横浜市会議員 公明党所属 仁田まさとし
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ニッタ マガジン Vol.601 2022.09.26

スクールランチから給食へ(下)

 オミクロン株対応のワクチン接種について、本日より順次接種が始まります。
 コロナ感染予防のため、引き続き、手指の消毒やマスクの着用、効果的な換気などの基本的な対策を宜しくお願い致します。

 市立中学校の昼食環境を充実する取組みについて現在までを振り返る、まとめの章です。
 平成29年1月に始まった横浜型配達弁当=ハマ弁の喫食率は当初1%と低迷しました。その後事業促進に向けて、当日注文の全校展開、LINEPayの導入、価格見直しなどが図られ、令和2年度末で7.3%となりました。

 令和2年度には事業者との協定期間が終了することを踏まえ、平成30年秋に、公明党市議団はハマ弁を進化させた「横浜型給食」を提案しました。
 この間の検討の中で例えば、ハマ弁推進校の仲尾台中学(中区)の視察で大きな示唆を得ました。ハマ弁への段階的移行を前提に、PTAと学校が協働で利用しやすい環境づくりに取組み、1年生では喫食率は80%となっていました。この視察でハマ弁を学校給食法に位置付けることが重要であると確認できました。

 さらに、アンケートや外部有識者からの意見を参考に、市教委と議論を重ねました。
 その結果、令和2年3月には市教委が令和3年度以降の方向性を、
 〇ハマ弁の利用を促進し、家庭弁当や業者弁当も選べる選択制として食育の推進を図る。
 〇ハマ弁のさらなる改善を図り、“できるだけ早期”に学校給食法上の給食に位置付けることを目指す。
 と、示しました。

 そして、令和3年4月より、選択制の中学校給食が始まり、喫食率は20%を超え順調なスタートを切りました。
 草案作りに携わってから25年を経て横浜型中学校給食が実現しました。

 仁田まさとしは、中学校の昼食環境の充実に努力を続けます。

ニッタ マガジン Vol.600 2022.09.19

スクールランチから給食へ(中)

 本日は、敬老の日です。すべての高齢の皆様に敬意を表しお祝い申し上げます。
 横浜市では、新たに100歳を迎えられる方が870人、101歳以上のご長寿の方が1,638人おられます。最高齢は112歳の女性です。
 コロナ感染予防のため、引き続き、手指の消毒やマスクの着用、効果的な換気などの基本的な対策を宜しくお願い致します。

 先週に引き続き、市立中学校の昼食環境を充実する取組みを振り返ります。
 中学校ふれあい昼食の検討が開始された平成13年に、市民の皆様から寄せられた多くの署名とともに、「スクールランチ制度の実施を求める要望書」が当時の市長に提出されました。
 平成8年のスクールランチ草案では目的に「食育」を位置付けましたが、その後、平成17年に食育基本法が施行され、平成20年には教育基本法や学校給食法が改正となり、学校給食の主な目的を栄養改善から食育に転換される流れができ、学校給食に求められる役割も変化することとなりました。

 しかし、その後の取組はなかなか進捗が見られず、それでも粘り強く議論を進め、平成23年に3度目の検討調査費が計上されました。そして、平成24年2月の予算代表質疑における「実施すべき」との強い主張に対して、林文子市長(当時)から「教育委員会において、具体的にモデル試行を実施し検証します。その結果を受け、今後の方向性について検討する」との答弁を得ることができました。その結果、平成24年度にスクールランチ方式(配達弁当方式)の昼食が6校でモデル実施されるまでに至りました。
 さらに、平成26年12月にまとめられた「横浜らしい中学校昼食のあり方」では、自校調理方式、親子方式、センター方式での提供は困難と結論され、最適な実施方式として横浜型配達弁当「ハマ弁」が平成29年1月から始まったのです。 (⦅下⦆へ続く)

ニッタ マガジン Vol.599 2022.09.12

スクールランチから給食へ(上)

 先週、国内の新型コロナウイルス感染者数が累計2000万人を超えたことが報道されました。
 引き続き、手指の消毒やマスクの着用、効果的な換気などの基本的な感染防止対策と、重症化リスクの低い方による自主療養届出制度への協力を宜しくお願い致します。

 横浜市立中学校の選択制デリバリー型給食が昨年4月に始まってから、着実に利用者が増えています。公明党が中学校の昼食環境の充実に取組んで約25年間が経過しました。これまでの歩みを3回にわたって振り返ります。

 昭和から平成に移るころ、男女共同参画社会への進展が顕著となり、政府は平成8年に男女共同参画プランを策定し、平成11年には男女共同参画社会基本法が制定されました。
 市立中学校の昼食は、家庭からの「愛情弁当」が基本でしたが、昼食環境の整備に関する要望が多くなり、公明党横浜市会議員団は昼食環境充実への検討を開始しました。

 平成5年に試行を始めた名古屋市のスクールランチや広島市の取組などを視察するなど他都市の事例を参考に、平成8年にスクールランチの草案作りを開始。基本的な考えを、①民間委託による校外調理方式、②家庭弁当との選択制、③複数メニュー、とするスクールランチの実施を平成10年に提案しました。

 一方、その実現には時間を要するため、弁当を準備できない家庭の支援を主張し、対応を求めました。それにより平成9年度からパンや牛乳の自動販売機を設置し、地元業者の弁当購入の仕組みが平成11年度から導入されました。

 スクールランチ実現に向けて、市教育委員会に理解を求めることにも力を入れました。その結果、平成13年度予算に「中学校ふれあい昼食検討調査費」が計上され、検討委員会が立ち上がりました。               (⦅中⦆へ続く)

ニッタ マガジン Vol.598 2022.09.05

自殺予防週間と対策強化月間

 先週2日、厚労省はオミクロン株に対応したワクチンの接種を開始する方針を決めました。対象は2回目までの接種を終えた12歳以上のすべての人です。
 引き続き、手指の消毒やマスクの着用、効果的な換気などの基本的な感染防止対策と、重症化リスクの低い方による自主療養届出制度への協力を宜しくお願い致します。

 今週末の9月10日(土)から16日(金)を、自殺対策基本法が「自殺予防週間」と定めています。これに合わせて、九都県市では9月を「自殺対策強化月間」と位置づけています。横浜市においては、横浜市庁舎、横浜マリンタワーなど、横浜を象徴する建物を県の自殺対策カラーであるグリーンでライトアップします。また、駅や施設等へのポスター掲出、リーフレット等の配架が行われます。

 この期間に限らず、横浜市民を対象に「こころの電話相談」が行われています。人間関係やストレスによる様々な悩みや不安について、平日夜間(17時~21時30分)と土日祝日(8時45分~21時30分)に電話相談(専用相談電話045-662-3522)が可能です。

 新型コロナの影響で、自殺リスクが高まっています。
 令和2年までの5年間、地元南区の自殺率(人口10万人当たりの自殺者の数)は令和元年までは16~19で推移していましたが、令和2年には22.4となり、市内18区中で2番目に高くなっています。
 自殺対策基本法が施行された翌年の平成19年3月の予算第一特別委員会で自殺予防対策を取り上げました。自ら尊い命を落とす残念な多くの状況を踏まえ、情報収集し分析をすること、予防のための啓発、産業医の設置などの労働環境整備、相談窓口の強化等を求めました。
 副市長からは本格的な自殺予防と遺族支援へ取組むとの考えが示されたところです。

 仁田まさとしは、命を守る自殺予防に努めます。

ニッタ マガジン Vol.597 2022.08.29

未就園児への支援

 先週26日、県は「かながわBA.5対策強化宣言」の適用を、8月31日(水)までから9月30日(金)までに延長することを発表しました。
 引き続き、手指の消毒やマスクの着用、効果的な換気などの基本的な感染防止対策と、重症化リスクの低い方による自主療養届出制度への協力を宜しくお願い致します。

 公明党がリードして実現した幼児教育保育無償化が2019年10月にスタートして間もなく3年を迎えようとしています。また、明年4月にはこども施策の司令塔となるこども家庭庁が創設されます。

 そのような中、国会において保育園、幼稚園や認定こども園などに通っていない無園児、未就園児に着目した支援が検討されています。
 現在、3歳から5歳児の9割が保育園、幼稚園、認定こども園に通っていますが、0歳から2歳児では4割が通い、6割が家庭で養育されている状況と言われ、未就園児は全国で約182万人と推計されています。家庭内でも祖父母等からの支援もなく、育児に困難を抱えた母親が孤立するケースでは虐待リスクが高まるなどの懸念もあります。

 保育所の待機児童が長年の課題でしたが、公明党の取組もあり、各地で解消されつつありますが、立地によっては定員割れとなっている保育所もあらわれ、横浜市内でも待機状態と定員割れの状況が混在している地域もあります。政府ではその空き定員を活用し、未就園児を一周間に1~2日位あずかるモデル事業を、国の予算において20か所程度実施する予定とのことです。
 モデル事業での検証を踏まえて、今後、法改正や制度化が期待されます。

 仁田まさとしは、未就園児への支援に努めます。

ニッタ マガジン Vol.596 2022.08.22

行政のデジタル化(DX)に示唆

 新型コロナウイルス感染者の「全数把握」について、政府は見直しを検討していることが報道されています。
 引き続き、手指の消毒やマスクの着用、効果的な換気などの基本的な感染防止対策と、重症化リスクの低い方による自主療養届出制度への協力を宜しくお願い致します。

 このほど、横浜市会のデジタル化推進特別委員会による行政視察で大阪市と神戸市を訪問する機会を得ました。それぞれの取組から、市政のデジタル化に向けた示唆に富む事例を聴取することができました。

 大阪市では、クラウドサービス等を活用した新たな働き方について調査しました。
 2016年にICT戦略室を設置し、人材を外部から公募。Microsoft365を導入しクラウドサービスの活用を始めました。大きな決断と感じたことは、BYOD(Bring Your Own Device)と言われる個人の所有する機器を業務に利用していることで、その上で、これまで閉されたシステムで運用されていたところをインターネット環境へ広い範囲で移行させてシステムが稼働していることです。

 神戸市では、平成7年の阪神淡路大震災により大胆な行財政改革が求められ、積極的に行政DX(デジタルトランスフォーメーション)を進め、働き方改革や業務改革を行ってきたとのこと。
 無駄な業務をやめることから、やめられなければ業務の発生量や処理頻度を減らし、減らせなければ業務のプロセスや発想を変えるというステップでDXを展開してきた経緯を学び、90%削減を目指すペーパーレスやスマート区役所への取組みも注目されました。

 両市ともに共通していることは、進めていくためのトップをはじめとする強い意志が必要なことです。

 仁田まさとしは、市民のための横浜DXを進めます。

ニッタ マガジン Vol.595 2022.08.15

文字・活字に親しむ夏

 新型コロナウイルスの第7波は、増加も緩やかになってきたようですが、引き続き、手指の消毒やマスクの着用、効果的な換気などの基本的な感染防止対策と、重症化リスクの低い方による自主療養届出制度への協力を宜しくお願い致します。

 本日は、77回目の「終戦の日」。先の大戦で犠牲になられた全ての皆様に対し、衷心よりご冥福をお祈り申し上げます。広島と長崎に原爆が投下された6日と9日の「原爆の日」には核廃絶を強く思うとともに、本日、不戦と平和への願いをあらたに致します。

 広く定着した“月遅れ盆”の休みも明日までとなりました。読書に勤しむ皆様も多いかと思います。
 立命館アジア太平洋大学学長の出口治明氏が記している本を選ぶ3つの方法が、とても役に立ちます。
 一つ目は、古典を選ぶこと。考える力を鍛錬でき、思考力を鍛えられるとしています。
 二つ目は、書店などで、本文の「最初の3ページ」を読んで決めること。著者が書き出しに力を入れることに着目し、冒頭が面白くない本は、最後まで読んでも面白くない確率が圧倒的に高いとしています。
 三つめは、新聞の書評を参考にすること。識者が署名入りで書評することでいい加減さがなく、中立性に留意し幅広い分野を紹介することからお勧めとのこと。

 2005年7月に施行された文字・活字文化振興法の成立を、公明党はリードしました。この法は、文字・活字文化の振興に関する施策の推進を図り、知的で心豊かな国民生活及び活力のある社会の実現に寄与することを目的としています。

 仁田まさとしは、文字・活字文化の振興に努めます。

ニッタ マガジン Vol.594 2022.08.08

「ごちゃまぜ」に学ぶ

 先週の2日に神奈川県が、「かながわBA.5対策強化宣言」を発出しました。県は、手指の消毒やマスクの着用、効果的な換気などの基本的な感染防止対策の徹底と、重症化リスクの低い方へ自主療養届出制度への協力を呼びかけています。

 研鑽の夏です。横浜市会の健康福祉・医療委員会では、このほど富山・石川県を訪問し、健康寿命日本一推進プロジェクトとeスポーツの活用、官民連携による医療・福祉・健康拠点の整備・運営、多機能な福祉拠点整備、歯と口腔の健康づくり等について視察調査を行いました。

 なかでも、白山市にある社会福祉法人佛子園が運営する「B’s行善寺」の取組みは示唆に富むものでした。元気に遊んでいる子どもたちをよく見ると、知的障がいのある子どもも一緒になって駆け回り、その様子を微笑ましく見ている高齢者。のれんをくぐり天然温泉に入っていく近所の人々、プールやスポーツクラブで汗を流す人、花売り場や食堂ではハンディキャップのある人たちが生き生きと対応し、それをサポートするスタッフの皆さん。
 その原型は、小松市にある「三草二木西圓寺」とのこと。廃寺をリノベーションし、天然温泉、放課後等デイサービス、高齢者デイサービス、生活介護、就労継続支援、憩いの場等を提供する福祉拠点です。「障がい者や高齢者が『ごちゃまぜ』になるとそこにエネルギーが生まれる」と佛子園の雄谷理事長は心境を吐露しています。
 社会的に弱い立場にある人たちを社会の一員として包み支え合う、ソーシャルインクルージョン(社会的包摂)の理念を、雄谷理事長は自からの原体験に基づく「ごちゃまぜ」をコンセプトに事業を進めています。

 仁田まさとしは、社会的包摂に取組みます。

ニッタ マガジン Vol.593 2022.08.01

敬老パスがICカードに

 オミクロン株の感染流行が進む中、夏季休暇が集中する8月となりました。
 引き続き、手指の消毒やマスクの着用、定期的な換気などの基本的な感染防止対策の徹底をお願いします。

 70歳以上の高齢者の方々の外出を支援する敬老特別乗車証(以下敬老パス)が、現在の紙製のパスから、専用のプラスチック製の「ICカード」に変わります。
 現在、市内の70歳以上の対象者5割以上にあたる40万人余に敬老パスは交付されていますが、今後も進む高齢化により交付対象者は増加することが見込まれ、持続可能な制度とすることが必要です。そのために、利用実績を正確に把握し、透明性を確保することが求められ、IC化の準備を進めて来た結果、令和4年7月20日から、ICカード型敬老パスの発送が開始されました。

 これまでの紙製からICカード型にすることで、利用した日時や回数、交通機関、バス停などの利用情報を横浜市が取得することになります。この情報は、個人を識別できないような加工が施され、施策検討や交通事業者へ正確な利用実績データとして活用されます。

 既に令和4年2月末時点で敬老パスをお持ちの方には利用情報の活用に関する案内が発送されご確認を頂いていますので、9月30日まで有効なICカード型敬老パスが順次発送されています。
 令和4年3月以降に敬老パスの交付を受けた方で、10月1日から敬老パスを利用するための手続きをした方には、9月下旬頃に順次発送されることになります。

 今後。市内を走るバス車内にはIC型敬老パス専用の読取機が順次設置され、市営バスは8月以降、民営バスは9月以降に、タッチすることでパスが利用可能となります。未設置のバスではこれまで通り乗務員に提示して利用できます。

 仁田まさとしは、敬老パス制度の充実に取組みます。

ニッタ マガジン Vol.592 2022.07.25

いろいろな終末期

 感染力が非常に強いと言われるオミクロン株の別系統「BA.5」への置き換わりが進み、これまでに類を見ない感染拡大が進んでいます。
 引き続き、手指の消毒やマスクの着用、定期的な換気などの基本的な感染防止対策の徹底をお願いします。

 机の脇には、この夏に読もうと思っている本が積まれています。
 その一冊に「百寿はそんなに目出度いことか - 最後を自宅で迎えるために」があります。知人に紹介され手にしました。
 著者は、佐々木学氏。2021年3月末に長野県の診療所を退職するまで、約30年間、在宅医療に力を入れてきた医師です。

 氏は終末期を、「人生とは順番である」と位置づけ、「自分で充分生き、楽しませてもらったら、次に席を譲ることを考えてもよいだろう」と、考えています。
 半分以上の頁をさいて、いろいろな終末期の症例をもとに評論しています。
 その中に、「昔のゴミ屋敷のおばあさん」と「現代のゴミ屋敷のおばあさん」の興味深い対比がありました。
 “昔”のサキコさんが、認知症を患い、「イヤだ」といっていたものの、寒波の夜、息絶え絶えとなり入院。その後に特養へ入所。夕方になると玄関に座り込んで家人の迎えを求める。帰ろうとする所は自宅ではなく、実家で遥か昔の娘時代に戻っているよう。「生き延びて特養の暖かな部屋で生活をして、きっとばつの悪い思いをしたのではなかろうか」と悔恨の念を綴っています。
 “現代”のテルエさんも、認知症が進むが「施設には行かない」ときっぱり。しかしどうしようもなく病院から特養へ。そこで「もう家には帰りたくない。いい所に連れてきてもらった」と衝撃の会話。認知症の進行で、「新しい環境になじんでしまった」と、途方に暮れた心情を吐露しています。
 最後の章では、在宅医療の未来に言及し結んでいます。

 仁田まさとしは、さまざまな最期に学びます。

ニッタ マガジン Vol.591 2022.07.18

スマートフェスティバル

 新型コロナウイルスの感染拡大が止まりません。昨日の新規感染者数は、2,644名と確認されました。
 引き続き、手指の消毒やマスクの着用、定期的な換気などの基本的な感染防止対策の徹底をお願いします。

