党神奈川県本部42名の候補が全員当選させて頂きました。
　党員・支持者の皆様の献身的なご支援に心から感謝申し上げます。

　今週で任期を終え、5月1日に次期の初登庁となります。
　4月9日までに強く訴えた主な内容を改めて確認します。

　実績の中で、特に2項目。
　学校体育館に、4年前はゼロであったエアコン・空調設備が、今年度までに113校の市立小中高・特別支援学校に設置されることを報告し、今後、早期に500校を超える全校に整備することを訴えました。
　また、小児医療費助成制度について、1992年に横浜市会ではじて公明党が提案し毎年の予算編成のたびに粘り強く対象年齢の拡大に努め、この8月には中学3年まで無償化が実現することを報告し、今後、高校3年までへの対象年齢の拡大を訴えました。

　この実現力を活かし、次に目指すお約束は特に2項目。
　一つは、「帯状疱疹に負けない横浜」にすること。同年度予算にも市内の罹患状況等の基礎データ把握のための調査費が計上されています。
　山口党代表も、この選挙戦でも帯状疱疹の発症や重症化を予防するワクチン接種への公費助成に言及。公明のネットワークによる東京都内の公費助成の事例に触れながら、今後は、国の定期接種に位置付けることで「無料で接種できるように（中略）公明党にやらせてもらいたい」と訴えています。
　もう一つは、スマホを持っていない方々への防災情報のプッシュ型配信サービスの提供です。専用端末がテレビを自動で立ち上げて、文字、画像及び光と音声で「地震がきます！」等の情報を知らせる仕組みの実現を主張しました。

　仁田まさとしは、お約束の実現に全力で取り組みます。

ニッタ マガジン　Vol．629　2023.04.17

提案から実証実験へ

　先週12日に、横浜市会議員選挙の当選が告知され証書が授与されました。
　新たに4年間の任期を頂き、身の引き締まる思いでいっぱいです。政策実現に向け全力で取り組んでまいります。

　本日17日（月）から、「ローソン上郷八軒谷戸店」と「ローソンLTF三ツ境店」の2店舗で、公共トイレ協力店（愛称：「ありがトイレ」）の取組みが開始されました。
　横浜市では、市民の皆様が身近にあるコンビニエンスストア等のトイレを気軽に利用でき、安心して外出ができる環境を整えられるよう、公共トイレ協力店の検討を進めており、この度、株式会社ローソンからの協力が得られ、実証実験が始まりました。
　今後、取組の効果が検証されることになります。

　実施店舗には、実証実験に協力を頂いていることがわかるように、店舗出入口等にステッカーが提示されます。
　ご利用の皆様は、店舗にひと声かけてご利用いただくようお願いいたします。

　この事業は、令和4年3月に行われた環境創造・資源循環委員会にて、市内の不足する公衆トイレの機能拡大策として、コンビニ等の民間との協力による公共トイレ協力店の取組みを提案したことから検討が始まったものです。
　局長からは、「まず一歩を踏み出していきたい」との前向きな答弁を得ていました。

　仁田まさとしは、“外出時のトイレに困らない環境づくり”に取組みます。

ニッタ マガジン　Vol．628　2023.04.10

横浜市議選の当選を受けて

　この度の横浜市会議員選挙南区選挙区で、11,937票を頂き、3位で当選させていただきました。本当にありがとうございました。

　横浜市でも既に"高齢社会"に突入している実情を踏まえ、人生100年時代を見据え誰もが安心していつまでも生きがいを持ち暮らせるまちづくりを進めていく必要があると感じております。

　選挙期間中には、今後の取組むべき課題として、80歳までに3人に1人が罹患すると言われる帯状疱疹のための予防ワクチンの接種を公的支援することや、災害情報をプッシュ型配信するシステムの構築を訴えました。
　これからも激甚化するであろう災害にあっては、現在スマートフォンをお持ちでない方々へのプッシュサービスとして、テレビが自動的に立ち上がり、災害情報を光や音でお知らせするといったシステム作りが命を守るうえで必要になってきます。

　誰一人取り残されることのないＳＤＧｓ横浜を目指してまいります。
　出生からお亡くなりになるまで、身近なところで寄り添う市民の代表として次の４年間もひた走ってまいる決意です。

　選挙期間中に発生した南区内での火災により犠牲者になられた方へ心からのご冥福をお祈りするとともに、被災された皆様にお見舞い申し上げます。

　仁田まさとしは、本日からの4年間、政策実現に全力で取組みます。

ニッタ マガジン　Vol．627　2023.03.27

認知症疾患医療センターの区内設置を目指して

　人生100年時代に向けて、大きな課題の一つに認知症があります。
　認知症とは、いろいろな原因で脳の細胞が死んでしまったり、働きが悪くなったために様々な障害が起こり、生活する上で支障が出ている状態（およそ6カ月以上継続）を指します。
　脳の細胞が壊れることによって直接起こる症状が記憶障害、見当識障害、理解・判断力の低下、実行機能の低下など中核症状と呼ばれるものです。これらの中核症状のため周囲で起こっている現実を正しく認識できなくなります。（厚労省：認知症を理解する）
　団塊の世代が75歳を迎える2025年には約700万人（65歳以上の高齢者のおよそ5人に1人）が認知症になると予測されており、人生100年時代と言われる高齢社会では認知症の取組みがますます重要となります。

　認知症に関する医療提供体制の中核となる認知症疾患医療センターは、かかりつけ医や保健医療・介護機関等と連携を図りながら、認知症疾患に関する鑑別診断、周辺症状及び身体合併症への急性期対応、専門医療相談などを行う機関であり、地域保健医療・介護関係者等への研修等も行います。
　公明党市議団は、その認知症疾患医療センターの増設を推進し、令和3年3月には市内9か所、2区に1か所の体制となりました。
　今後は、地元南区をはじめ市内18区への設置を目指します。

　仁田まさとしは、認知症疾患施策の充実に努めます。

＜追伸＞
　3月31日（金）は、統一地方選挙の告示日となります。公職選挙法によりメールを使用し選挙運動は禁止されており、無用な誤解を生じることを防ぐため来週の配信は控えさせていただきます。