 本日は「海の日」。
 平成7年に国民の祝日として制定されました。
 1876年、明治天皇が東北地方を巡幸した帰り道に、「明治丸」という巡視船で7月20日に横浜港へ無事にご帰着されたことを記念する「海の記念日」に由来しています。

 この横浜港を舞台として、「みなとみらいスマートフェスティバル2022」が、今年は8月2日に行われます。同実行委員会は目的を次のように示しています。
 横浜市の取組の一つ「力強い経済成長と文化芸術創造都市」の実現に向け、横浜の最大の強みである市民力を活かした公民連携により、地元企業等が主体となり2018年より多くの集客が見込めるみなとみらい21地区で、環境に配慮しながら、経済や文化による新たな価値・賑わいを創出し、「SDGs未来都市・横浜」を広く発信するイベントとして開催してきました「みなとみらいスマートフェスティバル」。
 2022年は、新型コロナウイルスと共存し賑わい(元気)を取り戻すため、企業と地域との協働の推進による創造性を生かした街の活性化につなげる横浜の魅力を活かしたイベントとします。誰もが楽しめる夜を美しく彩る横浜ならではの演出を、首都圏最大級25分間で約20,000発の花火を打ち上げることにより「文化芸術創造都市横浜」のプレゼンス向上を図ることを目的とし、国内・海外から「選ばれる都市」の実現をも目的とします。
 お問い合わせは同実行委員会事務局045(227)0800まで。

 仁田まさとしは、SDGs未来都市・横浜への取組を進めます。

ニッタ マガジン Vol.590 2022.07.11

豊かな住生活に向けて

 昨日、投開票されました参院選挙の神奈川県選挙区において、三浦のぶひろ候補が547,028票を獲得して当選させていただきました。献身的なご支援を頂きました創価学会の皆様をはじめ一票を託して頂きました方々に心から感謝と御礼を申し上げます。
 今後とも、国県市のネットワークで暮らしと命を守るため、懸命に仕事を進めてまいります。

 残念ながらこの間に新型コロナウイルスの感染者数が増加し、横浜市では昨日、1,745名の新規感染者数が確認されました。先週の8日には山中横浜市長がコメントを発表し、療養支援の体制を整え、第7波に備える準備の内容を示すとともに、市民の皆様へ、「引き続き、手指の消毒やマスクの着用、定期的な換気など、お一人おひとりの基本的な感染防止対策の徹底を」呼びかけています。

 さて、このほど横浜市住生活マスタープラン(横浜市住生活基本計画)の改定素案が公表され、7月1日から8月1日まで、市民の皆様からご意見を伺うパブリックコメントが実施されています。
 住生活マスタープランは、今後10年間の横浜市の住まいや住環境について目指すべき基本的な方向性を示すものです。「地域」「企業」「大学・専門家・NPO・中間支援組織」「行政・公的機関」など多様な主体がこの方向性を共有し、横浜らしい豊かな住生活の基盤となる住まいや住環境づくりを連携して進めていくことを目指します。
 現行計画は策定から概ね5年が経過していますが、社会経済情勢の変化に的確に対応するため、概ね5年を目安に見直しを行うものです。
 問合せ先は、横浜市建築局住宅政策課(045-671-2922)まで。

 仁田まさとしは、豊かな住生活の基盤づくりを目指します。

ニッタ マガジン Vol.589 2022.06.20

日本を、前へ。

 明後日には、参議院選挙が公示されます。
 このほど、公明党は参院選挙政策集(Manifesto2022)を発表しました。
 大きく6項目からなり、「スピード感と責任感を持って政策を実現し、日本を、前へ進めていく。」としています。

 特に次の3項目を強調します。
 Ⅰ経済の成長と雇用・所得の拡大
  *「人への投資」を抜本的に強化し、持続的な賃金上昇を実現
  *働き方を自由に選べる社会へ
  *科学技術イノベーションの再興
  *エネルギー安全保障の強化と2050年カーボンニュートラルの両立へ
  *デジタル基盤の整備促進とイノベーションの創出
 Ⅱ誰もが安心して暮らせる社会へ
  *全世代型社会保障の構築
  *子育て・教育を国家戦略に
  *誰も取り残されない「教育立国」
  *地域共生社会/孤独・孤立対策
 Ⅲ国際社会の平和と安定
  *ウクライナ侵略への対応
  *国民の生命を守る、すき間のない安全保障体制の構築
  *戦争・核兵器のない世界のための国際秩序の構築
  *SDGs達成へ、保健分野などで国際社会に貢献
  *気候変動対策への貢献
 さらに、次の3項目を訴えます。
 Ⅳデジタルで拓く豊かな地域社会
 Ⅴ感染症に強い日本へ
 Ⅵ国民の生命と暮らしを守る「防災立国」へ

 仁田まさとしは、政策実現に向けて全力を尽くします。

 PS)メールによる選挙活動は禁止されています。疑義が生じないよう、選挙期間中のニッタ マガジンはお休みさせて頂きます。

ニッタ マガジン Vol.588 2022.06.13

忙中閑の“あじさい”

 今年は例年より早く、6月6日に関東甲信地方で梅雨入りしたことを気象庁が発表しました。
 この季節に、きれいな花を咲かせる“あじさい”。
 地元の町内会では、長寿クラブを中心に有志の皆様が町内を走る幹線道路沿いに“あじさい”を咲かせて“あじさいロード”として彩る素晴らしい取組みを行っています。
 昨日、地域の皆様による色とりどりの“あじさい”の写真展が行われ、「忙中閑あり」で1枚を出展しました。

 “あじさい”にはポジティブな花言葉とネガティブな花言葉があります。
 ポジティブな花言葉としては、「一家団らん」や「仲良し」があります。
 “あじさい”の花は、小さな花が密集している中央の花(両性花)と、周囲をかこっている花(装飾花)で構成されています。中央の密集した花が、家族の結びつきを表現しているように見えることから花言葉が「一家団らん」や「仲良し」となったようです。
 一方で、ネガティブな花言葉としては、「移り気」や「無常」があります。  “あじさい”の大きな特徴である色の変化。同じ株の花が鮮やかな青であったり薄紅色になったりと変化します。“あじさい”が育つ土壌が酸性であれば青色になり、中性からアルカリ性であれば薄紅色の“あじさい”が育ちます。「七変化」との別名の由来でもあります。土壌によって色がコロコロ変わることから、人の心の移ろいのようにみえたことから「移り気」や「無常」との花言葉がつけられたようです。
 花の色でも花言葉が異なります。青の“あじさい”は「辛抱強い愛情」、白は「寛容」、ピンクは「元気な女性」。

 瞬時ではありましたが、心に残る写真展でした。

 仁田まさとしは、市民のための土壌を耕します。

ニッタ マガジン Vol.587 2022.06.06

デジタル化からDXへ

 近年、生活の身の回りには、アナログからデジタルに変わったものが多く見られます。例えば、写真にフィルムを使っていたものが、デジタルカメラとなり、その写真データが送受信されるように新たな価値が創造されてきました。
 今、デジタル化の技術が浸透することにより、社会的な変革が進みそれまで実現できなかった新たなサービスや価値が生まれる、デジタルトランスフォーメーション=Digital Transformation(DX)の波が起きています。DTと表記されないのは、“Trans“を“X”と略記することが英語圏の一般的な表記であることに準じています。

 このほど、横浜市が「横浜DX戦略(仮称)」の素案を策定しました。
 「デジタルの恩恵をすべての市民、地域に行きわたらせ、魅力あふれる都市をつくる」ことを目的に、最初の戦略期間である4年間を7つの重点方針で取り組むとしています。
 1.「あなたのいる場所が手続きの場所になる」行政サービス実現
 2.「場所を選ばず組織を越えて連携できる」ワークスタイル実現  3.地域の交流と活動を支えるミドルレイヤー(担い手の層)のエンパワーメント(力の付与)
 4.先行、先進のプロジェクトを地域や都市レベルで展開・発信
 5.デジタル×デザインを戦略的に推進する体制の強化
 6.創発・共創とオープンイノベーションの仕組みづくり
 7.セキュア(安全な状態)で活用・連携しやすいデータ基盤の整備

 具体的には例えば、スマートフォンでオンラインによる行政手続を可能とするため、約9割の手続きを令和6年度までにオンライン化することなどが図られます。

 7月下旬から8月下旬にパブリックコメント(市民意見募集)が実施されますので、ご意見をお寄せ頂ければと思います。

 仁田まさとしは、市民のためのDXに取組みます。

ニッタ マガジン Vol.586 2022.05.30

高校の音楽コースに触れて

 横浜市には、特徴的な教育を行う市立高校があります。
 このほど、横浜市立戸塚高校を訪問し授業の模様を視察する機会を得ました。

 昭和3年に戸塚実科高等女学校として認可され、昭和14年には横浜市立戸塚実科高等女学校、同18年には横浜市立戸塚高等女学校に改称。さらに昭和23年に横浜市立戸塚高等学校と改称され定時制課程も併設されました。
 教育目標(校訓)である「自主・協励・連帯」のもと、現在、一般コースと音楽コースが設置されている単位制普通科高校です。充実した施設や多様な選択科目と小人数授業を特色としています。
 特に注目した特色は、各学年に一クラスの音楽コースによる音楽の普及・発展に貢献できる人材育成です。

 音楽コースの授業視察は、カリキュラムにある3年次の音楽指導法を学ぶ場面でした。指揮法、編曲法など将来音楽の指導者となる上での基礎・基本を身につける科目です。楽器を手にした生徒がしっかりとした考えで自らの演奏プランを発表し、それを生徒たちが活発に意見を交わし合う模様は感動すら覚えました。そこには、指導している教諭の熱意と巧みさをみました。
 一般コースの授業視察では、ICTを活用した授業や工夫した教材を活用した授業に、ここにも教諭の努力をみることができました。GIGAスクールが始まった小中学生が高校に進学するころには授業風景も大きく変わるのではと想像します。
 校長先生との質疑では、率直な課題に関する意見交換になり、大変勉強になりました。

 仁田まさとしは、豊かな高校教育に向けて取組みます。

ニッタ マガジン Vol.585 2022.05.23

カーボンニュートラルへ一歩

 5月13日に開会した横浜市会第2回定例会に、省エネルギー対策住宅に係る税制について、市税条例の一部を改正する議案が上程され、18日の本会議で関連の質疑が行われました。

 改正内容は主に2つです。
 一つは、新築された省エネルギー対策住宅等に対する都市計画税の減額処置が見直され昨年度までの期間が延長されるものです。
 2分の1減額される対象の新築住宅が、それまでの断熱等級4から断熱等級5以上の「認定長期優良住宅」「認定低炭素住宅」「ZEH(ゼッチ)水準省エネ住宅」に重点化され、適用期間が2年延長されます。
 夏の暑さや冬の寒さをしのぐには断熱性の高い家が求められ特にエアコン使用では不可欠であります。この断熱性能を表すものが、断熱等級です。
 等級4が平成11年に制定され、壁や天井だけでなく、窓や玄関ドアなどの開口部も断熱が必要となるランクです。さらに本年4月には等級5が制定され、断熱材や窓ガラスなどに等級4以上に高いレベルの断熱が必要となります。
 ZEH(ゼッチ)とは、net Zero Energy House(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の略で、消費するエネルギー量を実質的にゼロ以下にする家を指し、2020年のハウスメーカーが新築する注文戸建住宅の56%がZEHとなっています。

 二つ目は、既存住宅で熱損失防止改修工事等を施された認定長期優良住宅について、工事完了の翌年度分の都市計画税が3分の2減額され、認定長期優良住宅以外は3分の1減額される措置の適用期間が、昨年度までから2年延長されます。

 これまでの10年間で、新築された省エネルギー対策住宅は約6万4千戸、熱損失防止改修等住宅は約800戸に減額措置が適用されましたが、より高い目標により都市部の省エネ化が期待されます。

 仁田まさとしは、地球温暖化対策に全力で取り組みます。

ニッタ マガジン Vol.584 2022.05.16

非核三原則を再確認

 昨日、沖縄の復帰50年の佳節を迎えました。
 記念式典の沖縄会場には岸田首相が参列し、東京会場とはオンラインでつながれ同時開催されました。天皇、皇后両陛下がオンラインで出席されました。

 公明党は、1968年に「在日米軍基地総点検」を行い、当時の政府に対して沖縄返還を求めました。1972年5月の本土復帰後、沖縄の米軍専用施設は2万7580ヘクタールから1万8484ヘクタールに減少しましたが、日本の国土の約0.6%しかない沖縄に米軍施設・区域の多くが集中している状況は続いています。沖縄に次ぐ基地県と言われる神奈川県でも、面積1千739ヘクタール(令和3年3月末)の土地に12の米軍基地施設が所在しています。
 基地の負担軽減に向けては、どちらも着実に取組を進めていかなければなりません。
 現在、横浜市内にある根岸住宅地区は、平成16年の日米合同委員会において返還の方針が合意され、昨年には「根岸住宅地区跡地利用基本計画」が策定されるなど、返還と跡地利用について着実な歩みが進められています。

 また、「在日米軍基地総点検」を通じ沖縄返還を求めた際には、付帯決議として、「持たず、作らず、持ち込ませず」との非核三原則を国会決議するよう公明党が主張し、それが国是となりました。今後とも、この三原則を強く堅持していく必要があります。

 コロナ禍により、沖縄の主要産業である豊かな自然と伝統文化を活かした観光・経済をはじめとする様々な課題に取組み、平和創出の重要な拠点としての発展が期待されます。

 本日より復帰51年への歩みが始まりました。

 仁田まさとしは、非核三原則の堅持と基地負担軽減に決意をあらたにします。

ニッタ マガジン Vol.583 2022.05.09

地域の福祉と保健を推進

 昨日の新型コロナ新規感染者数は横浜市内で459名と、減少傾向にあります。  今後とも感染拡大防止のため、引き続き密を避け、マスク・手洗い等の基本的な対策をお願い申し上げます。

 地元南区では、令和3年度から令和7年度までの5か年を期間とする第4期南区地域福祉保健計画に基づく取組が進められています。計画は「誰もが安心して自分らしく健やかに暮らせる地域を目指して、地域の皆様と区役所・区社会福祉協議会、地域ケアプラザ等が力を合わせて進めていく活動や取組をまとめたものです。」
 区全体計画と区内16地区ごとの地区別計画から構成されています。

 基本理念は、「区民の情(こころ)が生きるまち 南区」~様々な個性や価値観をもつ住民一人ひとりが人や地域とつながりを持ち、共に支え合い、健康で自分らしく、安心して、笑顔でくらしているまち~です。
 4つの目標があります。
 <目標①>
  孤立しがちな人をお互いさまのまなざしで、見守り・支え合いの活動を広げよう
 <目標②>
  様々な個性や世代の住民が参加・活躍できる機会や場づくりを進めよう
 <目標③>
  情報を届けることで地域・活動への関心を高めよう
 <目標④>
  地域福祉保健の活動の基盤を強くしよう

 これまでの3期にわたる計画により、住民交流の場として、高齢者・子育てサロン、多世代サロン、元気づくりステーション、ウオーキング活動、子どもの居場所・食堂が、支え合い活動として、ちょこっとボランティア活動、地域での見守り活動、認知症カフェ、災害をテーマとする障がい理解講座が、開始されています。

 仁田まさとしは、地域福祉保健計画の取組みを推進します。

ニッタ マガジン Vol.582 2022.05.02

カーボンニュートラルへの挑戦

 昨日の新型コロナ新規感染者数は横浜市内で976名でした。3年ぶりに行動制限のない大型連休となり、観光地も賑わいを取り戻しつつありますが、感染拡大防止のため、引き続き密を避け、マスク・手洗い等の基本的な対策をお願い申し上げます。

 横浜市内の中でも多くの来街者となっている「みなとみらい21地区」が、このほど、環境省により「脱炭素先行地域」に選定されました。環境省は2025年までに100か所以上を同地域として選定する予定で、みなとみらい21地区を含む26地域が第1回目公募で選定されました。

 「脱炭素先行地域」とは、2050年カーボンニュートラル(二酸化炭素排出量を実質ゼロ)に向けて、2030年度までに家庭部門や業務部門の電力消費にかかる二酸化炭素排出実質ゼロを目指すなどの要件を実現する地域です。
 化石燃料などが燃焼したときや、人間・動物が呼吸したときに二酸化炭素が排出されます。一方で、植物は二酸化炭素を吸収し光合成を行って酸素を作り出します。目指す“実質ゼロ”とは、人間や動物が排出した二酸化炭素と植物が吸収した二酸化炭素がプラスマイナスゼロになる状態です。

 そのために、みなとみらい21地区では、「公民連携で挑戦する大都市脱炭素化モデル」とのタイトルのもと、次のような取組を予定しています。
 ・太陽光発電設備を設置し、創出された再エネ電力の供給等による脱炭素化
 ・徹底した省エネやエネルギーマネジメントにより電力需給調整
 ・日本最大規模の地域冷暖房における熱の低・脱炭素化
 ・食品廃棄物やペットボトルのリサイクル等による資源循環
 ・行動変容を促すイベント等の実施
先行した脱炭素モデルの構築への取組みが始まります。

 仁田まさとしは、脱炭素社会構築に努力します。

ニッタ マガジン Vol.581 2022.04.25

持続的な財政に向けて

 昨日の新型コロナ新規感染者数は横浜市内で1,124名でした。大型連休中では特に行動制限はありませんが、引き続き密を避け、マスク・手洗い等の基本的な対策をお願い申し上げます。

 横浜市では現在、「横浜市の持続的な発展に向けた財政ビジョン(以下財政ビジョン)」の策定に取組んでおり、このほど、市民意見を伺うパブリックコメントが実施されました。
 横浜市においても人口減少や高齢化が進展し、財政状況がより一層厳しさを増すことが見込まれています。現代から次世代の子どもたちや将来市民に豊かな未来をつなぐため、「施策の推進と財政の健全化の維持」を両立させ、“財政を土台”にした持続可能な市政を進めることを目的としています。