ニッタ マガジン　Vol．626　2023.03.20

公明のネットワークで物価高対策

　先週15日、公明党の石井啓一幹事長は岸田文雄首相に対して物価高騰から国民と事業者を守り抜くための追加策を申し入れました。

　公明党の取組みのポイントは次の3点。
　一つは、電気・ガス代への対応です。
　既に電気代は1月使用分から家庭向けで1キロワット時当たり7円の値引きが実施されていますが、大手電力7社が国に値上げを申請していることについて、「安易な値上げは許さない」との立場から、厳格な審査を求め、それでも大幅な値上げが行われる場合は、値引き単価の上積みなどの対応に取組みます。
　また、同様に都市ガス代は1立方メートル当たり30円の値引きが行われていますが、加えてＬＰガス（プロパンガス）の料金負担の軽減策の実現を提案しました。

　二つ目は、物価高が家計への影響が大きい低所得世帯や子育て世帯への支援です。
　子どもの生活を守り抜くためにも低所得世帯に現金給付を実施すべきと主張し、岸田首相が「検討する」と表明しました。これにより、低所得世帯には一律3万円の支援、ひとり親世帯などには児童1人当たり5万円の給付が実現の見通しとなりました。

　三つ目は、自治体独自の対策拡充に向けて、財源となる地方創生臨時交付金の拡充です。
　これまで、公明党の地方議員が議会や首長に具体策を提案し対策が実現してきました。しかし、長引く物価高で自治体の財源は枯渇しており、地方創生臨時交付金の積み増しを政府に要請しています。

　この提言の翌16日には公明党市議団が山中横浜市長に対して、「物価高騰から市民生活を守るための緊急要望書」を提出し、対策を講じるよう求めました。

　仁田まさとしは、横浜市に最適な物価高対策を具体化します。

ニッタ マガジン　Vol．625　2023.03.13

ＰＰＡによる太陽光発電設備の整備

　先週の3月11日で、東日本大震災から12年目となりました。改めて「風化と風評」の2つの風に立ち向かうことを思い起こし、人間の復興に向けての意を新たにしました。

　東日本大震災から得られた教訓の一つに、電源の自立化があります。かつて横浜市が、環境未来都市を目指すべきと思い至り推進したことも、被災地では必要な電力をいち早く確保することが復旧の要であると感じたからでもありました。

　現在、横浜市では公共施設への太陽光発電設備の導入を進めています。2023年度（令和5年度）予算案には、小中学校等の37校へ導入するための予算が計上されています。

　その導入には、2つの特徴があります。
　一つは、ＰＰＡモデルを採用していることです。
　ＰＰＡ(Power Purchase Agreement)とは、電力販売契約という意味で第三者モデルともよばれています。企業や自治体が保有する施設の屋根や遊休地を事業者が借り、無償で発電設備を設置し、発電した電気を企業・自治体が施設で使うことで、電気料金とCO2排出の削減ができます。設備の所有は第三者（事業者または別の出資者）が持つ形となりますので、資産保有をすることなく再エネ利用が実現できます。（環境省ホームページ）
　つまり、初期費用ゼロで太陽光発電設備が導入されることになります。
　もう一つは、太陽光発電システムに加えて蓄電池システムを導入することで、非常用電源としての機能を確保できることです。
　これによって、自立運転機能を備えることができます。

　地元南区では、2023年度（令和5年度）の予定を含めて、5校の小中学校と2校の高校への導入となります。
　災害時には避難所となる体育館への非常用電源としての活用が期待できます。

　仁田まさとしは、非常用電源の確保を推進します。

ニッタ マガジン　Vol．624　2023.03.06

多文化共生のさらなる推進

　先週に続き、横浜市会予算特別委員会の国際局審査の報告です。

　横浜市内には、10万人を超える在住外国人が生活し、地元南区にも約1万1千人（100か国）の方々が暮らしており、外国人が日本人と地域社会で隣人として生活を送ることが当たり前になっていると考えます。
　そのために、共生に向けては外国人の抱える生活課題をいかに解決していくのか。中でも言葉の問題で地域社会に馴染めないことによるメンタル面への影響も少なくないことから、必要な医療に適切につながるサポートを求めました。
　国際局長からは、受入可能な医療機関の紹介に加え、電話通訳や通訳ボランティア派遣により、医療機関で安心して診療が受けられる環境整備に努める旨の答弁を得ました。

　一方で、事業者の皆様の現場の声を踏まえると、海外からの人材の呼び込みについて、これまで、本格的な取組を早期にスタートさせるよう主張してきました。外国人材を横浜に呼び込むために、現在、市内で活躍する外国人材を対象とした満足度調査等を継続的に行うことが重要と訴えました。
　また、外国籍の方が活躍できる場を増やし、様々な市民、団体と連携するため、ワンストップの対応窓口を充実させることも求めました。
　さらには、横浜市の多文化共生を推進するための組織体制をさらに強化すべきと主張しました。
　国際局長は、包括的な調査については、継続的に行うべきとの認識が示され、地域における外国人材の活躍の場の創出、外国人を含む地域の多文化共生の担い手の連携・協働の強化地に取組む考えが明らかとなりました。
　さらに、多文化共生を推進するための体制強化については、副市長より、専任の多文化共生の担当課長を設置するなど、更に体制を充実していくとの答弁がありました。

　仁田まさとしは、外国籍住民への支援の充実を推進します。

ニッタ マガジン　Vol．623　2023.02.27

ウクライナ侵略から1年を経過して

　連日、2023年度横浜市予算案を審議する予算特別委員会が開かれており、この20日に行われた国際局審査で質疑を行いました。

　ロシアによるウクライナ侵略から1年が経過しました。依然として戦禍が続いており、未だに多くの命が失われています。あらためて、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りし、被害にあわれた皆様にお見舞いを申し上げます。

　質疑の中で、ウクライナ避難民の支援を取り上げました。
　市会では昨年3月23日に「ロシアによるウクライナへの侵略を避難するとともに、国際紛争における武力行使の根絶を求める決議」を行いました。
　この決議には、「避難民の受入態勢づくりに率先して取り組む」ことが表明されており、市はこれに応える形で、4月中旬にオール横浜支援パッケージを発表し、4月28日は避難民の拠点施設となるウクライナ交流カフェ「ドゥルーズィ」を開設しました。“ドゥルーズィ”はウクライナ語で友だちとの意味です。
　過日、「ドゥルーズィ」を訪問し、施設を利用する避難民の皆様と意見交換し、「医療にかかる際にもサポートしてくれて安心」「友人とも会えて情報交換でき、寛げる」などの声を伺い、母国語で交流できる居場所の重要性を認識しました。

　国連をはじめ国際社会の懸命な努力にもかかわらず長期化の様子を呈しており、避難生活も中長期化するなか、支援をもう一歩進めて避難民の“活躍”をサポートする取組が必要と主張しました。
　国際局長からは、「ドゥルーズィ」等も活用しながら、オール横浜で寄り添ったサポートを続ける旨の答弁がありました。

　仁田まさとしは、ウクライナ支援の充実を求めていきます。

ニッタ マガジン　Vol．622　2023.02.20

帯状疱疹ワクチンの定期接種化に向けて

　今定例会に上程されている令和5年度の横浜市予算案に、「帯状疱疹予防ワクチンの定期接種化に向けた市内罹患状況等調査の実施」として、百万円の予算が計上されました。

　帯状疱疹（たいじょうほうしん）とは、水ぶくれを伴う赤い発疹が帯状に出る皮膚の疾患です。強い痛みを伴うことが多く、症状は3週間から4週間ほど続くと言われています。
　子どもの頃にかかった水疱（いわゆる、“みずぼうそう”）ウイルスが体の中で長期間潜伏し、免疫が低下した際などに帯状疱疹として発症します。
　発症率は50歳以上から高くなり、80歳までに約3人に1人が発症するといわれています。また、皮膚症状が治った後も、50歳以上の約2割の方に長期間痛みが残る帯状疱疹後神経痛（PHN）になる可能性があるとのことです。

　帯状疱疹の予防にはワクチン接種が有効とされていますが、任意接種のため費用は全額自己負担であり、公費でのワクチン接種を求める声が寄せられています。
　国では、一定程度の効果は認められていますが、引き続き専門家による定期接種化への検討が進められています。

　公明党横浜市議団は、令和4年10月に山中竹春横浜市長に対して、早期の定期接種化と全額国費負担による接種について国への働きかけを要望しました。
　その結果、市は同年11月に定期接種化に向けた検討を早急に進めるよう国に対して要望書を提出し、12月には市長から厚労副大臣に直接要望を行いました。

　令和5年度予算案への調査費の計上により、国の検討が速やかに進むよう、市内の罹患状況等の基礎データを把握するための調査が行われることになります。

　仁田まさとしは、帯状疱疹の予防施策を推進します。

ニッタ マガジン　Vol．621　2023.02.13

横浜の教育が目指すべき姿へ

　横浜市会の今定例会に、第4期横浜市教育振興基本計画（2022年度～2025年度）の原案が議案として上程されています。
　横浜教育ビジョン2030のアクションプランとして、施策・取組みを定めるもので、全体で110ページ（A4）となっています。

　計画の視点として、次の3点を示しています。
　＜一人ひとりを大切に＞
　子ども一人ひとりの個性や多様性を大切にし、「だれもが」「安心して」「豊かに」の人権尊重の精神を基盤とする教育を推進するとともに、それぞれの資質・能力を育成します。
　＜みんなの計画・みんなで実現＞
　複数で子どもに関わる体制の徹底及び、家庭・地域・関係機関・民間企業・ＮＰＯ等との連携・協働により、チーム横浜で子どもを育てます。
　＜ＥＢＰＭの推進＞
　「横浜市学力・学習状況調査」等のデータ分析により授業改善や児童生徒理解を一層推進するとともに、客観的な根拠に基づく教育政策を子どもの成長に関わる人と共有し、連携して質の高い教育につなげます。

　計画の体系には、8つの柱とそれぞれに施策を定めています。
　柱1　一人ひとりを大切にした学びの推進
　柱2　ともに未来をつくる力の育成
　柱3　豊かな心の育成
　柱4　健やかな体の育成
　柱5　家庭・地域等の多様な主体との連携・協働
　柱6　いきいきと働き、学び続ける教職員
　柱7　安全・安心でより良い教育環境
　柱8　市民の豊かな学び

　現在、常任委員会で質疑されており、15日の本会議での議決により、計画が確定されることとなります。

　仁田まさとしは、「自ら学び 社会とつながり ともに未来を創る人」の育成に努めます。

ニッタ マガジン　Vol．620　2023.02.06

学校へのエアコン設置を次のステージへ

　普通教室、特別教室等へのエアコン設置を完了している横浜市立の小中学校では、空調設備について次のステージに踏み出しています。

　一つは、学校体育館への空調設備の設置です。
　学校体育館には、それまで空調設備は設置されていませんでしたが、公明党横浜市会議員団の強い要請により、2019年より学校体育館に空調設備の設置が始まっています。
　学校体育館は、教育活動の重要な施設であるとともに、災害時には避難所となります。これまで、夏の気温の高い中で避難所が開設されたことで、熱中症などの二次災害が起きた事例があります。
　2019年に小学校の体育館にエアコンが2校に設置され、大型冷風扇が1校配備されて以来順次拡大され、2023年度予定を含めて、小学校の81校、中学校の26校、特別支援学校の6校の体育館と、合計113校に空調設備が整うこととなります。
　これからも、できるだけ早期に全校設置へと進むよう取り組みます。

　もう一つは、小学校の給食調理室への空調整備です。
　回転釜などの大きな熱源のある給食調理室では、夏に近づくと室内が高温となり、調理員の皆様の体調管理が大変難しいとの状況がお声として寄せられています。
　昨年10月、公明党横浜市会議員団は「小学校給食調理室の労働環境改善のため、労働安全衛生法に準じてエアコンの設置」を横浜市長に予算要望しました。
　2023年度予算案には、建替え等を当面行う予定がない学校の給食室について、効果的なエアコン設置方法などを検討するための「給食室空調整備検討費」として500万円が計上されました。様々な課題について、他都市事例や学校現場の声を参考に熱中症対について検討されることとなります。

　仁田まさとしは、学校の空調設備設置の完結に向けて取組みます。

ニッタ マガジン　Vol．619　2023.01.30

テレビ・プッシュサービスに期待

　横浜市では、災害時の情報伝達の強化に向けて、テレビ・プッシュサービスの実証実験を令和4年10月から明日まで行っています。
　テレビの電源がOFFでも、専用端末がテレビを自動で立ち上げ、文字、画像及び光と音声で「地震がきます！」などの情報を知らせます。また、地上波放送や録画番組を見ていても、自動で画面を切り換え、情報を知らせることができます。

　現在、災害時の緊急情報は、テレビ、ラジオ、緊急速報メール、Yahoo！防災速報、Twitter、防災情報Eメール、市ホームページ、広報車、防災スピーカーなどを組み合わせて伝達していますが、スマートフォンを使用していない方への伝達手段について、災害情報の量や即時性について課題がありました。
　横浜市民の防災・減災の意識取組に関するアンケートでは、多くの皆様がテレビから緊急情報を取得しているとの結果があり、テレビにより情報伝達をプッシュ型で伝達する手段が検討されてきました。