 横浜市の「持続的な財政」とは、「安定性」「強靭性」「将来投資能力」の3つの基礎的な性質が備わり、市政運営の土台として基本的な役割が将来にわたり継続的に発揮できる財政と、定義しています。
 「安定性」により、基礎的な行政サービスを提供し続けることができます。
 「強靭性」により、自然災害等による急激な変化に対して機動的・柔軟に対応できます。
 「将来投資能力」により、将来のための資金を効率的に調達し、事業を進めることができます。
 「持続的な財政」を実現するため、「債務管理」「財源確保」「資産経営」「予算編成・執行」「情報発信」「制度的対応」の6つの柱からなる「財政運営の基本方針」を定めることとしています。

 この財政ビジョンは、議員提案により可決し平成26年6月に公布・施行された「横浜市将来にわたる責任ある財政運営の推進に関する条例」の目的を実現し、定める基本原則を具体化・実行化する中長期の財政方針に位置づけられるものです。
 5月から開会する第2回定例会で審議されます。

 仁田まさとしは、横浜市財政の持続化に取組みます。

ニッタ マガジン Vol.580 2022.04.18

一人の父の慟哭

 昨日の新型コロナ新規感染者数は横浜市内で1,581名でした。先日のラジオでは第7波の兆候を指摘する医療従事者の声が流れていました。引き続き密を避け、マスク・手洗い等の基本的な対策をお願い申し上げます。

 このほど、関西方面に出向く機会があり、そこで、経営から退いていますが今なお様々な社会貢献活動に尽力され叙勲の栄にも浴されたK氏との面談に巡り合いました。
 談たまたま、K氏が10年前に一冊の本を出版したことに話が及び、手にすることとなりました。

 アメリカに留学し結婚した次女が、あろうことか夫に殺害され、3年わたる裁判の結果「原告のご家族様に大変迷惑をかけました。国(州)を代表して深くおわびします」との判事からの言葉を勝ち取りました。その裁判の経過をまとめたその本は、陪審員制度に基づくアメリカの司法制度を通し、奇しくも日本で始まった裁判員制度の方向を考える一助となる、示唆に富む内容でした。

 あとがきには、出版を考えた理由を、次女が「生きていたことを形にしてやりたい」と、述べています。  また、長く塗装業に従事したK氏は“青少年のシンナー問題”に長年取り組んで来られました。その折に親交を結ぶことが出来た「夜回り先生」こと水谷修氏からの、次女殺害との知らせに「全面的に協力する」との言葉が「大きな心の支え」になったと謝意が記されています。  水谷氏は帯文に「この本には 私の友の涙がある 一人の男の哀しみがある 一人の父の慟哭がある」と寄せています。  序には、「今後我々家族は、より一層力を合わせて、夫婦は残りの人生を、また兄弟や家族は世の中の一員としてがんばっていくことを誓いました」とあり、真摯な姿勢を強く感じました。

 仁田まさとしは、あらためて命の重さを心に刻みます。

ニッタ マガジン Vol.579 2022.04.11

未来を拓くビジョン2030

 昨日の新型コロナ新規感染者数は横浜市内で1,652名。第7波を懸念する意見も出始めており、気を緩めることはできません。引き続き密を避け、マスク・手洗い等の基本的な対策をお願い申し上げます。

 公明党青年委員会は、生きる喜びを分かち合える社会をめざして、「あなたと未来を拓くビジョン2030」を掲げました。
 「支えあいつながりあう」社会、全ての人が「明日はもっと良くなる」と生きる希望、喜びを分かち合える社会をつくりたいと決意しています。

<ビジョン1>命と暮らしの安心保障を全ての人に!
 教育無償化や家賃支援などの「ベーシック・サービス」の実現や自殺者ゼロ社会を目指します。国産ワクチン・治療薬の開発・実用化を推進します。

<ビジョン2>個人の幸福が感じられる経済成長や働き方に!
 働き方に人生を縛られない社会を目指し、希望する仕事での活躍を後推し、仕事に見合った賃金を実現します。

<ビジョン3>“ありのまま”が輝く多様な社会に!
 男女平等への改革や選択的夫婦別姓制度の導入、「LGBT理解増進法」の制定など、ジェンダーギャップ解消やマイノリティを分け隔てない社会を目指します。

<ビジョン4>“地球の未来”を守る日本に!
 核兵器のない平和な社会を構築し、グリーンライフを進めて気候変動に対策し、世界トップレベルの研究環境を整備し革新的なイノベーションを生み出します。

<ビジョン5>“あなた”の声が届く政治や行政に!
「若者政治参加促進基本法」を制定し、より身近な選挙の仕組みを整え、若者や女性の声が響く政治を進めます。

 青年党員がまちに出て、このビジョン2030を訴え、“イイネ”と思うビジョンに投票をいただく政策アンケートを行なっています。
 お出かけの際に見かけたら、ぜひ“イイネ”のシールを貼ってください。

 仁田まさとしは、コンビニによる公共トイレ協力店を推進します。

ニッタ マガジン Vol.578 2022.04.04

公共トイレ協力店をモデル実施へ

 昨日の新型コロナの新規感染者数は2,033名でした。未だ減衰傾向が認められず気を緩めることはできません。引き続き密を避け、マスク・手洗い等の基本的な対策をお願い申し上げます。

 過日開催されました横浜市会の温暖化対策・環境創造・資源循環員会で、公衆トイレの設置について取り上げ、コンビニ店舗等のトイレを公共トイレとして協力を頂く事業を提案しました。
 迎える高齢社会での外出支援や災害時の有効活用などの観点から、これまでの公衆トイレのあり方を見直すべきと主張したところです。
 資源循環局長からは、令和4年度に「モデル実施」する考えが示されました。地域の商業施設に協力を頂き、メリットやデメリットを抽出し、様々なご意見を伺いながら進めたいとのこと。
 協力店にはトイレットペーパーや清掃用品を提供し、トイレ協力店ステッカー表示や市ホームページへの掲載等が考えられます。

 市の公衆トイレは、大正15年の関東大震災からの復興事業として35か所が建設され、昭和20年から30年代にかけて市電の主要ターミナル駅に設置。さらに40年代から観光地に作られてきた歴史があります。
 現在、市内には76か所の公衆トイレが設置されており、清掃委託費や光熱水費、修繕費などで年間7,900万円の経費がかかっています。十分な個所数とは言えず、さらなる設置の強い要望があります。

 仁田まさとしは、コンビニによる公共トイレ協力店を推進します。

ニッタ マガジン Vol.577 2022.03.28

地域療育センターの充実を

 昨日の新型コロナの新規感染者数は1,385名でした。未だ気を緩めることはできません。引き続き密を避け、マスク・手洗い等の基本的な対策をお願い申し上げます。

 令和4年の横浜市会第1回定例会が23日に最終日を迎え、新年度予算案が可決成立しました。また、「ロシアによるウクライナへの侵略を非難するとともに、国際紛争における武力行使の根絶を求める決議」が議員提案され、全会一致で可決されました。侵略を非難する意思を強く示すため、押し釦によらず起立採決で成立されました。

 予算特別委員会のこども青少年局審査のご報告、4週目です。
 発達しょう害など、療育を希望する子どもの増加にともない、市内9カ所の地域療育センターの利用申し込みから初診に至るまでの待機期間の長期化が課題となっており、これまでも医師などの増員が行われてきました。
 また、申し込みから2週間程度で、ソーシャルワーカーが保護者に面接を行い、まずは保護者の不安にアドバイスを行うよう取り組まれています。

 令和4年度には同センターに心理職等が増員され、保護者に対して、より具体的な初期支援が可能となります。
 これまでは、医師が診察を行ってから支援を開始していましたが、今後は、相談内容に合わせて様々な職種で対応し、速やかに支援を始めることが可能となります。この対応で医療が必要な方により早く医師の診察を受けることも可能となります。

 平成31年度の予算審査で、「発達障がい児の増加などに対応するため、支援体制の見直しを行うべき」と主張し、31年度に検討会も開催され具体的施策が議論された経緯があります。

 仁田まさとしは、地域療育センターの充実に努めます。

ニッタ マガジン Vol.576 2022.03.21

放課後児童健全育成事業の質を向上

 「まん延防止等重点処置」が、本日をもって終了します。しかし、昨日の新規感染者数は1,774名であり、病床使用率は5割を超え、オミクロン株の別系統「BA.2」による感染再拡大も懸念され、気を緩めることはできません。引き続き密を避け、マスク・手洗い等の基本的な対策をお願い申し上げます。

 予算特別委員会のこども青少年局審査のご報告、3週目です。

 横浜市では、小学校の放課後の居場所として、学校施設を活用した放課後キッズクラブと地域の理解と協力のもとで運営する放課後児童クラブの2つの事業が実施されています。
 いわゆる「小一の壁」を解消するため、キッズクラブの全小学校への配置が完了し、児童クラブの耐震や面積基準適合が既に完了し、令和2年度からは質的拡充に向けた検討が行われてきました。

 令和4年度では新たに、事務負担軽減に向けて職員配置等の加算補助が新設されます。
 また、キッズクラブの夏休み等の学校休業日の開所時間が朝8時30分から朝8時に前倒しされ、児童クラブでは夜間や学校休業日の開所時間帯拡充のための加算補助が行われます。

 キッズクラブは「安全・安心な学校施設で『生活の場』を提供するとともに、多くの子ども達と遊ぶことができる」ことを特徴とし、児童クラブは「個別のニーズに応じてきめ細やかな対応ができるとともに、家庭的な雰囲気の中で落ち着いて過ごすことができる」ことを特徴としています。
 今後とも、それぞれの事業の特徴を最大限に活かしながら、子ども達の成長への支援にもしっかり取り組む必要があります。

 仁田まさとしは、放課後児童の健全育成に取組みます。

ニッタ マガジン Vol.575 2022.03.14

保健と福祉が一体でこどもを守る

 延長された「まん延防止等重点処置」の期限まで、あと1週間となりました。引き続き、密を避け、マスク・手洗い等の基本的な対策をお願い申し上げます。

 先週に続き、予算特別委員会のこども青少年局審査のご報告です。

 令和4年度予算により、こども家庭総合支援拠点が新たに8区整備され、市内全区に機能が揃うことになります。
 こども家庭総合支援拠点は、子どもとその家庭及び妊産婦等の福祉に関する支援を行う拠点です。
 特に、児童虐待対応等を専任で担うこどもの権利擁護担当が配置され迅速な対応が期待されます。また、新たに配置された心理職を含む様々な専門職が協議を行い個々の状況に合わせた支援が可能となります。

 地元南区では既に昨年10月からこども家庭支援課においてこども家庭総合支援拠点の運営が開始されていますが、過日、訪問し現場の声を伺う機会を得ました。
 初動段階ではこれまでの機能と新たな機能との混乱や戸惑いはあったとのことでしたが、役割も整理され、丁寧な支援が実施されるとの期待が持てました。
 一方で課題もみられ、質疑では会議の増加による時間的な負担や、4月から始まる専門職による「こども家庭相談」の子ども達への周知について課題を指摘し改善を求めたところです。

 平成28年に提案した「子育て世代包括支援センター」が令和2年に全区整備され、平成30年に設置を主張した「こども家庭総合支援拠点」が令和4年度に全区整備されることになりました。これにより、妊娠から出産、子育て・学齢期まで、母子保健や福祉の支援まで一貫した体制が整うことになります。

 仁田まさとしは、「子どもの権利条約」の精神を貫きます。

ニッタ マガジン Vol.574 2022.03.07

マルトリートメントを防ぐ

 新型コロナの「まん延防止等重点処置」が3月21日(月)まで延長されました。引き続き、密を避け、マスク・手洗い等の基本的な対策をお願い申し上げます。

 先週に開催された予算特別委員会のこども青少年局審査で質疑を行いました。

 児童虐待に関する令和3年度相談件数は、1月末で10,312件あり、前年同時期より695件増加しています。何として、児童虐待の芽を摘み、子どもの命と健やかな成長を守らなければなりません。

 そこで、「マルトリートメント」を取り上げました。
 あまり聞き馴染みのない「マルトリートメント」ですが、「不適切な扱い方」を意味する英単語で、児童虐待を広く捉える概念として「不適切な養育」(家族計画協会)とされています。虐待だけでなく大人から子どもに対する「避けたいかかわり」全てを含みます。
 例えば、子どもの話を聞かない、親の気分で𠮟りつける、きょうだいや他の子と比べるなど、虐待とは言い切れないようなことも、「マルトリートメント」になります。
 児童虐待は子どもの成長に重大な影響を及ぼしますが、虐待に至らない「マルトリートメント」であっても、子どもの脳の発達に影響を及ぼし(福井大学 友田明美教授)、乳幼児期の「マルトリートメント」は、脳や体のバランスを崩し、生活習慣病などのリスクが高まると言われています。

 子育てに悩み「マルトリートメント」に至る保護者への支援が必要です。横浜市として、「子育て世代包括支援センター」と「こども家庭総合支援拠点」が一体整備される今こそ、支援を強化し、支援する立場の市職員や地域の支援者・関係機関への啓発が必要です。
 特に、出産“直後”の母子支援は重要で、訪問看護ステーションの充実が急務です。

 仁田まさとしは、虐待の芽を摘む施策を推進します。

ニッタ マガジン Vol.573 2022.02.28

認知症対策に最先端技術

 新型コロナワクチンの2回目接種から6カ月を経過した高齢者の皆様への接種券送付がほぼ完了し、64歳以下の皆様へも発送が先週25日から始まり、接種が本格化しています。
 接種とともに、引き続き、密を避け、マスク・手洗い等の基本的な対策をお願い申し上げます。

 令和4年度横浜市予算案では、認知症に対する施策が進みます。
 厚生労働省によると、団塊の世代が75歳を迎える2025年には約700万人が認知症になると予測されています。65歳以上の高齢者のおよそ5人に1人が認知症となる高齢社会に向けて重要な取組になります。
 認知症は誰でもなりうると言われることから、認知症になっても希望を持って日常生活をおくれるよう共生社会を創っていくことが求められます。

 これまでも公明党市議団は、鑑別診断を行う認知症疾患医療センターの設置拡充を主張し、市内9か所までの拡充に取組むなど、施策を推進してきました。
 令和4年度予算案では、若年性認知症支援コーディネーターを現在の1か所から4か所配置に拡充する予算が計上されています。
 また、横浜市長は先の本会議における公明党市議団の質問に対して、「地域住民や専門職が連携して、認知症の人が地域活動に参加しやすい環境づくりを進めるチームオレンジの取組みを、地域ケアプラザ単位でモデル実施する」と答弁しました。

 近年、様々な研究により認知症メカニズムの解明が進み、血液検査によって軽度認知障害(MCI)を発見できるようになり、スクリーニング検査として行っている民間の医療機関も見られます。未だ健康保険対象外となっていますが、今後の研究や実績の動向を注視し、期待したいと考えます。

 仁田まさとしは、認知症疾患施策を進めます。

ニッタ マガジン Vol.572 2022.02.21

横浜産の電気を横浜に供給

 新型コロナの「まん延防止等重点措置」が延長され一週間が経過しましたが、昨日発表の市内新規感染者数は3千人を越えています。
 皆様には引き続き、蜜を避け、マスク・手洗い等の基本的な対策をお願い申し上げます。

 横浜みなとみらい21地区の対岸に位置する瑞穂ふ頭に、風力発電所・ハマウィングがあります。
 横浜市では初となる事業特定型の住民参加型市場公募債「ハマ債風車(かざぐるま)」を発行(平成28年度で償還が完了)して建設資金が調達され、平成19年から稼働しています。年間で約210万kWhの発電量があり、一般家庭の約600世帯分に相当します。二酸化炭素を約千トン削減したことになり、杉の木約10万本が年間に吸収する量に相当します。

 本日、このハマウィングについて、令和4年度から始める新たな取組みが発表となりました。
 一つは、ハマウィングで発電した電気を横浜市内に供給できる市内の小売電気事業者の募集です。電気の地産地消を象徴する取組で、3月4日(金)が申込締切です。
 もう一つは、事業運営と普及啓発活動を応援して頂ける協賛事業者の募集です。1年間の協賛期間で、3月31日(木)が申込締切となります。
 どちらの募集内容ともハマウィングホームページで確認できます。また、詳細は環境創造局環境エネルギー課風車担当(045-671-2681)まで、お問い合わせ願います。

 SDGs未来都市の実現に向けた具体的な行動を市民の皆様が起こす契機となるよう進められる事業です。

 仁田まさとしは、エネルギーの地産地消を進めます。

ニッタ マガジン Vol.571 2022.02.14

横浜に相応しい都市像

 オミクロン株の感染拡大が続き、「まん延防止等重点措置」が3月6日まで延長されました。皆様には引き続き、蜜を避け、マスク・手洗い等の基本的な対策をお願い申し上げます。

 「まん延防止等重点措置」の延長を発表したのは県知事であったように、新型コロナ対策の権限は県知事に集中しています。保健所・衛生研究所、消防・救急、高度医療機関を持ち、より住民に近い横浜市には限定的な権限しか付与されず、機動的・効果的対策の実行が制限されています。
 この様に、県と横浜市の間には事務・権限が分かれていることにより、非効率な二重行政が発生しています。
 例えば、保育所や幼保連携型認定こども園の設置認可は横浜市が所管し、幼稚園や幼稚園型認定こども園の設置認可は県が所管している等から、総合的・一体的な子育て支援の実施が困難な状況となっています。
 また、急傾斜地の崩壊防止対策は県が行い、横浜市の助成金制度や避難の仕組みと一体的な運用が妨げられています。
 不都合は、医療政策、都市計画、就業支援や雇用対策などにも存在します。

 全国で20市ある指定都市は一般の市より多くの権限を有していますが、基本的には同じ枠組みにあることから行政サービスの充実には不十分であり、役割や仕事量と税財源も見合っていません。
 そのために横浜市は、県の事務・権限を一元的に担い、その仕事量に応じた税財源を併せ持つ「特別自治市」を目指し、必要な法律の整備を求めています。

 このほど、所属する大都市行財政制度特別委員会では「『特別自治市』の早期実現に関する決議」を決定しました。
 「特別自治市」の実現には、市民の皆様のご理解が必須です。