　それを実現するシステムとして、「地域広帯域移動無線アクセスシステム（地域ＢＷＡシステム）」があり、その活用により地域公共サービスの向上に取組む民間企業と横浜市が協定を締結しています。
　地域ＢＷＡは、テレビプッシュ・サービスのほか、地域ＢＷＡモバイルルータを区役所、避難所へ整備し、災害時や緊急時の行政間の通信環境を強化することができます。また、避難所へ地域ＢＷＡを利用したWi-Fi環境を提供することで避難住民向けの通信環境を強化することができます。

　仁田まさとしは、災害時の緊急情報の伝達強化に努力します。

ニッタ マガジン　Vol．618　2023.01.23

市立高校を訪問して

　このほど、横浜市立みなと総合高校を視察し、校長先生らと意見交換しました。

　同校は、「人間力を高める」との教育目標のもと、「学ぶ力を伸長する学校」、「キャリア形成を支援する学校」、「コミュニケーション力を高める学校」との学校像を目指し、「蓄積した知識を活用することができる生徒」、「将来の展望を拓くことができる生徒」、「温かな人間関係を築くことができる生徒」との生徒像を目指しています。

　教育活動の特色としては、「産業社会と人間」「総合的な探究の時間」「多様な選択科目」を連携しキャリア教育の充実を図り、生徒の将来の夢の実現を図るため特色ある選択科目を設け「プラスαを学ぶ」ことをコンセプトとしています。 　その実現のために、1年次の共通履修科目から2年次では約半数の選択科目、3年次では2/3の選択科目の履修を可能としています。「プラスαの学び」を保障する総合選択科目は、「文化・生活」「科学・社会」「国際」「情報」「ビジネスマネジメント」の5つの系列が用意され生徒自身が組立て学ぶことができます。 　本年4月から開かれる関東学院大学の横浜関内キャンバスでのカリキュラムの履修も検討されているとのこと。 　また、国際理解教育、国際交流プログラム等によりコミュニケーション力を高め、国際性の向上が図られています。バンクーバー市と上海市にある2つの高校と姉妹校提携しています。 　キャリア教育では、1年次の「産業社会と人間」、2・3年次の「総合的な探究の時間」を通して卒業後の進路、生き方を探究することができ、「自分の将来は自分で決める」ことに注力しています。

　横浜市が高校を設置する意義を不断に問う必要があると考えます。

　仁田まさとしは、豊かな高校教育をめざします。

ニッタ マガジン　Vol．617　2023.01.16

中学生校外活動支援の利用者が拡大

　2022年4月から12月までの9か月間の「中学生校外活動支援運賃制度」の利用実績について市交通局より報告を受けました。
　利用件数は1,130件、乗車人数は12,094人でした。
　2022年度は3か月を残していますので、2021年度（2021年4月～2022年3月）実績である756件、7,232人より倍増するペースで利用されています。
　多くの中学生がこの制度を利用して校外活動が行われています。

　「中学生校外活動支援運賃制度」は、校外活動を行う中学生（公立・私立を問わず、人数要件なし）を対象に、横浜市営地下鉄運賃を50％程度割引きし小児運賃と同額で乗車できる制度です。適用日は、土休日と長期休業期間（4/1～4/4、7/21～8/26、12/26～1/6、3/26～3/31）です。利用には学校長発行による校外活動実施証明書が必要となります。

　この制度が生まれたのは、中学校のPTA会長を経験されたＴさんのお声が始まりです。
　2017年の秋にＴさんから、「中学生の部活動で移動にかかる運賃が負担となっている。例えば競技大会や練習試合などの遠征のたびに多くの出費を余儀なくされている。せめて義務教育の間は、小学生のように半額で活動できないか？」と、ご相談を受けました。
　早速、距離に応じて運賃が設定されている市営地下鉄運賃の割引について、交通局に検討を要請しました。
　検討を申し入れた約1年後に交通局より、団体乗車券制度の拡大を基本に検討する旨の考えが示され、具体的な仕組みをさらに協議して来きました。
　そして、令和2年度から運用が開始されたものです。

　仁田まさとしは、市民の声の実現に努めます。

ニッタ マガジン　Vol．616　2023.01.09

出産・子育てを伴走型で応援

　本日は、成人の日。新成人の皆様に、心からお祝いを申し上げます。

　前号に続き、昨年12月の定例会報告です。
　「出産・子育て応援事業」のための34億9千万円余の補正予算が成立しました。
　この事業は、妊娠時から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援と経済的支援が一体で実施されるものです。

　経済的支援として、妊娠届時に妊婦一人あたり5万円（出産応援金）、出生届出時に新生児一人あたり5万円（子育て応援金）の合計10万円が支給されます。
　出産応援金の対象は、
　①2022年4月1日から2023年3月31日までに妊娠した方。
　②2022年3月31日以前に妊娠し、2022年4月1日以降に出産した方。
　子育て応援金の対象は、2022年4月1日から2023年2月28日までに生まれた新生児の養育者です。なお、2023年3月以降に生まれた新生児の養育者は2023年度予算から支給されます。
　2月1日（事業開始日）から申請受付が開始され、3月以降に順次支給される予定です。
　この事業の特徴は、様々なニーズに即して必要な支援につなげる伴走型の相談支援と一体であることです。実施主体として、主に子育て世代包括支援センターなどが担います。

　昨年11月に公明党は、子どもの幸せを最優先する社会の実現を目指す「子育て応援トータルプラン」を取りまとめ、伴走型相談支援の実施や「子ども家庭センター」の設置推進などを示しました。
　さかのぼる2006年には、少子社会トータルプランを策定し、不妊治療の保険適用や幼児教育・保育の無償化などを実現してきました。
　アメリカ実践哲学協会のルー・マリノフ会長は、現代社会の行き詰まりの原因は、「哲学の不在」にあると喝破しています。子育て支援にも一貫した哲学が必要です。

　仁田まさとしは、子育てを全力で支援します。

ニッタ マガジン　Vol．615　2023.01.02

中期計画が確定

　2023年が始まりました。
　横浜市は昨年の12月28日、インフルエンザ流行の始りを発表しました。流行開始の目安となる、1定点医療機関あたりの1週間の患者報告数1.00人を超え、2.61を示したことによります。この流行は3年ぶりとなりますが、新型コロナウイルス対策とともに有効な、丁寧な手洗い・消毒や必要な場でのマスクの着用、加湿器などを使った適切な湿度（50～60％）の確保などを宜しくお願い致します。

　横浜市会の第4回定例会が昨年12月23日まで開かれ、今後4年間で重点的に取り組む政策をまとめた「横浜市中期計画（2022～2025）」が議決され計画が確定しました。この中には、公明党市議団が長年に取組んできた政策が取り込まれました。

　2021年4月から選択制のデリバリー方式の昼食が学校給食法に位置付けられています。中期計画では、「デリバリー方式による供給体制の確保と生徒に満足してもらえる給食の提供に向けた準備を進める」とされ、2025年度までに「全員に供給できる体制の確保が完了」することが目標とされました。
　中学校の昼食環境を整えるため、公明党市議団は1996年に「スクールランチ」の草案作りを始め、2012年度のモデル実施を経て、横浜型配達弁当が開始。2018年秋には「横浜型給食」を提案し、草案作りから25年を経て給食が実現しました。
　全員に供給できる体制の確保には様々な課題があり、温かくより充実した給食に向けて不断の努力が必要です。

　また計画には小児医療費助成について、2023年度中に中学3年生まで全額無料とすることも記されました。1992年に公明党市議団が市会で初めて提案して以来一貫して拡充を求めて来たものです。今後は18歳までの対象拡大を目指します。

　仁田まさとしは、中学校給食と小児医療費助成の拡充を目指します。

ニッタ マガジン　Vol．614　2022.12.26

わくわくする中学校給食メニュー

　新型コロナウイルスの昨日の新規感染者数は、2,665名でした。
　引き続き、手指の消毒や必要な場でのマスクの着用、効果的な換気などの基本的な対策、及びワクチン接種と検査キットの常備を宜しくお願い致します。

　12月21日に、横浜市南公会堂で中学校給食メニューコンクールの表彰式が行われました。このコンクールは、中学校における食に関する指導及び中学校給食の推進を目指し、横浜市教育委員会事務局が2020年度より実施しているものです。
　今年度は、4,121名の参加があり、優秀賞として10点、入賞作品として268点が選ばれました。
　表彰式では、優秀賞を受賞した生徒を表彰するとともに、生活の課題解決に向けた献立作成にあたって、工夫したところやこれからの生活に生かしたいことなどのインタビューが行われました。
　受賞者の皆様からは、「野球を頑張るために体を大きくしたいので、たんぱく質を取れるようにした」「汁気を少なくできるよう、ナムルにわかめを入れた」「肌荒れを防ぐために油分を取らないようにしたかったので、ゆでる献立をいれた」「冷めてもおいしい工夫をした」「午後眠くならないよう、血糖値が緩やかに上昇する工夫をした」「学習がはかどるよう、ＤＨＡを含む青魚を使った」など、献立に込めたたくさんの思いを聞くことができたと、所管課が記者発表で紹介しています。
　優秀賞の中の5点は、23年度の中学校給食として提供される予定です。

　2005年に食育基本法が施行され、2008年には学校給食法が改正されて学校給食の主な目的が栄養改善から食育に転換され、その役割も変化しています。
　今後とも、中学校給食を通して食育が進むよう取組が求められます。

　仁田まさとしは、中学校給食を充実し食育を進めます。

ニッタ マガジン　Vol．613　2022.12.19

若年性認知症対策が拡充

　審議中の横浜市補正予算では新型コロナウイルス感染症対策として、陽性高齢者ショートステイを2事業所準備し、自宅療養者への薬剤配送する薬局へ支援し、年末年始における診療体制を強化すること等が盛り込まれています。
　引き続き、手指の消毒や必要な場でのマスクの着用、効果的な換気などの基本的な対策、及びワクチン接種と検査キットの常備を宜しくお願い致します。

　65歳未満で発症する認知症を若年性認知症としています。その人数は、18歳から64歳までの人口における10万人あたり50.9人とされ、横浜市では約1,160人と推計されています。発症年齢の平均が51歳頃との調べも見られ、働き盛りでもあり仕事や家事が十分にできなくなるなど、本人はもとより勤務先や家族への影響が大きく、様々な問題が生じます。

　若年性認知症の方への支援の充実を図るため配置されている若年性認知症支援コーディネーターが、12月から新たに市立大学附属病院認知症疾患医療センターに配置され、これにより市内でこれまでの認知症疾患医療センター（横浜ほうゆう病院、横浜市総合保健医療センター診療所、横浜総合病院）と合わせ4か所に配置されることになりました。
　若年性認知症コーディネーターは、若年性認知症に関わる様々なご相談に応じており、居場所づくりや普及啓発などにも取り組んでいます。若年性認知症支援コーディネーターの配置により、個別相談や関係機関との連携が推進され、本人の状態に応じた適切な支援を受けられるように取組が進みます。

　仁田まさとしは、認知症疾患支援に取組みます。

ニッタ マガジン　Vol．612　2022.12.12

バッテリーによる火災を回避

　新型コロナウイルスの昨日の新規感染者数は2,009名と横ばいで推移しています。
　引き続き、手指の消毒や必要な場でのマスクの着用、効果的な換気などの基本的な対策、及びワクチン接種と検査キットの常備を宜しくお願い致します。

　このほど、横浜市資源循環局は、バッテリーの取り外せない充電式小型家電の出し方について、市民の皆様へのお願いを始めました。ニッタ マガジン Vol.603でご報告した実態と原因、そして今後の対応が前進しました。

　コードレス掃除機、ロボット掃除機や手持ち扇風機などの充電式小型家電のバッテリーを原因とした収集車の火災が急増しています。
　令和3年度の横浜市における収集車両火災件数は13件、そのうちバッテリーが原因とみられる火災は6件となっており、今年度は9件（9月現在）と既に前年度1年間を上回っている状況となっています。
　バッテリーに使用されるリチウムイオン電池は、圧力や強い衝撃を受けると発熱・発火する恐れがあります。バッテリーを取り外せない小型家電は、生ごみ等と同じ袋に混ぜて出されて、収集車の中で押しつぶされることで火災が起きていると考えられます。

　そのために資源循環局は、火災が起こらないよう、「バッテリーの取り外せない小型家電は、燃やすごみとは別の袋で『燃やすごみの日』に出してください」と呼びかけています。
　また、30×15㎝未満の小型家電は、区役所等に設置されたピンクの回収箱に入れてリサイクルにご協力下さい。