 仁田まさとしは、「特別自治市」の実現を目指します。

ニッタ マガジン Vol.570 2022.02.07

マンションの防災対策のきっかけに

 新型コロナの新規感染者数が4千人にも及ぶ日があります。皆様には引き続き、蜜を避け、マスク・手洗い等の基本的な対策をお願い申し上げます。

 先週開催の令和4年度予算研究会の中で、注目すべき取組に触れました。
 マンションの防災対策を実施するきっかけとなる「よこはま防災力向上マンション認定制度」が2月1日より始まりました。

 認定制度には、ソフト認定とハード認定があります。
 ソフト対策として、①防災組織、②防災マニュアル、③防災訓練、④飲料水等の備蓄を整えている場合には、ソフト認定。
 ハード対策として、①耐震性、②浸水対策、③防災倉庫、④防災資機材、⑤マンホールトイレ等(新築)が整っている場合には、ハード認定。
 さらに、地域との連携が図られているマンションには+(プラス)認定が付加されます。
 ソフト+(プラス)認定には、ソフト認定項目に加え、①地域との協力体制、②地域との防災訓練、③地域交流活動のうち一つ以上実施されていることが必要です。
 ハード+(プラス)認定には、ハード認定項目に加え、①地域の一時避難場所、②地域の浸水対策、②地域共用の防災倉庫等、④地域交流施設のうち一つ以上整備されていることが必要です。

 認定を取得したマンションには認定証が交付され、横浜市ホームページで公表されます。
 また、認定を取得しようとする管理組合等に、マンション防災に関する専門家団体等(防災アドバイザー)が派遣されることも可能です。
 さらには、ハード+(プラス)認定を取得するマンションのうち、地域防災に資する施設等を設ける場合は容積率緩和も可能となります。

 2月25日には説明会が開催されます。詳細は「よこはま防災向上マンション認定制度」と検索して下さい。

 仁田まさとしは、防災対策に全力を尽くします。

ニッタ マガジン Vol.569 2022.01.31

予算議会に臨むにあたって

 新型コロナの新規感染者数急増が止まりません。皆様には引き続き、蜜を避け、マスク・手洗い等の基本的な感染防止対策をお願い申し上げます。

 横浜市は、先週28日に令和4年度横浜市予算案を公表しました。
 本日より横浜市会が開会し、今週は局別に予算研究会が行われます。

 15年前の2007年3月に公明党横浜市会は、「横浜21ビジョン」を発表しました。それは、2005年の国勢調査により日本の人口減少社会への兆しが確認され、この時代の転換点において、“新しい人とまちのすがた”を示すことが大都市横浜の使命と考えたからです。

 1970年代のいわゆる団塊ジュニア誕生期には新たな家族を形成する場として横浜を選んだ方が多いことが推測され、文明開化をリードした“みなとまち横浜”から、東京を支える“巨大なベッドタウン横浜”へと進み、全国各地で生まれ育った人たちでつくられるまちに変っていく経過をたどりました。しかしその後の合計特殊出生率の推移等の分析が示す通り、当時の横浜は“子どもを生み育てることが難しいまち”であったと言わざるをえません。
 地方は、生まれてくる子どもが減る(自然減)だけでなく、育てた子どもを都市に奪われて(社会減)きたという指摘がありますが、横浜の人口増加の背景ともなっています。その意味から日本全体の出生率を低下させている責任の一端を負ったことにもなりました。
 従って、最優先されるべきは「子育て支援」であることを導き出し、「子ども達と高齢者が様々な場面で交流するまち横浜」の構築など3つの方向と、政策プラン「フロンティア・ロード」を提案しました。

 また、市民利用施設は通常通り運営されますが、措置期間中の予約を取り消す場合には、キャンセル料は徴収されず事前納付の使用料は全額返金されることになります。

 予算編成やその議論には“よすが“となる「基本的考え」が必要です。

 仁田まさとしは、真摯な態度で予算議会に臨みます。

ニッタ マガジン Vol.568 2022.01.24

第6波から命と暮らしを守る

 新型コロナのオミクロン株はこれまでの株よりはるかに感染力が強く、猛威を振るい第6波を起こしています。皆様には、引き続き蜜を避け、マスク・手洗い等の基本的な感染防止対策をお願い申し上げます。

 神奈川県は先週21日(金)から2月13日(日)まで「まん延防止等重点措置」を適応しました。

 横浜市は、年初に高齢者接種の加速化計画を示していましたが、同措置の適応を受けて拡大を食い止めるため、独自に対応を行うことを20日(木)に発表しました。

 ワクチンの追加接種(3回目)がさらに前倒しされます。
 65歳以上の高齢者については、令和3年6月上旬に2回目接種を終えた方には月末までに接種券発送が発送され、1月31日から接種が開始されます。以降、段階的に接種間隔を前倒して2月21日以降から接種券発送の方には2回目接種日から起算して6カ月で発送することになります。
 予約の利便性向上のため既に施策が示されており、区役所相談員の増員、市内郵便局(302か所)での予約代行、市内スマホ店(約120か所)でのWEB予約支援が準備されています。
 64歳以下の方には2月下旬から接種券が発送され、届いた方から接種が可能となります。

 また、市民利用施設は通常通り運営されますが、措置期間中の予約を取り消す場合には、キャンセル料は徴収されず事前納付の使用料は全額返金されることになります。

 症状や感染不安がある方は、かかりつけ医や感染症コールセンター(045-550-5530)にご相談ください。症状や濃厚接触履歴がなく不安がある方は検査無料事業(無料検査を実施している事業者一覧)をご利用下さい。

 仁田まさとしは、新型コロナ対策に全力を傾注します。

 

ニッタ マガジン Vol.567 2022.01.17

科学技術の創造都市・横浜へ

 新型コロナのオミクロン株の国内感染者数が急増し、第5波を超える勢いとなりました。皆様には、引き続き蜜を避け、マスク等の基本的な感染防止対策をお願い申し上げます。

 このほど、母校・横浜国立大学を訪問し、昨年4月に第16代学長に就任された梅原出先生と面談しました。「先鋭的な知を統合する機動的な『知の統合型大学』として世界水準の研究大学を目指す」ことが基本目標と伺いました。

 医工連携等を意見交換する中で、興味深い取組みに出会いました。
 昨年10月に「台風科学技術研究センター」を開所し、2050年には台風の「脅威」が「恵み」へと変貌している社会を目指すとのこと。激甚化する台風の勢力を弱め、台風の力により発電・蓄電する「タイフーンショット計画」。そこには地域防災研究ラボも設置され、自治体との連携により防災・減災への取組みが大いに期待されます。

 科学技術基本法が制定された1995年から25年余で20人のノーベル賞受賞者が生まれていますが、近年は、研究への相対的な力の低下が指摘されています。
 日本の研究者による自然科学系論文数は、1988年から2005年には米国に次ぐ第2位でしたが、現在は首位の中国に5倍を超える差をつけられ、4位に後退しています。その要因は、いわゆる上位校に続く中堅校の弱さや、短期間で研究成果を求められることから若手研究者の力が発揮できない等が言われていますが、その一つに、国立大学への運営費交付金削減の影響が指摘されています。

 横浜市会では昨年の12月21日の本会議で、公明党市議団の提案による「国立大学法人運営費交付金等の基盤的経費の充実に関する意見書の提出」を可決しました。

 仁田まさとしは、科学技術創造都市・横浜を目指します。

ニッタ マガジン Vol.566 2022.01.10

SDGsを前へ

 新型コロナのオミクロン株の国内感染者数が増加し、第6波が現実味を帯びてきました。先週末に横浜市は、ワクチンの3回目接種間隔を2回目完了後8ヵ月経過から段階的に7カ月経過へと前倒しすることを発表しました。
 皆様には、引き続き蜜を避け、マスク等の基本的な感染防止対策をお願い申し上げます。

 本日は、成人の日。横浜市では対象者が3万6千人を越え、4回に分けて成人式が行われます。全ての新成人の皆様にお祝いを申し上げます。

 このほど、みなとみらい58街区「横濱ゲートタワー」に移転したヨコハマSDGsデザインセンターを訪問し、意見交換しました。
 SDGsは、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す開発目標です。「1.貧困をなくそう」など17のゴールから構成され、「誰一人取り残さない」ことを謳っています。
 2018年には横浜市が国からSDGs未来都市に指定されました。同デザインセンターはSDGs達成に向けて、ニーズとシーズをつなぎ、横浜における環境・経済・社会的課題を解決するための中間支援組織です。

 その中の一つに、「ヨコハマ・ウッドストロープロジェクト」があります。
 近年、廃プラスチックによる海洋汚染が問題となり、使い捨てストローも削減が求められている中、「横浜製 カンナ削りの木のストロー」の普及が進められています。横浜市が保有する水源林の間伐材を原料として、市内企業等で障がい者の方々が製作し、商業施設やホテルで使用されており、同センターはその両者をつなぎ、推進の企画立案等を担っています。

 横浜市は、環境未来都市からSDGs未来都市へと進化し、自治体として先駆的な取組が進められています。

 仁田まさとしは、SDGsの推進に取組みます。

ニッタ マガジン Vol.565 2022.01.03

出産・子育て環境前進の一年に

 2022年が始まりました。
 読売新聞元旦号の社説には「新型コロナウイルスの感染抑止が当面の最優先課題であることに変わりはない。(中略)しかし、なすべき対策は、感染抑止だけではない。この冬を乗り切り、そのうえで、コロナ禍で痛んだ社会生活の修復に取り掛からなければならない。」とあり、社会生活の再生にも視点を向けています。

 本日は、成人の日。横浜市では対象者が3万6千人を越え、4回に分けて成人式が行われます。全ての新成人の皆様にお祝いを申し上げます。既にその取組は始まっており、昨年12月27日には、横浜市内の児童手当支給対象者に子育て世帯への臨時特別給付金10万円が振り込まれました。高校生等へは申請後速やかに支給される予定です。公明党が主張した、コロナ禍で最も辛い思いをした子ども達を支援する「未来応援給付」が実現したものです。

 本年も、これまで公明党が議論をリードしてきた子ども・子育て施策に大きな前進を期します。

 現在、横浜市では小児医療費助成(通院)が中学3年生までを対象としており、昨年4月からは1,2歳児の保護者の所得制限が撤廃されました。今後も18歳までへの年齢拡大や所得制限等の廃止に向けて取組みます。
 また、出産に必要な負担軽減のため、2010年10月以降、「出産育児一時金」として42万円が助成されています。しかし、実際の費用がそれでは不足している実態から、公明党は、昨年の衆議院選挙で一時金を50万円に拡充すると公約しました。実現に向けて取組みます。
 さらに、昨年4月からスタートした中学校給食が想定喫食率で推移していますが、低学年ほど喫食率が高い傾向にあることから、今後、全体の喫食率が大きく向上することが予想されます。安定した供給体制を構築し、より充実した中学校給食に向けて取組みます。

 仁田まさとしは、子ども達の未来を応援します。

ニッタ マガジン Vol.564 2021.12.27

生活困窮者の自立支援金を再支給

 新型コロナウイルスのオミクロン株が市中感染のフェーズに入りました。
 第6波を防ぐため、引き続き蜜を避け、マスク等の基本的な感染防止対策をお願い申し上げます。

 先週21日に閉会となりました横浜市会第4回定例会で追加の補正予算案が可決されました。これにより、先週報告した「子育て世帯への臨時特別給付金」の支給とともに、「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」の再支給が実施され申請受付が行われています。

 生活困窮者自立支援金は令和3年7月から実施されていますが、申請期限の延長と要件緩和が行われ再支給が実施されています。
 対象は、
 ①総合支援資金(初回)を借り終えている世帯
 ②月額世帯収入について、市民税均等割が非課税となる収入額の1/12と生活保護の住宅扶助基準額の合計額を超えていない世帯
 ③申請日における世帯の資産合計額が基準額以下の世帯
 ④ハローワークや公的な無料職業紹介所での職業相談などの求職活動を行うこと、または生活保護の申請中であること
の全てを満たす世帯であること。
 支給額(月額)は、1人世帯で6万円、2人世帯で8万円。3人以上世帯で10万円。期間は初回の支給(最大3カ月間)に加え再支給(最大3カ月)が可能となり、明年3月末まで申請期間が延長されます。

 対象と思われる方には順次、申請書類一式が郵送されます。
 また、問合せは専用ダイヤル 0120-044-500 まで。

 仁田まさとしは、生活支援メニューの充実に取組みます。

ニッタ マガジン Vol.563 2021.12.20

約束の「未来応援給付」が実現へ

 新型コロナウイルスのオミクロン株の国内感染者数が徐々に増加しています。
 第6波を防ぐため、引き続き蜜を避け、マスク等の基本的な感染防止対策をお願い申し上げます。

 先週16日、現在開会中の横浜市会第4回定例会に追加の補正予算案が示され、明日21日に上程されることとなりました。
 公明党が先の衆院選で「未来応援給付」として公約した「子育て世帯への臨時特別給付金」の支給事業のための453億8400万円が増額補正されます。
 児童を養育している者の年収が960万円(児童2人と年収103万円以下の配偶者家庭の目安)以上の世帯を除き、0歳から高校3年生までの子ども達に支給されます。
 令和3年9月分児童手当支給対象児童又は令和4年3月までに生まれた児童手当支給対象児童はどちらも申請不要、同年9月30日時点で高校生等は申請が必要です。
 これまで国会では、支給対象や支給方法、支給時期など様々な議論がありましたが、基本的には各自治体の判断にゆだねられることとなりました。
 横浜市では、9月分児童手当支給対象者には年内に現金10万円一括で支給されます。
 それ以外の支給対象の方には、明年1月以降に申請受付を開始し、順次、現金10万円が一括支給されます。
 明日の本会議でこの補正予算案が可決すれば実施となります。

 公明党横浜市議団は、12月10日、山中横浜市長に対して「子育て世帯への臨時特別給付に関する要望書」を提出し、10万円相当の給付については現金で支給すること等を要望しました。

 仁田まさとしは、公約実現に全力で取組みます。

ニッタ マガジン Vol.562 2021.12.13

100周年行事に参加して

 新型コロナウイルスのオミクロン株の国内感染者数が二桁に上っています。
 第6波を防ぐため、引き続き蜜を避け、マスク等の基本的な感染防止対策をお願い申し上げます。

 このほど、横浜市立小学校の創立100周年記念式典が挙行され、祝辞を申し上げる機会を得ました。

 祝辞の草稿にあたって、今から100年前を振り返ったところ、著名な物理学者・アインシュタインがノーベル物理学賞を受賞したこともその一つでした。有名な特殊相対性理論が応用されてGPS(全地球測位システム)が実現しています。人工衛星から電波を受信してその理論による複雑な計算式を利用して精度の高い位置情報を得ています。100年後の現代社会にカーナビなどが当たり前の時代をもたらしています。

 翻って本年度より、小中学校の児童生徒全員に一人一台のPC、タブレット端末が準備され、「GIGAスクール構想」としてICTを活用した学びがスタートしました。その事業は、政府が示すこれからの社会像であるSociety5.0を踏まえたものです。
 狩猟社会のSociety1.0から始まり、農耕社会の2.0、工業社会の3.0、そして情報社会4.0と日本は歩んできました。
 Society5.0は、サイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間(現実空間)を高度に融合させ経済発展と社会的課題の解決を両立する、「人間中心の社会」と定義されています。

 政府においては「デジタル庁」が発足し、「スマートフォンで、60秒で手続きが完結する」ことを目標に基盤整備などが進められています。
 また横浜市においてはデジタル統括本部を立ち上げ、行政サービスの変革に取り組み始めています。

 今の児童生徒が活躍する今後の社会に思いを馳せるとワクワクします。

 仁田まさとしは、次代への変革に取組みます。

ニッタ マガジン Vol.561 2021.12.06

ゲーム障がいとネット依存

 新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の、今後の動向が懸念されます。
 第6波を防ぐため、引き続き蜜を避け、マスク等の基本的な感染防止対策をお願い申し上げます。

 このほど、「横浜市立小中学校児童生徒に対するゲーム障害・ネット依存に関する実態調査」の報告書が横浜市学校保健審議会ゲーム障害に関する部会より提出されました。
 小学4年生から中学3年生までの児童生徒が対象で、その内容はゲーム依存症、ゲームの使用状況、ネット依存、インターネットの使用状況、生活習慣、抑うつ症状及び健康状態です。

 全体状況では、小学6年生で約4割、中学3年生で約8割が自分用のスマートフォンを所持し、オンラインゲームの使用機器が、学年の進行とともにスマートフォンに移行しています。また、インターネット利用時の使用機器は、中学では据置き型ゲーム機を除き、スマートフォンに集約される傾向とのことです。

 オンラインゲームをしたことがある児童生徒のうち12.6%がゲーム依存傾向にあり、男子の割合が高く、小学4年生及び5年生の割合が高い。
 動画サイト、SNSを利用したことがある児童生徒のうち10.0%がネット依存傾向に該当し、男女ともに中学2年生の割合が最も高い。
 平日及び休日の就寝時刻並びに平日の起床時間が遅く、習い事、塾、部活動をしないほどゲーム依存傾向又はネット依存傾向が認められた。その依存傾向のある児童生徒は、「家ではホッとできる」、「親にはいろいろ相談できる」、「学校は楽しい」、「何でも話せる現実の友達がいる」に対し、否定的に答える者が多い。また、生活習慣の悪化と深い関連が見られたとのことです。

 結果の考察・提言が示されており、それらを踏まえて取組の方向性が検討されます。

 仁田まさとしは、ゲーム障害・ネット依存症対策に取組みます。

ニッタ マガジン Vol.560 2021.11.29

飲食のレシートでポイントをゲット

 先週末に、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」が南アフリカ他で検出されたと報道されました。ワクチンの効果を低下させる可能性のある変異と言われ、政府は即座に水際対策強化の考えを示しました。
 第6波を防ぐため、引き続き蜜を避け、マスク等の基本的な感染防止対策をお願い申し上げます。

 新規感染者数も落ち着いている今、これまで時短営業・休業の要請に協力いただき、そのため厳しい経営状況になっている飲食店を支援する目的で、レシートを活用した市内飲食店利用促進事業(通称「レシ活チャレンジ」)が、12月1日(水)にスタートします。