　11月24日（木）の横浜市公式LINEを通じて周知しており、今後は令和5年2月発行の「広報よこはま」に啓発記事が掲載される予定です。

　仁田まさとしは、生活を支える廃棄物行政の推進に努力します。

ニッタ マガジン　Vol．611　2022.12.05

レシ活ＶＡＬＵＥが再開へ

　2類から5類への議論や飲み薬「ゾコーバ」の報道など、次のフェーズへの移行が窺える新型コロナウイルスの昨日の新規感染者数は1,616名でした。
　引き続き、手指の消毒や必要な場でのマスクの着用、効果的な換気などの基本的な対策、及びワクチン接種と検査キットの常備を宜しくお願い致します。

　先週29日に開かれた横浜市会本会議において35億の補正予算が成立し、「レシートを活用した市民・事業者支援事業（通称：レシ活ＶＡＬＵＥ）」の追加実施が決まりました。

　スマートフォンのアプリを活用して、飲食店やガソリンを除く市内事業者で発行されたレシートの利用金額に応じたポイント還元やキャッシュバックなどを行うことになります。
　対象店舗は、店名、住所が記載されているレシートを発行できる市内事業者とし、今回はガソリンと飲食店は除きます。
　還元額はレシート記載の利用金額の20％で、累積の上限額は、1人あたり1万2千円（利用金額としては6万円）、レシート1枚あたりの還元上限額は400円（利用金額としては2千円）としています。利用できる対象者は、市内居住者です。
　この12月中には受託事業者（アプリ）を決定して令和5年1月1日から実施され、予算がなくなり次第終了となります。

　スマートフォンを所持していない方を主な対象者としてレシートを郵送で受付けして銀行口座への還元を行う郵送受付分の増額も行われました。
　対象店舗は同様ですが、令和4年12月31日まで発行のレシートが対象で、令和5年1月7日（1度のみ）までの受付となります。
　還元額は利用金額の20％で、累積の上限は1人あたり3万円、食料品等のレシート1枚あたり上限600円、ガソリンは上限千円です。

　仁田まさとしは、生活を守る経済対策に取組みます。

ニッタ マガジン　Vol．610　2022.11.28

施設の電気代等も補助を

　昨日の、横浜市内における新型コロナウイルス新規感染者数は1,696名でした。
　引き続き、手指の消毒や必要な場でのマスクの着用、効果的な換気などの基本的な対策、及びワクチン接種と検査キットの常備を宜しくお願い致します。

　高齢者施設や障がい者施設では、介護サービス報酬などを基本に運営されており、急激な原油や物価の高騰による光熱費・燃料費、食材費の増加を利用者に転嫁することは困難です。
　この状況を受けて、先に公明党神奈川県議団は黒岩祐治県知事に福祉施設への支援金の交付を緊急要望し、10月に県の補正予算が成立しました。11月9日（水）より、横浜市では市内の施設等を対象に、支援金の申請手続きが開始されています。

　対象となる事業所は、令和4年10月1日時点で事業所を開設しており、令和5年3月31日まで事業を継続する横浜市内の施設や事業所とし、令和4年12月15日（水）まで申請可能です。
　支援金額は、サービス種別ごとに異なりますが、
　高齢分野では、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、通所介護、通所リハビリテーション、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、訪問介護の施設・事業所、
　障がい分野では、療養介護・施設入所支援、通所サービス、訪問系サービス等などとなります。（詳細は横浜市公式ホームページを参照下さい）

　また、価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯（住民税非課税世帯等）や家計急変世帯に対しては、1世帯当たり5万円の支給手続きも始まっています。

　仁田まさとしは、物価高騰対策に取組みます。

ニッタ マガジン　Vol．609　2022.11.21

第8波への備えを

　このところの新型コロナウイルス新規感染者数は増加傾向にあり、さらなる感染拡大やインフルエンザとの同時流行も懸念されます。
　先週17日には、横浜市新型コロナウイルス対策本部会議が開かれ、第8波に向けた対策が示されました。
　第7波の時の課題を踏まえた検討の結果、救急と発熱外来に対策が必要として、第8波に向けた対策が次のように決定されました。

1.救急のひっ迫対策
　軽症者からの要請による救急の出動件数が急増した経験から検討された対策
　1）陽性高齢者の受入れとして、①陽性高齢者ショートステイ2施設（18人分）を設置し、退院支援ショートステイを23施設・36ベッドに拡大します。また、病床は1004床に拡充されています。
　2）救急体制の充実として、予定されている救急自動車の納車時期を前倒して救急隊を84隊から96隊に拡充されます。

2.発熱外来のひっ迫対策
　検査を受けたくても受けられない状況が生じた経験から検討された対策
　1）コールセンターの140回線を180回線に増設するとともにホームページを改善し、相談体制の充実を図ります。
　2）休日急患診療所の人員を増強して診療対策を強化し、医療機関の診療体制を確保します。
　3）抗原検査キットを発熱外来の受診希望者、高齢者・障がい者・保護施設従事者、保育所の保育士等、小学校の教職員に配布し、高齢者施設の入所者にデュアルキットを確保します。

　その上で市民に対して山中竹春横浜市長は、「早期のワクチン接種」と「各ご家庭への検査キットの常備」という日頃の備えを呼びかけています。

　仁田まさとしは、第8波への対策強化を推進します。

ニッタ マガジン　Vol．608　2022.11.14

早期の追加経済対策を

　昨日の横浜市内における新型コロナウイルス新規感染者数は1,218名でした。
　引き続き、手指の消毒や必要な場でのマスクの着用、効果的な換気などの基本的な対策を宜しくお願い致します。

　このほど、公明党横浜市会議員団は山中竹春横浜市長に対して、下記の通り「経済対策に関する要望書」を提出し、スピード感をもって講じるよう強く要請しました。
（1）レシ活バリューの早期再開による物価高対策
　早期再開の検討とともに、事業再開にあたってはより多くの市民が利用できるよう、利用者目線に立ったシステムの検討。
（2）子育て支援
　①妊娠から出産・子育てまで一貫した伴奏型支援の充実、国による妊娠・出産時のそれぞれ5万円相当の支援にも伴走型施策を重視すること。
　②国が検討している出産育児一時金の増額については、横浜市内の実情を踏まえた必要な支援の検討。
（3）中小企業支援
　国の資金繰り支援、事業再構築や生産性向上と一体的に行う賃上げへの支援を推進。
（4）円安対応
　円安メリットを最大限に引き出し市民へ還元するよう、観光活性化の推進。
（5）防災・減災対応ほか
　激甚化・頻発化する自然災害を踏まえ、国の「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」に基づく「流域治水」等の推進。ウクライナ避難民への越冬支援の実施。
（6）市民への周知
　市民の理解が深まり広く効果が届くよう、わかりやすい周知。

　山中市長は、「レシ活バリューは大事な事業」、「各要望内容を真摯に受け止め、市の補正予算や来年度予算案はもとより国へも要望する」と応じました。

　仁田まさとしは、国と横浜市のネットワークで経済対策に取組みます。

ニッタ マガジン　Vol．607　2022.11.07

地域包括ケアシステムの情報プラットフォームを学ぶ

　昨日の横浜市内における新型コロナウイルス新規感染者数は939名でした。
　引き続き、手指の消毒や必要な場でのマスクの着用、効果的な換気などの基本的な対策を宜しくお願い致します。

　所属している横浜市会健康福祉・医療委員会による福岡市行政視察報告（後編）です。

　国では2025年を目途に、要介護の状態となっても住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を進めています。
　その地域包括ケアシステムは、市町村が地域の自主性や特性に応じて作り上げていくことが求められています。

　福岡市では、ICTを活用した地域包括ケアシステムの実現に向けて、①データ集約システム、②データ分析システム、③在宅連携支援システム、④情報提供システムからなる地域包括ケア情報プラットフォームを構築しています。

　データ集約システムにより、行政・介護・医療・健康・生活支援のビッグデータを集約し約230種43億件のデータが蓄積されている（2022年9月現在）とのこと。
　ライフログに基づく将来推計、経年比較による成果の確認、エビデンスに基づく成果指標の設定、地域における現状の見える化によるデータ分析システムで、科学的エビデンスに基づく施策の企画・立案と成果の確認・見直しによるCAPDサイクルを実現しています。
　また、九州大学との連携でデータ分析を強化し、民間企業等のビジネスの創出に反映されています。
　示唆に富む視察調査でした。

　横浜市では、ICTを活用した地域医療連携ネットワークの構築を推進しています。

　仁田まさとしは、地域包括ケアシステムの構築に取組みます。

ニッタ マガジン　Vol．606　2022.10.31

健康増進計画を学ぶ

　秋も深まり間もなく迎えるこの冬は、過去2年間流行がなかったインフルエンザが、新型コロナウイルスと同時に流行する恐れがあり警戒が必要です。
　引き続き、手指の消毒や必要な場でのマスクの着用、効果的な換気などの基本的な対策を宜しくお願い致します。

　先週、所属している横浜市会健康福祉・医療委員会の行政視察が行われました。
　その中で、福岡市を訪問して調査した特徴的な事項について2週にわたり報告します。

　福岡市では、人生100年時代を見据え、誰もが心身ともに健康で自分らしく暮らせる持続可能な社会をつくるプロジェクト「福岡100』に取組んでいます。
　例えば、市民の健康を阻害している要因の上位である「現役世代を中心として運動不足」を解消するため、自然と楽しく体を動かしたくなる仕組みがあるまちづくりに取組む「Fitness Cityプロジェクト」が始動しています。
　具体的には、オフィスワーカーが集まる博多駅周辺をパイロットエリアに10月から次のような取組が行われています。
（1）上りたくなる階段
　階段を上った回数を市内の名所の高さに見立てることで、階段の利用を促すようなデザインを試験導入。
（2）立ち寄りたくなる公園
　健康イベントの開催やキッチンカーの誘致等、仕事の合間等で公園に立ち寄るきっかけづくり。
（3）歩きたくなる歩道
　大博通りの西側歩道で「ひと駅分の歩きを促す、歩いて楽しい空間づくり」。

　技術の進展や感染症の流行などの社会環境の変化、Well-Being重視やインクルーシブなまちづくりなどの新たな価値観の台頭を踏まえて、さらにこの「福岡100」を「何歳でもチャレンジできる未来のまちへ」に向けたステージへとアップデートしています。

　仁田まさとしは、人生100年時代への備えに取組みます。

ニッタ マガジン　Vol．605　2022.10.24

ワクチン接種間隔が短縮に

　国の方針を受け、横浜市は先週20日に新型コロナワクチン接種間隔の短縮を発表しました。

　ワクチンの種類は、ファイザー社ワクチン（BA.1対応型及びBA.4-5対応型）とモデルナ社ワクチン（BA.1対応型）があり、どちらも従来株に由来する成分とオミクロン株に対応する2種類を組み合わせた「2価ワクチン」と呼ばれるものです。
　接種間隔が、これまでの「前回接種から5か月以上」より「前回接種から3か月以上」に短縮されます。
　接種対象者は、従来のワクチンを2回以上接種した12歳以上のすべての方です。
　短縮後接種間隔の適用日は、10月21日（金）以降の接種です。既に従前の接種間隔（5か月）で予約されている方で、短縮後の接種間隔に合わせて早く接種を受けたい方は、予約の取り直しが必要です。
　今後、市から送付される接種券には、10月31日発送分までは、印刷の工程上、前回接種から5か月以降に接種できると記載されていますが、接種可能となる日は前回接種から3か月以降に変更となりますのでご注意ください。
　また、新型コロナワクチンの特例臨時接種の実施期間は、令和5年3月31日までとされています。このため、追加接種を受けるためには、従来型ワクチンによる初回接種（＝1回・2回目）を年内に完了する必要があります。接種されていない方は、積極的に接種をご検討下さい。

　「専門家の間では、コロナに関してはかなり危機感がある。」（厚労省専門家会合 脇田座長）、「日本でもこの冬、かなり大きなコロナの感染拡大が起きるおそれがあるという認識を共有している。」（新型コロナ対策分科会 尾身会長）」との警鐘が鳴らされています。

　仁田まさとしは、コロナ対策に全力で取り組みます。

ニッタ マガジン　Vol．604　2022.10.17

保土ケ谷工場をEV充電基地に

　横浜市は先週、オミクロン株（BA.4-5）対応ワクチンの接種を順次開始することを発表しました。個別接種は準備が整った医療機関から順次受付、集団接種は11月1日から接種を開始します。 　コロナ感染予防のため、引き続き、手指の消毒や必要な場でのマスクの着用、効果的な換気などの基本的な対策を宜しくお願い致します。

　資源循環局の決算審査報告の第3回目（最終回）です。

　現在、ごみ焼却工場の保土ケ谷工場は休止中ですが、再整備の準備が進んでいます。
　4月には地域向けの説明会が実施されました。そこでは、煙突から出るガスの影響を心配する声が多く、法令よりも厳しい基準による運用を求めました。局長からは、高性能な排ガス処理設備を導入することと、工場の運転にあたっては、国内トップクラスの排出基準を設けて適切に管理するとの考えが示されました。