 「レシ活チャレンジ」に参加するためには、スマートフォンアプリ「ONE」をダウンロードする必要があります。
 飲食店で受け取ったレシートと店舗に掲示されている「感染防止対策取組書」を撮影し、「ONE」に投稿するとともにアンケートに回答します。提出された内容を運営が審査したのち利用料金額の5%分がポイント還元されます。(ポイント付与は投稿から約2週間後)
 還元されたポイントは「ONE」アプリ上で電子クーポンへの交換や個人口座への出金が可能となります。
 対象となる店舗は、市内の飲食店で、①業態が「飲食店等」の感染防止対策取組書(県発行)を掲示しており、②店名・住所(または市外局番045を含む電話番号)・日付が印字されたレシート(手書きの領収書は不可)を発行している、店内飲食、テイクアウト、デリバリーです。
 期間中の累積ポイントの上限は1人当たり1万円(利用金額としては20万円)で、1日の投稿はレシート3枚を上限とします。
 令和4年2月28日(月)まで実施されます。

 仁田まさとしは、コロナ禍からの経済再生に取組みます。

ニッタ マガジン Vol.559 2021.11.22

2路線の道路整備

 新型コロナウイルスのワクチン接種率は、83%(12歳以上の人口比)になりました。第6波を防ぐため、引き続き蜜を避け、マスク等の基本的な感染防止対策をお願い申し上げます。

 先週に引き続き、10月の決算特別委員会で取り上げた2路線の道路整備について報告します。

 中区桜木町を起点に南区を経て東戸塚から戸塚区名瀬につながり、市西部域に至る「桜木東戸塚線」は、多くの皆様に利用されています。しかし、山谷交差点と環状2号線をつなぐ区間では、トンネル坑口部の施工が終わったままの状況が平成10年から続いています。この間、国へ粘り強く働きかけた結果、令和2年度に国の重点事業となり、国費の確保が見込まれ工事の進展が期待されます。
 整備区間670mのうち約400mのトンネル掘削工事が計画されていますが、住宅の直下10m程度まで近接して掘削するなど、非常に厳しい現場状況となっています。周辺環境に影響を与えず、生活基盤を守りながら工事を進めるよう要望しました。
 そのために、測量や地下水状況把握等の調査、最新の知見や高度な技術導入の考えが示されました。

 鎌倉街道と横浜横須賀道路の別所インターチェンジを接続する「汐見台平戸線」は、別所小学校や藤の木小学校の通学路にも指定されており、拡幅整備の期待が大きい路線です。
 平成30年度から国の交付金を活用して改良事業が進んでいますが、未整備区間では、幅員がバス1台程度の場所もあり、住宅が隣接し地震火災時に延焼の危険性が高いエリアでは延焼遮断帯の効果も期待して拡幅整備が進められています。安全かつスピード感を持って整備を進めて欲しいと要望しました。
 用地取得を重点化し、取得箇所から先行して工事を進めるとの答弁を得ました。

 仁田まさとしは、期待される道路整備を促進します。

ニッタ マガジン Vol.558 2021.11.15

水銀灯のLED化

 新型コロナウイルスの市内新規感染者数が、10名未満で推移しています。第6波を防ぐため、引き続き蜜を避け、マスク等の基本的な感染防止対策をお願い申し上げます。

 10月に横浜市会の令和2年度決算特別委員会が開催され、道路局審査に立ち、道路照明のLED化を取り上げました。

 道路局では平成30年度から本格的に道路照明のLED化を進めてきました。これは、「水銀に関する水俣条約」が平成29年8月に発効されたことによるものです。
 道路局管理の道路には約26,000灯の水銀灯があり、令和2年度末までに約21,500灯がLED化され、残る約4,500灯は今年度中に完了することが明らかとなりました。
 これにより、光熱費が、LED化事業開始前の平成29年度決算より令和2年度決算で約3億4千万円、率にして約40%削減されました。また、二酸化炭素排出量では年間約6千トンの削減と試算されました。
 水銀灯の他、ナトリウム灯等も着手し、令和6年度までに道路局管理の約62,000灯全てのLED化が完了予定です。

 「水銀に関する水俣条約」は、水銀や水銀を使用した製品の製造と輸出入を規制する国際条約です。有機水銀により多大な健康被害をもたらした水俣病の悲劇を二度と繰り返してはならないとの教訓が反映され水俣の地名が冠されたとのことです。

 公明党市議団はこれまでも、公共施設の水銀灯をLED化する他、体温計等の水銀含有量の多い製品の積極的回収などを主張してきました。
 また水俣病は、「公害の原点」と言われますが、これらの教訓を活かすため学校教育に取り入れること等を求めてきました。

 仁田まさとしは、「公害の原点」を心肝に染めます。

ニッタ マガジン Vol.557 2021.11.08

ワクチン接種への一歩を応援

 新型コロナウイルスのワクチン接種について、横浜市は11月3日に2回接種率が80.3%(12歳以上の人口比)となり、70歳以上では9割を超えていると発表しました。一方で、40歳未満では70%前後に留まっています。

 ワクチン接種には発症や重症化を予防する効果が期待され、接種率の向上は様々な事情でワクチンを接種できない方々への感染防止にも寄与します。
 この間、献身的なご支援を頂きました党員、支持者の方々、就中、創価学会員の皆様に心から感謝を申し上げる次第です。

 横浜市では、横浜商工会議所や横浜市商店街総連合会が共同してワクチン接種への一歩を踏み出す方を応援するワクチンplusキャンペーンとして、2つの事業が行われています。
 一つは、ワクチンplusプレゼントです。
 横浜市ワクチンplusキャンペーン
 10月26日の時点で未接種であり、10月27日から12月31日の間にワクチンの1回目接種を受けた市内在住者を対象に、協賛企業の景品が当たります。11月1日から応募が始まっており明年1月7日までを期間とし、抽選の上当選者には3月頃に景品が発送される予定です。現在、48社の協賛企業から景品が提供されています。
 もう一つは、ワクチンplusサービスです。
 お得な特典・サービス情報|横浜市ワクチンplusキャンペーン
 既に2回接種を終えた方が、協力施設・店舗等を利用する際、接種証明等の2回接種を証明できるものを提示することで特典サービスを受けることができます。現在、122件の協力が得られています。

 さらに、3回目の接種については、10月12日の衆院代表質問で公明党が無料化を訴えたことに対し、首相から「全額公費負担で行う」と明確な答弁を得ています。既に厚労省は12月に医療従事者から始める等の日程について自治体に通達しています。

 仁田まさとしは、命を守るワクチン接種を推進します。

ニッタ マガジン Vol.556 2021.11.01

感謝をお伝えしたく

 新型コロナウイルスの新規感染者数が激減している中、第49回衆議院総選挙が行われ、昨日、投開票されました。

 公明党は、北海道、東京、大阪、兵庫、広島で候補者を擁立した9選挙区で完勝することができました。比例区では、公示前の21議席から23議席へと上積みし、合わせて公示前の29議席を上回り32議席を獲得することができました。
 この間、献身的なご支援を頂きました党員、支持者の方々、就中、創価学会員の皆様に心から感謝を申し上げる次第です。

 しかしながら、比例区の南関東ブロックでは、3議席奪還を目指し奮闘して参りましたが、残念ながら2議席にとどまる結果となってしまいました。目標に向かって共に戦って頂きました皆様、期待してご支援いただきました皆様に、衷心よりお詫び申し上げます。
 力不足を反省し、「小さな声」の実現に向けて、本日より歩みを進めてまいる決意でございます。

 脱却の光明が見え始めているコロナ禍から「日本再生へ新たな挑戦」を開始して参ります。政策実現力をフルに発揮して、0歳から高校3年生まで一人一律10万円相当を支援する「未来応援給付金」をはじめ、公約の一つ一つを着実に実現してまいります。

 仁田まさとしは、政策実現に向けて邁進します。

ニッタ マガジン Vol.555 2021.10.18

日本再生へ新たな挑戦

 新型コロナワクチンの接種事業が進捗していることから、予約枠と接種できる会場が11月から大幅に縮小されます。お早目の予約をお勧めします。
 コロナの第6波を起こさないためにも、密を避け、手洗い・うがい・マスク着用等の基本的な感染防止対策をお願い申し上げます。

 明日、衆議院総選挙が公示され、31日に投開票されます。

 既に公明党は、2021衆院選政策集「日本再生へ新たな挑戦」を発表し、重点政策として次の6項目を掲げています。
 Ⅰ感染症に強い日本へ
  *ワクチン・治療薬を国産化し、強力な「司令塔」のもとで医療体制を再構築します。
 Ⅱポストコロナへ経済と生活の再生を
  *生活を支え、雇用を守り、中小事業者、観光・飲食業等へ支援します。
 Ⅲ子育て・教育を国家戦略に
  *「子育て応援トータルプラン」を策定し、「子ども家庭庁」(仮称)を創設します。
 Ⅳつながり支えあう社会へ
  *社会的孤立を防止し、女性等へ支援し、高齢者・障がい者の移動不便を解消します。
 Ⅴ安全・安心の「防災大国」へ
  *ハード・ソフト両面にわたる取組を加速し「防災大国・日本」を構築します。
 Ⅵ「政治とカネ」の問題にケジメを
  *当選無効の議員への歳費返納等を義務付ける法改正を実現します。

 特に、注目される政策を、3点紹介します。
 ①0歳から高校3年生までの子ども達に「未来応援給付」(10万円相当)を届けます。
 ②マイナンバーカードを活用し、「新たなマイナポイント」(3万円相当)を付与します。
 ③スマートフォンの使い方等を教えてくれる「講習会」を小学校区単位で開催します。

 仁田まさとしは、日本の未来のために断固勝利します。

ニッタ マガジン Vol.554 2021.10.11

脱炭素化への取組み2題

 緊急事態宣言が解除され、飲食店でのアルコールの提供やイベントの人数を上限1万人とする等、社会・経済活動の回復への取組みが期待されます。
 コロナの第6波を起こすことを避けるためにも、引き続き、密を避け、手洗い・うがい・マスク着用等の基本的な感染防止対策をお願い申し上げます。

 10月5日、横浜市は、2050年までの脱炭素化(カーボンニュートラル)実現に向けた二つの取組みを発表しましたのでご紹介します。

 一つは、横浜港の取組みです。
 横浜港は、カーボンニュートラルポートを目指し、LNGバンカリング拠点の形成を進めています。LNG(液化天然ガス)は、石炭や石油に比べて燃焼時のCO2の発生量が少ないことが特徴です。バンカリングとは、燃料供給のこと。船舶の運航費に占める燃料費の割合は高く、バンカリングの競争力は港の競争力に直結と言われています。横浜市はバンカリング船の係留場所となる岸壁整備を進めています。
 このほど、LNG使用の船舶就航の促進に取組む㈱商船三井、バンカリング船の建造を行うエコバンカーシッピング㈱及び横浜市の3者間で覚書を締結し、LNGを使用する船舶就航の促進と円滑な受入れ等に向けて連携することとなります。

 二つ目は、EV(電気自動車)に使用される充電器の取組みです。
 電力会社、自動車会社等7社による共同出資会社・e-Mobility Powereと横浜市は「横浜市内のEV普及促進に向けた連携協定」を締結しています。その取組の一環として、全国で初めて公道上にEV用充電器を設置し、その際の課題や有用性を検証する実証実験を令和3年6月8日から実施しました。9月30日にその協議会が開催され、中間報告が行なわれました。
 月に200回超の利用があり、利用者の9割以上が取組みを支持しているとの結果です。

 仁田まさとしは、脱炭素化に向けて全力で取り組みます。

ニッタ マガジン Vol.553 2021.10.04

PCBの処理期限が間近に

 緊急事態宣言が9月30日で解除となりました。
 ご協力頂きました市民の皆様、日夜ご尽力頂いています医療関係の皆様に、心より感謝申し上げます。
 これからインフルエンザ流行の季節を控え、コロナの第6波も懸念されます。 
 引き続き、密を避け、手洗い・うがい・マスク着用等の基本的な感染防止対策をお願い申し上げます。

 さて、横浜市等はこの9月を「PCB適正処理推進月間」と定め、高濃度PCB廃棄物の期限内の適正処理に向けた指導や周知活動等に取組みました。
 過日開催の横浜市会常任委員会で、処分期間を明年3月末とする高濃度PCBを含む変圧器・コンデンサーが、これまで約7,600台の処分の完了が確認され、処分手続きが済んでいない台数は、残り94台であることが報告されました。

 PCB(ポリ塩化ビフェニル)は、電気絶縁性に優れた油状の液体で、変圧器・コンデンサーなどの電気機器等に広く使用されてきましたが、1968年のカネミ油症事件でその毒性が取り上げられることとなりました。
 PCBの中毒症状には、皮膚・内臓障害等があり、免疫機能の低下や発がん性の疑いも指摘されています。
 1972年に製造が禁止されましたが、明年3月末までに、国が指定した処分実施機関であるJESCO(中間貯蔵・環境安全事業株式会社)に登録して処分を委託することが定められています。

 1968年に、中学1年の社会科でPCBを学び、教師からよく覚えておくように教授されて50年余が経過し、一つの区切りを迎えようとしています。
 1962年にはVol.532で紹介したレイチェル・カーソン氏著作による「沈黙の春」が発刊され、農薬などの化学物質の危険性に警鐘が鳴らされています。
 この2つは環境問題に関心を持つ大きな契機となりました。 

 仁田まさとしは、化学物質の危険性を注視します。

ニッタ マガジン Vol.552 2021.09.27

社会全体で子育て・教育を応援

 延長された緊急事態宣言の期限まで、あと3日となりました。横浜市内の新規感染者数が、先週21日より二桁台を推移している状況まで来ました。是非とも、密を避け、手洗い・うがい・マスク着用等の基本的な感染防止対策をお願い申し上げます。

 このほど公明党は、次期衆院選に向けた重点政策を発表しました。
 その第1弾は、「子育て・教育を国家戦略に」として2つの柱から構成されています。

 一つ目の柱は、0歳から高校3年生までの全ての子どもたちに「未来応援給付」を実施し、1人あたり10万円相当を届けることです。
 当面の最大の課題は、未来を担う子どもたちをコロナ禍から守り抜くこと。日本大学の末富芳教授は、「コロナ禍で最も我慢を強いられ、犠牲になっているのは子どもたちです。親の皆さんも1年半余にわたって、さまざまな重圧に耐えてきました。親子の大変さに寄り添い、全子育て世帯への平等な支援を意図した公明党らしい温かい政策です。」と評価し、「迅速に実現してほしい」と期待を寄せています。

 もう一つの柱は、結婚、妊娠、出産、保育・幼児教育から大学などの高等教育までを支援する「子育て応援トータルプラン」を策定し、具体的な施策を進めることです。
 総合的に施策を推進するため、子どもの権利を保障する「子ども基本法」(仮称)を制定し、こども施策を調査、意見、監視、勧告する「子どもコミッショナー」(仮称)を創設し、政府に「子ども家庭庁」(仮称)を創設します。
 また、高校3年生までの医療費無償化をめざし、出産育児一時金を50万円に増額するなど、ライフステージやこどもの年齢に応じた支援策を切れ目なく充実します。

 仁田まさとしは、長年主張している子育ての社会化を進めます。

ニッタ マガジン Vol.551 2021.09.20

新型コロナ対策のさらなる促進を

 延長された緊急事態宣言の期限まで、あと10日となりました。新規感染者数は減少傾向を示していますが、医療機関の病床使用率は5割以上と高い水準で推移しています。一段と、密を避け、手洗い・うがい・マスク着用等の基本的な感染防止対策をお願い申し上げます。

 横浜市政においても、これまで以上に感染予防対策や医療提供体制の拡充が必要であることから、公明党横浜市会議員団は9月3日、山中横浜市長に対して以下の内容について緊急要望書を提出しました。

 重症化リスクの高い方へ必要に応じて迅速に受け入れることが可能な医療提供体制を整備することが重要です。
 また、軽症、中等・重症感染症患者への適切な投薬治療を可能とする体制へと強化することが喫緊の課題です。
 厚労省の資料によると、新型コロナウイルス感染症の治療薬として使用が認められているものとしては、エボラ出血熱の治療薬として開発されたベクルリー(レムデシビル)、重症感染症などの薬として国内承認されているステロイド薬であるデカドロン(デキサメタゾン)、酸素吸入、人工呼吸管理又は対外式膜型人口肺(ECMO)導入を要する患者対象のオルミエント(バリシチニブ)、重症化リスク因子のある軽症から中等症Ⅰの患者に投与する中和抗体薬であるロナプリーブ(カシリビマブ・イムデビマブ)が示されています。
 さらには、検査体制、自宅療養者に対する相談体制や健康観察等の支援強化、医療機関からの協力などによる保健所支援強化も急務です。
 その他、学校や保育園での患者発生の際の体制強化と保護者支援、自宅療養者や宿泊療養者への移動CT等の活用も要望しました。

 仁田まさとしは、新型コロナ対策を全力で促進します。

ニッタ マガジン Vol.550 2021.09.13

子どもを虐待から守れ

 新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言が9月30日まで延長となりました。新規感染者数は減少傾向ですが、なお一層、密を避け、手洗い・うがい・マスク着用等の基本的な感染防止対策をお願い申し上げます。

 さて、横浜市会の令和3年第3回定例会が開会しました。
 新市長を迎えての議会が始まりましたが、これまでの発言等の真意を確認しながら、確かな事実に基づき是々非々の議論を交わし、建設的に政策を前に進める必要があると考えます。

 今定例会で、「横浜市子供を虐待から守る条例」の改正案が上程されました。
 この条例は、平成26年に自民党・公明党の議員団により提案され、制定後7年が経過しました。この間、虐待防止施策は進捗していますが、虐待の対応件数は増加(平成27年度:5,470件→令和2年度:12,554件)しており関係法令も改正されていることから、次の内容に条例改正する議員提案となりました。

 平成28年の児童福祉法改正の趣旨から、「全ての子供が一人の人間として尊重され」ることを、基本理念(条例第3条)に明記しました。
 また、令和元年の児童虐待防止法改正を踏まえ、体罰や心を傷つける暴言等は、子供の品位を傷つけ子供の人権を侵害する行為であることを基本理念(同3条)に盛り込み、保護者の責務(同6条)で「体罰その他の子供の品位を傷つける行為をしてはならない」と定めています。
 さらに、権利侵害に声を上げられるよう子供への啓発や相談先等の周知、親になるために必要な知識、体罰その他の子供の品位を傷つける行為によらない子育て等の広報啓発を市の責務(同4条)に定めました。