　また、大地震が発生した時には、既存の焼却工場では異常確認のために停止した焼却炉は、周辺が停電していると再稼働できませんが、保土ケ谷工場では長期間の停電時においてもごみの焼却と発電が継続できるよう大容量の非常用発電機を備えることが明らかとなりました。
　横浜市は日産自動車と、電気自動車（EV）を活用した災害連携協定を結んでいます。EV車を移動式電源として地域防災拠点等に継続的な電源を確保・供給することが期待されています。
　そのために、保土ケ谷工場の強みを活かし、災害時にもEV車に安定して充電を行う「充電基地」として活用すべきと提案しました。
　副市長からは、工場敷地内にEV車の充電設備を設置する等の前向きな答弁を得ました。

　仁田まさとしは、最先端の保土ケ谷工場を目指します。

ニッタ マガジン　Vol．603　2022.10.10

小型家電の排出方法の周知を

　先週、厚労省は新型コロナ感染の主流になっている「BA.5」に対応するワクチンを、今週13日から公的接種として開始する方針を示しました。
　コロナ感染予防のため、引き続き、手指の消毒や必要な場でのマスクの着用、効果的な換気などの基本的な対策を宜しくお願い致します。

　先週に続き、資源循環局の決算審査報告の第2回目です。

　近年、ごみ収集中の車両火災が課題となっています。
　令和3年度の横浜市における車両火災件数は13件、そのうちバッテリーが原因とみられる火災は6件であり、今年度はこれまで、車両火災件数は12件で、うちバッテリーが原因とみられる火災は9件と、既に前年度1年間の件数を上回っている状況が明らかとなりました。
　燃やすごみに混入したリチウムイオンバッテリーがごみ収集車の中で発火し、火災につながるケースが増えている状況にあります。

　そのバッテリーが使われている充電式家電はプラスチック製が多く、本来、区役所等にある「小型家電回収ボックス」に投函するか、バッテリーを取り外して「燃やすごみ」に出し、バッテリーは販売店や回収協力店に出すことになります。また、バッテリーを取り外すことができない小型家電については、同じく「小型家電回収ボックス」にリサイクルし、ボックスに入らない場合は収集事務所への持ち込みが呼びかけられています。

　しかし、手持ち扇風機のような取り外せないものが燃やすごみに出され、火災につながる可能性を指摘し、利便性の高い排出方法を検討すべきと提案しました。
　局長からは、バッテリーが取り外せない場合は、燃やすごみの日に単独で燃やすごみとは別の袋に入れて集積場所へ出せるよう、今年度中を目処に実施へ向け検討する考えが示されました。

　仁田まさとしは、バッテリーの分別・排出方法の改善に努めます。

ニッタ マガジン　Vol．602　2022.10.03

災害廃棄物処理の周知に工夫を

　先週から、新型コロナと診断された方の医師による発生届けの対象患者が限定されています。①65歳以上、②妊婦、③入院が必要と医師が判断した方、④重症化リスクがあり、かつ新型コロナ治療薬の投与が必要な方が発生届出対象者となり保健所から連絡があります。該当しない方で陽性の方は「陽性者登録窓口」に登録して自宅で療養でき、「コロナ119」の電話番号や宿泊療養等のご案内があります。
　コロナ感染予防のため、引き続き、手指の消毒やマスクの着用、効果的な換気などの基本的な対策を宜しくお願い致します。

　令和3年度決算特別委員会が9月28日から行われており、翌29日の資源循環局審査で質疑しました。3週にわたって報告します。

　先日の台風15号では、被害の大きかった静岡市内で災害廃棄物の課題が浮き彫りになりました。
　横浜市の対応を質問したところ、横浜市にも支援の打診があり、質疑翌日には担当課長と係長を現地に派遣し、状況把握と必要な支援の検討を進める考えが示されたところです。

　静岡市の事例に見るまでもなく、発災後の復旧・復興に向けて災害廃棄物への対応は重要なことです。
　災害時のゴミの出し方は、①平時と同じ「生活ごみ」、②交通の妨げにならない場所へ出す「片付けごみ」、③業者が撤去を行う「災害がれき」に大別されます。
　しかし、この分別や大災害の際の対応について知って頂いている市民の皆様は少ないのではないかと危惧し、市民への周知に力を入れて取組むべきと主張しました。
　局長から、「効果的な周知方法について改めて検討していく」との考えが示されました。

　仁田まさとしは、大規模災害時における破棄物対策に取組みます。

ニッタ マガジン　Vol．601　2022.09.26

スクールランチから給食へ（下）

　オミクロン株対応のワクチン接種について、本日より順次接種が始まります。
　コロナ感染予防のため、引き続き、手指の消毒やマスクの着用、効果的な換気などの基本的な対策を宜しくお願い致します。

　市立中学校の昼食環境を充実する取組みについて現在までを振り返る、まとめの章です。
　平成29年1月に始まった横浜型配達弁当＝ハマ弁の喫食率は当初1％と低迷しました。その後事業促進に向けて、当日注文の全校展開、LINEPayの導入、価格見直しなどが図られ、令和2年度末で7.3％となりました。

　令和2年度には事業者との協定期間が終了することを踏まえ、平成30年秋に、公明党市議団はハマ弁を進化させた「横浜型給食」を提案しました。
　この間の検討の中で例えば、ハマ弁推進校の仲尾台中学（中区）の視察で大きな示唆を得ました。ハマ弁への段階的移行を前提に、PTAと学校が協働で利用しやすい環境づくりに取組み、1年生では喫食率は80％となっていました。この視察でハマ弁を学校給食法に位置付けることが重要であると確認できました。

　さらに、アンケートや外部有識者からの意見を参考に、市教委と議論を重ねました。
　その結果、令和2年3月には市教委が令和3年度以降の方向性を、
　〇ハマ弁の利用を促進し、家庭弁当や業者弁当も選べる選択制として食育の推進を図る。
　〇ハマ弁のさらなる改善を図り、“できるだけ早期”に学校給食法上の給食に位置付けることを目指す。
　と、示しました。

　そして、令和3年4月より、選択制の中学校給食が始まり、喫食率は20％を超え順調なスタートを切りました。
　草案作りに携わってから25年を経て横浜型中学校給食が実現しました。

　仁田まさとしは、中学校の昼食環境の充実に努力を続けます。