 全力で設置を推進した「子育て世代包括支援センター」や「子ども家庭総合支援拠点」が、虐待防止の大きな力になることを願ってやみません。

 仁田まさとしは、児童虐待防止に全力を傾注します。

ニッタ マガジン Vol.549 2021.09.06

小児医療費助成の淵源

 新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の期限である9月12日まで残り1週間となりました。なお一層、ゼロ密、手洗い・うがい・マスク着用等の基本的な感染防止対策の徹底をお願い申し上げます。

 さて、横浜市では現在、通院に係る小児医療費助成の対象年齢が中学3生まで拡充されています。本年4月からは1、2歳児の所得制限がなくなり通院1回につき500円までの窓口負担となりました。
 小児医療費助成制度の導入には公明党横浜市会議員団の粘り強い取組がありました。

 それは今から29年前、平成4年(1992年)9月22日の横浜市会第3回定例会の本会議において公明横浜市会議員団が「3歳未満児の医科医療費無料化を横浜市においても実施すべきである」と主張したことから始まります。横浜市会において初めての提案でした。しかし、時の市長は「今後研究をさせていただきたい」と答弁。それは取りも直さず、“実施する考えはない”との意でありました。次の第4回定例会でも主張していますが、「調査し研究してまいります」との答弁に留まっています。

 翌年、平成5年第1回定例会に上程された横浜市予算案には「乳幼児医療費助成制度の検討調査」のための調査費が計上され、市長は「検討してまいります」と、検討調査に踏み出すことになります。同年第2回定例会の質疑では乳幼児医療費助成検討委員会が学識経験者、医療関係者、福祉関係者等16名の委員で構成され、検討結果が出る時期について「本年10月ころを予定」しているとの答弁を得ています。続く第3回定例会ではアンケート調査等の結果を踏まえ「10月の最終委員会で取りまとめを行う予定」であることが明らかとなりました。

 さらに平成6年第1回定例会で、乳幼児医療費助成制度の導入時期については「できるだけ早期に結論を出したい」と実施に向け大きく前進しました。
 そしてついに、同年第2回定例会において、平成7年1月からゼロ歳児を対象に制度を導入するとの考え方が市長より示されるに至りました。その実施のために、同年第3回定例会で「横浜市乳児の医療費助成に関する条例の制定」が提案され、その第一歩が踏み出されたのです。

 すでに当時から公明党横浜市会議員団は、出生率が1.53人から減少傾向にあることに着目し、子どもを安心して産み育てられる環境整備が必要であり、まずは、骨格や体力、病気に対する抵抗力がある程度備わる3歳位までの乳幼児期の健康を守ることが必要と主張したのです。
 さらに、公明党が平成18年(2006年)に策定した「少子社会トータルプラン」に基づき、横浜市における小児医療費助成制度をはじめとする子育て支援策の実現に全力を傾注して来ました。

 現在の小児医療費助成制度の淵源となる乳幼児医療費助成制度の第一歩を踏み出すまでには、単に議会での質問に留まることなく、時の市長との喧々諤々の議論をはじめ当局への厳しい折衝の積み重ねがありました。爾来29年間、公明党横浜市会議員団は恒久的な財源を確保しながら、対象年齢の拡大と所得制限の撤廃に全力で取組み、着実に制度を拡充して来ました。
 今後とも、年齢を18歳まで対象とし、所得制限を撤廃し、一部負担金(上限500円)を全額助成へと拡充することを目指し、全力で取り組んで参ります。

 仁田まさとしは、小児医療費助成制度の拡充を図ります。

ニッタ マガジン Vol.548 2021.08.30

水素社会に着実な歩みを

 新型コロナウイルスに妊娠中(特に妊娠後期)の方が感染した場合、重症化リスクを伴うことから、優先接種の対象となりました。
 まずは、かかりつけ医にご相談下さい。また、「妊娠中の方への接種を積極的に行う医療機関」(9月6日公表)でも予約可能となります(ファイザー社製)。さらに、大規模接種会場への予約も9月1日午後1時から予約専用サイト及び予約センターで受付けが始まります(武田/モデルナ社製)。ワクチン接種を希望される場合は、あらかじめ産科かかりつけ医に接種可能かご確認をお願いします。
 デルタ株が猛威を振るっています。なお一層、手洗い・うがい・マスク着用等の基本的な感染防止対策の徹底をお願い申し上げます。

 東京2020オリンピックに続き、24日にパラリンピックが開幕しました。
 東京オリ・パラでは、歴史上初めて聖火の点灯に水素が使われています。その水素は、福島県浪江町にある世界最大級の「福島水素エネルギー研究拠点」で、太陽光等の再生可能エネルギーにより製造されています。
 また、選手村の電気は水素により発電され、選手の移動には水素で走行する燃料電池自動車が利用されています。

 横浜でも新たな取組が始まりました。
 横浜市内に4か所設置されている定置式水素ステーションの一つ「横浜旭水素ステーション」で、水電解装置や太陽光発電等を活用した二酸化炭素フリーの水素製造・販売が開始されました。水素ステーション内で製造した二酸化炭素フリーの水素が商用販売されることは国内初の取組みとなります。

 平成29年度予算特別委員会において、地産地消型やグローバル連携による水素の供給を例示しながら、今後の水素社会のあり方について質疑した経緯があります。

 仁田まさとしは、水素社会への着実な取組みを進めます。

ニッタ マガジン Vol.547 2021.08.23

重症化を防ぐ医療体制強化を

 新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言が、9月12日まで延長されました。
 かつてない感染拡大の波は、医療体制にも甚大な影響をもたらし、救急やがんなど手術・治療が必要とする医療の維持も重要な課題となります。横浜市は、陽性患者の皆様への病床拡大に全力を尽くしています。
 これまで以上に、手洗い・うがい・マスク着用等の基本的な感染防止対策の徹底をお願い申し上げます。

 自宅療養者が急増している状況を踏まえて、公明党は先週20日に、「現下の感染拡大に対応できる医療提供体制の早急な構築を求める緊急要請」を政府に提出しました。
 緊急要請の内容は以下の6項目です。

1.中等症以上の重症化した患者および妊婦を含む重症化リスクの高い者を迅速に受け入れることができる医療提供体制を整備すること。
2.中等症患者が迅速に酸素投与とレムデシビルなどの治療を早期に受けることができる体制を強化すること。
3.軽症患者が必要な(中和抗体薬である)ロナプリーブ(を用いる抗体カクテル療法)の治療を外来も含めて受けることができる体制を強化すること。
4.早期治療のために迅速に結果を得られることができる検査体制を強化すること。
5.自宅療養者と同居する者に対する感染予防策とあわせて家庭内・職場内感染対策を強化すること。
6.(多大な業務を担う)保健所に対する支援強化と自宅療養者に対する相談体制や健康観察等の支援を強化すること。
 *( ):原文に加筆

 仁田まさとしは、重症化を防ぐ医療体制強化に努めます。

ニッタ マガジン Vol.546 2021.08.16

廃棄の小型家電からオリ・パラの全メダルが

 新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言が発出されて2週間が経過しましたが、新規感染者の激増が止まりません。このままの感染拡大が続くと、医療提供体制も厳しい状況を迎えることになります。
 基本的な感染防止対策をより徹底するなど、ご協力を宜しくお願い申し上げます。

 東京オリンピックがこの8日に閉幕しました。
 大会を通して日本は、金が27個、銀が14個、銅が17個、合計58個のメダルを獲得し、史上最多のメダル数となりました。
 結果の如何に関わらず、全力で取り組むアスリートの皆様から多くの感動と励ましを頂き、感謝の思いです。

 東京オリンピックで授与された全てのメダルは、使用済みの小型家電などから集められた金属から製作されました。2017年4月1日~2019年3月31日の2年間で実施された「都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクト」の結果です。
 全国の1,621自治体とNTTドコモにより、携帯電話を含む使用済みの小型家電が回収され、小型家電リサイクル法の認定事業者によって分解・選別処理された後、精錬事業者により金・銀・銅の抽出が行われました。これにより、金が約32Kg、銀が約3,500Kg、銅が約2,200Kg確保され、オリンピック・パラリンピックの金・銀・銅あわせて約5,000個のメダル全てが、集められた金属で作られたものとなりました。

 このプロジェクトは、「小型家電リサイクルの定着と環境にやさしい持続可能な社会が東京2020大会のレガシーとなること」を目指して実施されたものです。

 仁田まさとしは、小型家電リサイクルの推進に努めます。

ニッタ マガジン Vol.545 2021.08.09

ワクチン接種の更なる推進

 新型コロナウイルス感染症の新規感染者が7月中旬より急増しています。
 その大きな要因となっているのが、デルタ株への置き換わりです。神奈川県内の感染者の中でデルタ株の割合が約44%まで増加しています。デルタ株は従来株より1.78倍の感染力を持ち、1人の感染者から従来株は最大3.5人、デルタ株は9.5人に感染を広げるとの報道があります。

 一方で、高齢者の皆様へ進められてきたワクチン接種の効果も出始めています。既に約73万9千人の高齢者の皆様が2回目の接種を終えていますが、陽性者に占める高齢者の方の割合は、今年の2月時点では31%でしたが、7月は5%に抑えられています。
 更に、ワクチン接種を着実に進めることが重要です。

 先週、64歳以下のワクチン接種の計画が横浜市より示され、6日(金)には対象者(約245万人)へ、ワクチン接種の予約方法の詳細が記載されている案内ハガキが発送されています。概ね11月末までに希望するすべての市民の皆様への接種完了を目指す取組が始まりました。
 個別接種で52%、集団接種で35%、大規模接種で13%の接種を計画しています。
 個別接種(ファイザー製)は、市内約1,550か所の医療機関で年齢に関係なく直接予約をすることができます。このうち、かかりつけ患者以外にも接種を行う医療機関は約1,000か所あります。
 また、市の予約専用サイト(WEB)・予約センター(電話)で、11日(水)から50歳以上の方を対象に、16日(月)から40歳以上の方を対象に、23日(月)からは全年齢の方を対象に、一部の医療機関の個別接種(ファイザー製)、集団接種(ファイザー製)、大規模接種(武田/モデルナ製)の予約の受付が開始されます。
 なお、16歳未満の方への接種については、予診票への保護者の署名や緊急連絡先の記載、保護者同伴等にご留意が必要となります。

 仁田まさとしは、ワクチンの円滑な接種に取組みます。

ニッタ マガジン Vol.544 2021.08.02

再エネの都市間流通

 本日より8月31日までの間、神奈川県に緊急事態宣言が発出されました。
 熱中症による救急搬送も増えています。この状態が続けば通常医療にも影響を与えかねない状況です。
 ワクチン接種については、希望する高齢者の皆様への接種がほぼ完了しました。ワクチンのさらなる円滑な接種に取り組んでいきます。
 市民の皆様には、基本的な感染防止対策等を宜しくお願い申し上げます。

 ニッタ マガジン Vol.540で、横浜市SDGs認証制度“Y-SDGs”について触れましたが、本年6月に認証を受けた企業の代表者から、興味ある取組を伺いました。
 Y-SDGsには取組状況により、標準、上位、最上位の3区分があります。その企業が認証を受けた標準のレベルからさらなる向上を目指し、再生可能エネルギー(以下再エネ)の積極的活用を検討する中、横浜市が取組む東北13市町村との再エネに関する連携協定に着目したとのこと。
 横浜市の再エネ創出ポテンシャルは、消費量に対し約10%しかないと試算され、再エネに転換するためには、市域外からの供給が必要不可欠です。そこで、横浜市は東北の13市町村と再エネに関する連携協定を結び、市内の再エネの拡大に取組んでいます。東北13市町村は再エネ資源が豊富で横浜市と地域循環共生圏を形成し再エネの供給・拡大に取組んでいます。
 このほど、福島県会津若松市で発電の再エネを横浜市内7事業者に供給する実証事業を開始することになり、先週29日に受給開始式が行われました。その7事業者にその企業が参画し施設に電力が供給され始めました。この実証事業は東北13市町村連携で過去最大の再エネ供給となり、電気代の一部が会津若松市の地域活性化に活用されます。

 仁田まさとしは、再エネの導入を促進し脱炭素社会をめざします。

ニッタ マガジン Vol.543 2021.07.26

平和の祭典と国際友好

 新型コロナウイルスのワクチン接種の優先接種対象が拡大されます。
 現在は、基礎疾患を有する方および高齢者施設等の従事者が対象ですが、新たに施設・学校等において、子どもに直接接している保育士や教職員等で横浜市発行の個別通知(接種券)をお持ちの方が対象となります。市の予約専用システム(WEB)・予約センター(電話)で、本日26日および8月2日(月)の午前9時から予約可能です。接種の際には施設等が発行する「従事証明書」が必要です。
 また、新型コロナウイルス感染症予防接種証明書(ワクチンパスポート)の交付受付が本日から始まります。接種時に横浜市民であって、海外渡航を予約し、接種証明書を必要とする方に交付されます。

 東京オリンピックが始まり、横浜ではソフトボールやサッカーが行われています。
 東京開催は67年ぶり。前回と異なるのは、コロナ禍という人類がかつて経験したことのない脅威のもとで開催されていることです。各国がコロナ禍に立ち向う連帯を築きながら行う「平和の祭典」は、まさに「歴史的な挑戦」です。最後まで安全・安心の中で進むことを期待します。

 本日、本牧市民公園にある「上海横浜友好園」が、ニューアルオープンします。
 「上海横浜友好園」は、横浜上海友好都市提携15周年を記念し、平成元年に上海市から横浜市に寄贈された中国江南様式の庭園と建築です。老朽化等により閉鎖されていましたが、改修工事が完了しました。
 横浜市と上海市とは、1973年に友好都市を提携し、本年で提携48年となります。
 2003年の提携40周年の折りには、横浜市会副議長として上海市を訪問し、議会を代表して「友好交流協定書」調印式に立ち合い、友好関係の促進のため上海市政治協商会議幹部と会見した経験があります。

 仁田まさとしは、平和と友好を築く「心」を保ちます。

ニッタ マガジン Vol.542 2021.07.19

水害対策の拡充

 新型コロナウイルスの新規感染者数が激増し、ステージ4の基準を超えています。昨日の横浜市内の新規感染者数は204人でした。
 神奈川県は、「神奈川版緊急事態宣言」を発出し、今週22日から、まん延防止等重点措置の中で緊急事態宣言と同等の措置を講じることとなります。
 これまで通りの外出自粛、時短営業や酒類提供の一律停止など、感染拡大防止への協力が呼びかけられています。今後ともの取組みを宜しくお願い申し上げます。

 このほど、大雨に備えた水害対策拡充の一環として、内水ハザードマップが改定されました。
 内水とは、大雨で下水道管や水路がいっぱいになり、マンホールや“雨水ます”などから水があふれてしまうことであり、浸水被害をもたらします。
 横浜市は、市民の皆様の防災意識を高め、自助・共助を支援することを目的として、大雨に下水道管や水路からの浸水が想定される区域や浸水する深さなどをまとめた内水ハザードマップを公表しています。
 ここのところ、気候変動の影響と思われる大雨が増加傾向にあり、毎年のように全国各地で災害が発生しています。令和元年9月には、本市の観測史上最大となる時間降雨量100ミリが観測されるなど、局地的集中豪雨等などで下水道施設の整備水準を上回る状況も発生していることから、このほど、内水ハザードマップが改定されました。
 これまでは、近年で被害が大きかった実績降雨(平成16年台風22号)である時間あたり76.5ミリを対象としていましたが、想定し得る最大規模の降雨量として時間あたり153ミリを対象として改定され、6月28日に横浜市ウェブサイトで公表されました。

 内水ハザードマップは、公明党横浜市議団がその策定を提案し、平成26年に公表されたものです。

 仁田まさとしは、水害対策に全力で取り組みます。

ニッタ マガジン Vol.541 2021.07.12

公害から温暖化へ

 本日12日から、「まん延防止等重点措置」が再延長され、8月22日までとなりました。神奈川県内では、従来よりも感染力が強いデルタ株の感染者の割合が約11%と徐々に増加しており、一層の警戒が必要な状況です。
 これにより、「まん延防止等重点措置」の適用期間が4カ月を超えることになります。これまでの外出自粛や時短営業などの感染拡大防止へのご協力に感謝し、今後ともの取組みを宜しくお願い申し上げます。

 過日の大雨により熱海市で土石流が発生し尊い命が失われ今なお不明者の捜索が行われています。その後の九州に発生した線状降水帯により記録的大雨となり土砂災害や浸水被害が出ています。異常とも思える気象による災害は、地球温暖化の傾向と一致していることを世界気象機関が指摘しています。

 本年度、横浜市会においては温暖化対策・環境創造・資源循環委員会に所属し、市民生活を取り巻く環境全般に議論を進めます。

 公明党の歴史を振り返ると、結成された1964年の4年後の68年5月に、富山県の「イタイイタイ病は公害」と断定されました。企業が垂れ流す排水に含まれたカドミウムが原因と告発した地元医師の声を受け、公明党が現場に入り本格調査を始め、国会で取り上げた結果でした。同年9月には、熊本県のメチル水銀を原因とする水俣病も公害病認定されました。
 作家・有吉佐和子氏は著作の「複合汚染」で、「公害に最も大きい関心を寄せ、熱心に勉強し、実績をあげている政党は、どの革新政党よりも公明党だと、住民運動をしている人たちは口を揃えて言う」と、記しています。
 公明党の公害への取組みは生活環境の重要性を示し、1971年の環境庁の誕生から2001年の環境省への再編にと向かわせたのではないかと確信します。

 仁田まさとしは、環境問題に全力で取り組みます。

ニッタ マガジン Vol.540 2021.07.05

SDGsの推進に向けて

 本日5日から、新型コロナウイルスワクチン接種について、64歳以下で接種券が届いた方のうち基礎疾患を有する方の予約が開始されました。まずは、かかりつけ医療機関で接種を行っているかを確認し予約を取ってください。市内で約1500医療機関が予約を受け付けますが、かかりつけ患者以外にも接種を行う医療機関は約960か所あります(市ウェブページ等に掲載)。また、市予約専用サイトや予約センター(電話)では51医療機関の予約を受け付けます。
 また、64歳以下の高齢者施設等従事者の方で接種券が届いた方は、まず、勤務する施設で接種が行われるかを確認して下さい。施設で接種ができない方は、市の予約専用サイト・予約センター(電話)で毎週月曜日午前9時から予約ができ、接種の際は施設が発行する「従事証明書」が必要です。

 さて、SDGsが様々なメディアで取り上げられるようになり、その活動も広く知られるようになって来ました。
 SDGsとは、2015年9月に国連サミットで採択された「持続可能な開発目標」(Sustainable Development Goals)で、2030年を達成期限として17のゴールと169のターゲットで構成されています。その理念は、「誰一人取り残さない」とし、「世界の貧困をなくす」「持続可能な世界を実現する」ことを目指しています。
 国では、自治体によるすぐれた取組を公募し、「SDGs未来都市」として選定しており、2018年に横浜市が「SDGs未来都市」に選定されました。
 その一環として横浜市では、企業等の持続可能な経営・運営への転換等を支援することを目的に横浜市SDGs認証制度“Y-SDGs”を設置しています。
 このほど、第3回の認証事業者を決定し、新規に47者の事業者が取得。第1回、第2回と合計で195者が認証事業者となりました。

 仁田まさとしは、「誰一人取り残さない」施策を目指します。

ニッタ マガジン Vol.539 2021.06.28

男女共同参画社会に向けて

 横浜市は、高齢者への新型コロナウイルスワクチン接種について、集団接種、大規模接種、個別接種の実績と、ワクチン配送量より推計される見込み数を加えて計画の約146.3万回に対し、約153.8万回分の予約が進んでいることを発表しました。
 今後の予約については、かかりつけ医や公表されている約870の医療機関へお問い合わせください。また、市の予約専用システム(WEB)や予約センター(電話)では、キャンセルにより空きが出た予約枠を受け付けています。

 6月23日から明日29日まで、「男女共同参画週間」です。
 平成11年6月23日に「男女共同参画社会基本法」が公布・施行されたことを踏まえて、様々な取組を通じてその目的や基本理念について理解を深めることを目指しています。

 3月4日、公明党の佐々木さやか参院議員は予算委員会で、約2割の学生が経済的理由で生理用品購入に苦労との任意団体による調査結果を取り上げ、いわゆる「生理の貧困」問題に関する国会初の質問として注目されました。
 公明党横浜市議員団は5月の本会議で、「女性が抱えている問題を社会で共有し、理解を進めることは重要であり、SDGs、ジェンダー平等の観点からも横浜市として取り組むべき」と訴え、林文子市長から「経済的に困窮している女性や学生への対応が必要だと考えており、防災備蓄の有効活用や学校での対応強化を図るとともに、企業との連携も視野に入れて取組を進めていく」との答弁を得ています。

 民間事業者から生理用品の無料配布システムの提案が公明党市議団に寄せられ、当局との協議の結果、横浜市役所、横浜市立大学、男女共同参画センター横浜北アートフォーラムあざみ野の3か所に設置されることが、このほど決定しました。
 今後とも、学校を含む市内公共施設等への設置拡大を目指します。

 仁田まさとしは、女性の生きづらさ解消に取組みます。

ニッタ マガジン Vol.538 2021.06.21

脱炭素社会に向けて

 新型コロナウイルスワクチン接種について、64歳以下の皆様の個別通知(接種券)が、今週から発送されます。23日には60~64歳、30日には50~59歳、7月7日には40~49歳、7月13日には30~39歳、7月19日には20~29歳、7月26日には12~19歳の皆様へ発送され、数日してお手元に届きます。
 基礎疾患を有する方や高齢者施設等の従事者という優先接種者の予約が7月5日(月)から開始され、それ以外の方には8月以降に接種時期や予約に関する通知が、あらためて送付されます。

 6月4日の横浜市会本会議で、「横浜市脱炭素社会の形成の推進に関する条例」が、全会一致で可決されました。
 この条例案は、自民党との連名により議員提案され、本年度所属している温暖化対策・環境創造・資源循環委員会で詳細な審議がおこなわれた後、全会派の賛同を得たものです。

 条例の前文には、「地球温暖化対策の推進並びに市内経済の循環及び持続可能な発展を図り、脱炭素社会の形成を推進する」との目的が示されています。
 その目的のために、横浜市、事業者及び市民の責務を明らかにし、施策の基本事項を定め、計画的に推進するとの内容になっています。

 国では、2050年の温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標を明記した改正地球温暖化対策推進法を成立させ、都道府県や政令市に対して再生可能エネルギーの導入目標を設定し、開示することを義務付けました。
 この改正法と市の条例とは求めるものが一致し、SDGs未来都市である横浜市が率先して取り組むべきもの考えます。

 仁田まさとしは、全国をリードする脱炭素に取り組みます。

ニッタ マガジン Vol.537 2021.06.14

子育て世帯への生活支援

 本日は、高齢者への新型コロナウイルスワクチンの集団接種について約2.2万回(1.1万人分)の予約、明日以降はキャンセルにより空きが出た予約枠の受付が行われます。
 直接予約による個別接種可能な医療機関は約1,500か所に拡大され、かかりつけ患者以外にも接種を行う医療機関は約850か所となりました。既に市ウェブページに掲載されており、16日(水)に発行される広報よこはま特別号にも掲載されます。
 また、64歳以下の方への接種券が、年齢層別に6月下旬から7月中に発送されることが示されました。基礎疾患を有する方や高齢者施設等従事者の優先接種者の方から接種が始まりますが、詳細は後日、接種時期に合わせて予約に関する案内が送付されることになります。

 コロナ禍が続く中公明党はこの3月、政府に対して、困窮するひとり親世帯と低所得のふたり親の子育て世帯の生活支援特別給付金の支給を提言しました。
 すでに、ひとり親世帯には、対象の約8割の方へ児童一人当たり5万円が振り込まれており、「新学期は何かと出費がかさむ時期なので大変助かりました」など、お喜びの声を頂いております。
 先の横浜市会定例会では、困窮しているのはひとり親世帯に限らないことから、低所得のふたり親の子育て世帯への給付が決まりました。
 公明党横浜市議団は、低所得のふたり親世帯に一日も早い給付が必要と主張し、今年度の住民税額が決定次第、児童手当などの給付者から対象者を抽出することで、申請しなくても大部分の世帯に対して、6月末に支給される見通しとなりました。

 仁田まさとしは、今後も子育て世帯への支援に取組みます。

ニッタ マガジン Vol.536 2021.06.07

光化学スモッグの改善に向けて

 高齢者への新型コロナウイルスワクチン接種の、横浜ハンマーヘッドを会場とした大規模接種の予約が、先週4日(金)に92,400回の予約枠に達して受付が終了しました。
 予約専用サイトや予約センター電話からの予約について、公会堂等での集団接種予約受付が本日9時から行われ、医療機関での個別接種受付が毎日行われています。
 今後、予約センター電話の体制や直接予約の個別接種医療機関も拡充されますので、日程的に余裕をもって予約されますようお願い申し上げます。

 6月から9月まで、「夏季のVOC対策」重点実施期間となります。
 VOCとは、揮発性有機化合物(Volatile Organic Compounds)のことで、光化学スモッグの主要な原因物質となります。
 光化学スモッグは、気象条件として、①最高気温が25℃以上、②日照がある、③東京湾や相模湾から海風の進入がある-などがあり、気温が高く日射量が多い夏季を中心に発生しやすくなります。
 VOCは、有機溶剤(シンナーなど)、揮発油(ガソリンなど)、アルコールなどがありますが、一般家庭やオフィスで使用する身近な製品からも発生しており、日常生活で出来る工夫もあります。
 VOCの排出の少ない
 ①スプレー製品では、ムースタイプや圧縮ガスを使用した製品など
 ②塗料では、水性、非トルエン・キシレン塗料など
 ③接着剤では、水性、VOC含有量が基準を満たす製品など
を積極的に選んでいただければと思います。

 平成7年に初めて横浜市会本会議での一般質問に登壇した際、原因となる炭化水素系物質対策や光化学スモッグ問題を取りあげて以来、改善に取り組んできた課題です。

 仁田まさとしは、VOC対策に取組みます。

ニッタ マガジン Vol.535 2021.05.31

スポーツとの連携で携帯電話リサイクル

 高齢者への新型コロナウイルスワクチン接種について、本日9時から75歳以上の方を対象に大規模会場での接種予約を行います。65歳~74歳の皆様については6月3日(木)9時から予約開始となります。会場は中区新港にある横浜ハンマーヘッド1F(CIQホール)が準備されており、桜木町駅から5分間隔で専用シャトルバスが運行予定です。
 本日の集団接種予約は行われず、6月7日(月)9時から開始されます。
 また、市センター受付の一部医療機関による個別接種予約は、毎朝9時から行われます。

 さて、ニッタ マガジン Vol.351で、携帯電話等の小型家電を回収しその中に使用されている貴金属を再利用する“都市鉱山”の仕組みを取り上げましたが、このほど横浜市では、スポーツチーム及び民間事業者と連携した使用済み携帯電話リサイクル事業が始まりました。
 不用な携帯電話を試合会場で回収し、市内の障がい者就労施設で分解等の処理を行い認定事業者によりリサイクルされる事業です。障がいのある方の就労支援にもつながり、収益の一部は知的障がいのある方のスポーツ活動を推進する「スペシャルオリンピック日本」の活動費用の一部に充てられます。
 先週29日(土)に、なでしこリーグの試合が行われたニッパツ三ツ沢球技場で、また昨日、Jリーグの試合が行われた日産スタジアムで取組が開始されました。

 平成29年秋の横浜市会決算第二特別委員会での資源循環局関係の審査で、プロスポーツチームと連携した市独自の小型家電回収の取組みを提案したところです。

 仁田まさとしは、携帯電話リサイクルを推進します。

ニッタ マガジン Vol.534 2021.05.24

高齢者へのワクチン接種を7月末までに

 地域を訪問対話する中で、高齢者への新型コロナウイルスワクチン接種について、「予約できない!」とのお声を多くいただきます。
 ご不安やご不便をおかけして申し訳けございません。
 7月末までに、高齢者を対象としたワクチン接種を終了させるよう、鋭意取組が行われています。

 5月3日の受付からこれまで、集団接種分として17万6千人余、個別接種分を含めて約19万人の高齢者がワクチン接種の予約受付を終えています。横浜市内では施設等に入所している約7万人を除く約90万人が受付対象となっていますが、約70万人余の高齢者がこれから予約という状況です。

 先週のニッタ マガジンに、7月末までの完了に向けて接種計画が見直されたことを紹介しましたが、その取組の一環として、本日24日の予約受付の集団接種について接種規模や予約期間が変更されました。
 当初計画では本日予約の集団接種による1回目接種日は、主会場では7月12日~18日、その他会場では7月19日~25日でしたが、それぞれ5月31日~6月6日、6月7日~27日へと変更され、既に予約が終了している日程の接種規模が拡大されます。
 また、予約専用ウエブサイトや予約センターで受付ける個別接種の医療機関は、本日以降に順次追加される予定です。
 さらに、10.5万回の接種が見込まれる大規模接種会場の準備も進められています。

 公明党横浜市会議員団は、先週21日に林文子横浜市長に対して、接種会場に行くことが困難な障がい者や寝たきりの高齢者等について医師の訪問による接種を検討すること等6項目を緊急要望したところです。

 仁田まさとしは、高齢者の7月末までのワクチン接種完了に全力で取り組みます。

ニッタ マガジン Vol.533 2021.05.17

ワクチンの個別接種予約も始まります

 一昨日、公明党では新型コロナウイルスワクチンに関する全国対策本部会議を開催し、自治体における課題の議論を経て、高齢者の7月完了を目指して円滑かつ迅速な接種に全力を挙げていくことを確認しました。
 横浜市でも、5月12日に高齢者へのワクチン接種の7月末までの完了に向けて接種計画の見直しを発表したところです。7月末までの接種回数を105万回から144万回に計画変更します。

 本日より、公会堂等を使用した集団接種に加え、病院や診療所での個別接種のための予約や情報の公開が始まりました。
 予約方法により次の2通りあります。
① 集団接種と同様にパソコン・スマートフォンによる予約サイトまたは予約センター(0120-045-112)から行う11 病院が本日から、そして25病院が24日から予約可能となります。
② 直接予約を受け付ける医療機関(約600か所)の情報が、本日より区役所、地域ケアプラザ、地区センターに配架される冊子(ワクチンNEWS No.3別冊版)に掲載されています。その冊子に掲載されていない医療機関の中には接種できる機関もあり、「かかりつけ医」等にご相談してみてください。また、コールセンター(0120-045-070)でもご案内しています。医療機関は、今後増やす努力が傾けられ、最終的には約1,700か所の医療機関が見込まれます。

 また、大規模接種会場の設置も検討されており、医療従事者等の人員確保が課題となっています。

 仁田まさとしは、円滑かつ迅速なワクチン接種に全力で取り組みます。

ニッタ マガジン Vol.532 2021.05.10

「沈黙の春」から脱炭素へ

 5月3日に行われた新型コロナウイルスワクチン接種の予約では大きな混乱があり、市民の皆様にも大変ご迷惑をおかけしました。
 本日は、主会場での約2万9千回分の予約が行われます。5月17日には新たな集団接種会場(南区は南スポーツセンター)分の予約や病院・診療所等の個別接種の予約が開始されます。
 公明党市議団は4月26日に林文子横浜市長に対して、紙媒体を活用するなど高齢者への丁寧な広報を要望しました。今週13日(木)には新聞購読世帯に配布される地域情報紙による広報が行われます。また、区役所にはワクチン接種相談員の体制が充実されます。
 今後も、予約枠が段階的に広がりますので、日程的に余裕をもって予約されますようお願い申し上げます。

 このゴールデンウイークの中で、久しぶりにレイチェル・カーソン氏の著書「沈黙の春」(Silent Spring)を読み返しました。

 著者のレイチェル・カーソン氏は、1907年にアメリカ(ペンシルベニア州)に生まれ、ジョンズ・ホプキンス大学で遺伝学を学び、アメリカ内務省で生物学者として研究に従事しました。
 そのレイチェル・カーソン氏が1962年に出版した「沈黙の春」は、DDTをはじめとした農薬などの化学物質が、食物連鎖により濃縮されることにより生態系に大きな影響を及ぼすことを公にし、化学物質により鳥達が鳴かなくなった春が訪れたことを通して危険性を訴えた作品となっています。後にケネディ大統領が強く関心を示しその施策に大きな影響を与え、国連人間環境会議のきっかけにもなった書であります。

 環境問題に強く関心を持つ契機となった書の一つとして大切にしています。
 環境への課題も時とともに移り、今、温暖化対策としての脱炭素が地球規模のテーマとなっています。

 仁田まさとしは、温暖化対策に全力で取り組みます。

ニッタ マガジン Vol.531 2021.05.03

マイナンバーカード普及に向けて

 本日の9時より、新型コロナウイルスワクチン接種の予約受付が開始されました。75歳以上の皆様に発送されている個別通知に記載の予約サイトや電話で予約ができます。開始当初は予約が集中しつながりにくいかと思いますが、定員に達した場合は10日(月)から次回の予約が開始されます。段階的に接種規模が拡大されますので、慌てずに予約を頂きますようお願い致します。
 引き続き、マスク、手洗い、3密回避など、基本的な感染防止対策をお願い致します。
 昨日の横浜市内の新規感染者数は80人でした。

 さて、政府は2023年3月末(令和4年度末)までに、マイナンバーカードをほとんどの住民に普及させるとの目標で交付に取組んでいます。しかし、交付枚数は増加傾向にあるものの、普及率は約28%と目標とは大きな乖離があります。

 昨年の夏、区役所でマイナンバーカードを受け取るための予約について、勤務の関係から土曜日を希望しているがなかなか要約が取れないとのご相談を頂きました。
 所属した市民・文化観光・消防委員会でこの課題を取り上げ、円滑な交付について議論し、改善を求めました。

 本年度より、マイナンバーカード特設センターがオープンし、平日夜間や土日祝日の交付が可能となります。
 5月14日に横浜駅西口(横浜ファーストビル15階)、6月8日にセンター北(プレミアヨコハマ4階)、6月29日に上大岡(ミオカ リスト館2階)でオープンします。
 予約は、横浜駅西口では既に開始されており、センター北と上大岡は5月12日より予約が始まります。専用ダイヤル(0120-321-590)か横浜市ウェブサイトで予約ができます。
 平日は月・火・金曜日の11時30分から19時30分まで、土日・祝日は9時から17時まで開所しています。

 仁田まさとしは、マイナンバーカードの普及に取組みます。

ニッタ マガジン Vol.530 2021.04.26

再接種費用の助成制度

 神奈川県にまん延防止等重点措置が適用されて一週間となりました。
 横浜市では第3波ピーク時の入院患者数の約2倍となる554床の病床が確保されています。また、先週23日には80歳以上の方へワクチンの接種券が発送され、30日には75歳以上の方に接種券が発送されます。そして、5月3日から予約の受付が始まります。
 引き続き、マスク、手洗い、3密回避など、基本的な感染防止対策をお願い致します。
 昨日の横浜市内の新規感染者数は106人でした。

 子どもが、がん治療のために骨髄移植や抗がん剤治療を受けると、予防接種法に基づく定期予防接種(結核や日本脳炎など10種類)で獲得した免疫が消失し、再度、予防接種を受ける必要が生じます。しかし、任意の予防接種となりその費用は自己負担となります。
 そこで公明党横浜市会議員団は平成30年の第3回定例会において、小児がん治療により免疫を失った子どもの予防接種の再接種費用を助成すべきと主張し、横浜市では令和2年から助成制度が開始されたところです。

 先日、再生不良性貧血のため骨髄移植を受けた子どもの保護者から、予防接種の再接種を受けるため区役所窓口へ申請に行ったところ、小児がん治療によるものではないので助成は受けられず実費となりますとの対応になり、本当に適応されないのかとの相談を受けました。
 再生不良性貧血とは、血液細胞の「赤血球」「白血球」「血小板」が減ってしまう病気で、その多くは原因不明です。
 早速、所管する横浜市健康福祉局の健康安全課に検討を要請したところ、「再生不良性貧血は前がん状態にある」とも考えられ、「再接種費用助成制度の対象とします」との見解を得ることができました。
 保護者からは、喜びのお声を頂きました。

 仁田まさとしは、命を守る助成制度に取組みます。

ニッタ マガジン Vol.529 2021.04.19

自治会町内会アンケート

 明日20日より、神奈川県にまん延防止等重点措置が適用され、横浜市、川崎市、相模原市が措置区域に決定されました。
 これに伴い県は、措置区域の皆様に、
 〇生活に必要な場合を除く外出を自粛して下さい。
 〇感染防止対策取組書の掲示がない店は利用せず、「マスク飲食」を実施し、20時以降の外食は避けて下さい。また、路上での飲食は避けてください。
 と、強く要請しています。
 昨日の横浜市内の新規感染者数は103人でした。

 過日、地元の町内会では総会が行われましたが、各地の自治会町内会でも感染症防止対策を工夫しながら年次を出発していることと思います。
 このほど、4年に一度実施される「自治会町内会・地区連合町内会アンケート調査」(令和2年度)の結果が公表されました。

 主な調査結果は次の通りです。
 *自治会町内会の会長は、70歳代が47.5%、60歳代が22.3%、50歳代以下は18.2%、また、男性が85.8%となっています。また、「役員のなり手が少ないこと」を課題とするところが77.9%ありました。
 *会館がある自治会町内会は59.3%、そのうち築40年以上の会館が26.4%ありました。
 *「防犯カメラは設置していない」自治会町内会は74.6%と多く、「設置の検討をしていない」ところも67.1%でした。
 *コロナ禍における自治会町内会活動については、「お祭り、イベントの開催」について「今年度は実施できていない」が84.6%でしたが、一方で、「防火防災活動」は33.0%、高齢者や障がい者への「福祉事業」は29.2%が工夫して実施している実態が明らかとなりました。また、「役員会を完全オンライン化した」、「IT支援をする専門チームを新設した」など、前向きな新しい取組みも回答に含まれていたとこのことです。

 仁田まさとしは、自治会町内会の充実支援に取組みます。

ニッタ マガジン Vol.528 2021.04.12

中学校給食が順調にスタート

 既に適用が始まっている大阪など3府県に続き、本日より、東京、京都、沖縄にまん延防止等重点措置が適用されました。
 昨日の横浜市内の新規感染者数は65人でした。
 感染力の強い変異株でも感染対策は変わることなく、神奈川県が推奨する「マスク飲食」や「3密」の回避、手洗いなどの徹底をお願い申し上げます。

 新学期が始まった市立中学校では、選択制デリバリー方式の給食が始まりました。
 Vol.510で報告の通り、昨年に「学校給食費の管理に関する条例」が一部改正され、中学校給食について日額330円(上限)を保護者負担とすることが決定しました。

 スタートした4月8日時点での喫食率は生徒全体の20.2%と、想定喫食率(20%)を超えました。まだ、4月の注文は受付ており、当日注文もあることから、喫食率は今後も増加することが見込まれます。
 給食化に伴い4月の献立で充実するポイントは、春を感じる献立(メバルの照り焼き等)、地産地消の食材(神奈川県産豚肉のしゅうまい等)、牛肉使用回数を月2回(牛鍋等)、デザートの充実(カップ入りミックスフルーツ等)、ご飯の増量(大サイズをさらに20g増量)です。
 これまで、小学校を通じて新入生の保護者へ入学前の登録を案内し、原則登録を推奨しました。また、全生徒・保護者にパンフレットを送付するなど、利用登録推進の取組みが行われました。
 その結果4月1日の新1年生の登録率は71.9%と1年前より27.7%増加しました。また、新1年生の喫食率は35%と想定喫食率を大幅に超えています。
 初日の献立では、「エビフライが美味しかった!」などの声が聴かれました。

 平成8年に「中学校の昼食」に関する草案作りに携わってから25年を経て、横浜型の中学校給食が現実となりました。

 仁田まさとしは、中学校給食の充実に努力します。

ニッタ マガジン Vol.527 2021.04.05

健康と命を支える「最後の砦」

 本日より、大阪など3府県にまん延防止等重点措置が実施されました。変異株の拡大も懸念されます。昨日の横浜市内の新規感染者数は66人でした。
 リバウンドを起こさぬよう、神奈川県が推奨する「マスク飲食」や「3密」の回避、手洗いなどの徹底をお願い申し上げます。

 このほど、「横浜市立大学医学部・附属2病院等の再整備構想」が策定されました。
 建物や施設がしゅん工してから約30年が経過し、老朽化や狭あい化等に伴い、学生教育や医療提供等に支障が生じています。また、技術も大きく進歩するなど医療を取り巻く環境への変化に適切に対応する必要があります。
 今後とも、市民の健康と命を守る「最後の砦」としての役割を発揮し続けるために、再整備の検討が進められています。

 「最先端の教育・世界レベルの研究・高度で先進的な診療が一体となり、横浜の医療を牽引する総合医療拠点を目指す」として、
 ①市民の健康を守り、命を救う最後の砦となる市大附属病院
 ②高度な知識・技術を備えた人材の育成・輩出
 ③市民に最先端で安全な医療の提供につなげる世界レベルの研究推進
 ④市内医療機関を牽引する市大附属病院
 ⑤適切な医療サービスの提供と自立した運営体制の確立
を基本的な概念としています。
 具体的な方向性として
 「大学病院としての機能を1病院に集約」し、「病床数は1,000床程度を基本」とし、「診療・教育・研究機能を一体として整備」し、米国からの返還が現実的になってきている「根岸住宅地区跡地を最有力候補地」としています。

 今後は、候補地としている根岸住宅地区跡地の返還動向を見極めながら、基本計画の策定に向けた取り組みが進められます。

 仁田まさとしは、市大附属2病院の再整備を推進します。

ニッタ マガジン Vol.526 2021.03.29

質の高い保育・幼児教育のために

 緊急事態宣言が解除されて一週間が経過しました。
 横浜市内の新規感染者数は40人程で推移していますが、リバウンドを起こさぬよう、神奈川県が推奨する「マスク飲食」や「3密」の回避、手洗いなどの徹底をお願い申し上げます。

 今週も予算議会の活動を報告させていただきます。
 「教育活動の中心拠点」として研究・研修・情報発信等の重要な役割を担ってきた横浜市教育文化センターは、東日本大震災を経て耐震上の問題により平成25年に閉鎖となりました。その後の機能は、複数の民間ビルに分散しています。
 しかし、業務の効率が低減し、研究・研修スペース、専用ホール、展示場の不足、ICT環境の未整備などの課題があり、令和2年3月に「新たな教育センター基本構想」が策定されたところです。

 平成30年の予算特別委員会で「子ども達が質の高い保育・幼児教育を受けられるように、幅広い視点で質の向上を推進するための体制」整備の必要性を主張し、副市長は「一体的に実施できる体制を今後検討していく」と答弁しました。
 そして、令和3年度予算には「保育・幼児教育センター(仮称)」の設置検討が予算化されました。
 「保育・幼児教育センター(仮称)」は「教育センター」の設置とあわせて教育委員会事務局とともに検討進め、令和9年度頃の完成を想定しているとのことです。
 質疑では、保育・教育施設職員や関係団体等との連携の充実や様々な役割・機能をセンターに集約すべきと主張し、前向きな答弁を得ました。

 教育センター及び保育・幼児教育センター(仮称)について、可能な限り早期の設置に向けて候補地や機能を検討し施設整備を進めることが求められます。

 仁田まさとしは、保育・幼児教育のより一層の向上を目指します。

ニッタ マガジン Vol.525 2021.03.22

公文書管理の専門職・アーキビスト

 昨日で、緊急事態宣言が解除されました。
 リバウンドを起こさぬよう、神奈川県では特に外食の際の「マスク飲食」を推奨しています。そして引き続き「3密」の回避やマスクの着用、手洗いなどの徹底や不要不急の外出自粛をお願い申し上げます。

 さて、令和3年度に向けて様々な政策や事業が始められることになりますが、その遂行にあたっては根拠となる法律や政策立案の主旨、背景や意思決定の議論などの形成過程が重要です。これが適切に記録されていることで、政策や事業の成果の検証や見直しが可能となります。
 横浜市の新市庁舎がグランドオープンして9カ月が経過しますが、移転を契機として3年間にわたって文書事務が見直され、所有する文書量が約35%削減されたとのことです。

 昨年3月に開かれた予算特別委員会の総務局審査で文書制度を取り上げ、大事な歴史的公文書管理の専門家として令和2年度から認証制度が創設されるアーキビストを横浜市でも活用すべきと提案し、「認証制度をはじめとした国全体の動きを注視してまいります。」との答弁を得ました。
 その結果、横浜市史資料室、横浜開港資料館、横浜市歴史博物館、横浜市都市発展記念館の職員8名が認証アーキビスト名簿(令和3年1月8日)に名を連ねています。
 アーキビストは、「組織において日々作成される膨大な記録の中から、世代を超えて永続的な価値を有する記録を評価選別し、将来にわたっての利用を保証するという極めて重要な役割を担います。アーキビストが存在しない組織では、その時々の担当者の考えや不十分な管理体制によって、本来は残されるべき記録が破棄されるなど、後世に伝えられるべき重要な記録、さらにその記録をもとに記されるはずの歴史が喪われてします恐れがあります。」(国立公文書館)

 仁田まさとしは、文書主義のもと公文書の適切な管理・運用に取組みます。

ニッタ マガジン Vol.524 2021.03.15

LINEで悩みを相談

 再延長された緊急事態宣言の期限まで、あと1週間となりました。
 さらに、「3密」回避やマスクの着用、手洗いなどの徹底や不要不急の外出自粛をお願い申し上げます。

 令和3年度予算案を審議する市会第1回定例会も終盤に差し掛かっています。
 3月8日のこども青少年局関係の審査で質疑に立ち、ニッタ マガジン Vol.519で示した「こども家庭総合支援拠点」の次に、「かながわ子ども家庭110番相談LINE」について取り上げました。

 横浜市は、7月1日から神奈川県の実施する「かながわ子ども家庭110番相談LNE」と合同で、LINE相談を開始しました。LINEで、親子関係や家族の悩み、子育ての不安などを子ども本人や保護者らが悩みを9時から20時まで相談できます。
 既に、市内の児童・生徒にはLINE相談の案内カードが配布されています。
 昨年7月から今年1月までの相談実績では、子ども本人からが446件、子ども以外の保護者等からが719件で合計1,165件ありました。
 このうち、虐待相談は子ども本人から82件、子ども以外からは132件があり、LINE相談が始まる前の令和元年度1年間で子ども本人からが58件だったことからも有効な手段と考えます。

 児童虐待は早期に相談につながることで、重篤化を防ぐことができると言われています。
 LINE相談がさらに有効に機能するためには、子ども本人が虐待を受けていることに気づき相談行動に結びつくことが必要と考え、相談につながるための取組みを求めました。
 局長からは、子ども自身への啓発をし、自分自身が権利の主体であることを意識してもらえるため取組むとの答弁を得ました。
 また、こども家庭総合支援拠点につながる入り口として活かせるよう相談時間の拡大など充実した運用を目指す考えが示されました。相談受付時間が21時までに延長されます。

 仁田まさとしは、児童虐待対策に全力で取り組みます。

ニッタ マガジン Vol.523 2021.03.08

防災・減災に再びの決意

 首都圏の1都3県について緊急事態宣言が3月21日まで延長となりました。
 病床使用率が逼迫している状況から安定的に数字が下がっていくことを願いながら、「3密」回避やマスクの着用、手洗いなどの徹底や不要不急の外出自粛をお願い申し上げます。

 3日後の3月11日で、東日本大震災から10年目を迎えることになります。
 あらためて、犠牲になられた方々のご冥福をお祈り申し上げます。

 横浜市では、これまでも地域の防災力向上のための施策を進めてきましたが、審議中の令和3年度予算案でもいくつかの拡充が計上されています。

 東日本大震災で起きた火災の6割が電気に起因するものですが、感震ブレーカーの設置により出火を防止できます。
 その感震ブレーカーの設置を推進するため、令和2年度から不燃化を図る「重点対策地域」に限って個別世帯からの申込書1枚で器具代助成や自宅への配送を受けられ、さらには高齢者のみ世帯へは器具の取付けを支援する事業が始まりました。
 令和3年度からはその支援対象を、横浜市の地震火災対策方針にある「燃えにくいまち・燃え広がらないまち」の実現を目指す対象地域全域(例えば南区内は62町丁目)に拡大されます。

 また、激甚化傾向にある風水害の浸水状況をAR(拡張現実)により疑似体験できるタブレットを活用して啓発メニューの充実が図られます。
 さらに、風水害に関連するハザードマップはこれまで高潮、洪水、内水の3つが準備されていますが、「浸水ハザードマップ」として1冊にまとめられて、令和3年度に神奈川区及び金沢区の全世帯に、令和4年度にはそれ以外の16区の全世帯に配布されることになります。

 仁田まさとしは、心新たに防災・減災に取り組みます。

ニッタ マガジン Vol.522 2021.03.01

学校体育館の機能拡充

 関西圏など6県の緊急事態宣言が解除となりましたが、首都圏の1都3県は予定の7日まで維持されます。
 気を緩めることなく引き続き新型コロナ感染防止のため、「3密」回避やマスクの着用、手洗いなどの徹底や不要不急の外出自粛をお願い申し上げます。

 間もなく巡りくる3月11日で、東日本大震災から10年目を迎えることになります。
 横浜市では、市域で1か所でも震度5強以上が観測された場合に地域防災拠点が開設され、避難所として学校の体育館が使用されます。
 もとより学校の体育館は児童生徒のための教育の場として機能拡充されるべきものですが、発災時には避難所としての役割を担うことからも機能拡充は重要な意味を持ちます。

 審議中の令和3年度予算案でも学校体育館の空調設備の拡充が図られることになります。
 令和2年度までにマルチエアコンが設置された学校は6校、スポットクーラーが導入された学校は15校でしたが、令和3年度にはマルチエアコンが25校(体育館の大規模改修による5校を含む)、スポットクーラーが10校に設置される予算が計上されており、例えば地元の南区でもマルチエアコンが2校に設置が予定されています。

 また、令和3年度から小中学校の児童生徒一人に一台ずつタブレットやPCが配備されるGIGAスクール構想の本格運用が始まります。そのために体育館に整備された無線LANを、災害時には避難者が活用できるようになります。避難者の必要な通信にも有効に働くものと期待されます。

 仁田まさとしは、教育と防災の施設整備に取り組みます。

ニッタ マガジン Vol.521 2021.02.22

第4期の横浜市障害者プラン

 延長された緊急事態宣言の期限も残り2週間となりました。皆様のご努力で新規感染者数も大きく減少していますが、ここへ来ての下げ止まり懸念が出ています。
 引き続き新型コロナ感染防止のため、「3密」回避やマスクの着用、手洗いなどの感染対策の徹底や不要不急の外出自粛をお願い申し上げます。

 このほど、全日本ろうあ連盟創立70周年記念映画「咲む(えむ)」に触れる機会を得ました。
 聴覚障がいを持つ主人公の女性が、看護師試験に合格しているものの就職活動に苦戦し、父親の実家のある村役場の診療所からも採用見送りとなるが、村から紹介された仕事に携わることに。村では様々なことで大人達がすれ違いを生みわだかまりを解けずにいるが、主人公の起こす行動で徐々に大人達を変え、村も大きく変わっていくというあらすじです。
 タイトルの「咲む」とは、「笑う」の古語が「咲く」であるように、笑い顔になる、花が咲き始めつぼみがほころびる、果実が熟するという3つの意味があり、万葉集にもみられます。
 同連盟は、「きこえに関係なく様々な人々が共生していく社会を目指し」映画製作に挑戦したとのこと。聴覚障がいのほか、視覚、身体障がいなどを持つ人々も描かれ、とても示唆に富む作品です。
 横浜市聴覚障害者協会主催の上映会が2月28日(日)に南公会堂で開催されるなど、今後も全国各地で上映会が設けられます。

 横浜市会の今定例会には、第4期横浜市障害者プラン策定の議案が提出され19日に可決成立しました。
 令和3年度から8年度までの6年間を計画期間として、「障害のある人もない人も、誰もが人格と個性を尊重し合いながら、地域共生社会の一員として、自らの意思により自分らしく生きることができるまちヨコハマ」を目標としています。

 仁田まさとしは、共生の社会構築に取り組みます。

ニッタ マガジン Vol.520 2021.02.15

空家の改善と危険回避

 緊急事態宣言下ですが、先週13日午後11時8分、福島県沖を震源とするM7.3の地震が発生しました。横浜市内は最大震度4を記録し、3件の人的被害、約76,960軒が一時停電となりました。
 今後1週間程度の余震への備えとともに、コロナ感染防止のため「3密」回避やマスクの着用、手洗いなどの感染対策の徹底や不要不急の外出自粛をお願い申し上げます。

 10日の横浜市会本会議に、「空家等の適切な管理、措置等に関する条例の制定」に関する議案が上程されました。
 条例案には、空家及び敷地所有者並びに市の責務、地域住民等への情報提供の求めが定められ、原則として空家の状態改善は所有者が行うと定めています。
 その上で、周囲に著しい悪影響・危険等を及ぼすおそれがあると認められる場合を「特定空家」に認定し、特徴ある2つの対応を定めています。
 一つは、危険を周辺に知らせる標識の設置です。
 空家所有者への助言・指導、勧告の後に自主改善されない場合、特定空家に起因する危険を周辺に知らせる必要があるときは、所在地・用途・状態などの事項を記載した標識を市長が設置できることです。
 もう一つは、応急的危険回避措置です。
 空家所有者が不明、不存在、相続放棄などで確知できない場合、市民の生命・身体に重大な危険が迫るような局所的危険が生じているときには、市長は危険を避けるための必要最小限の措置を実施できることです。

 今週の19日には本会議で採決され、可決されれば令和3年8月1日に施行されます。

 これまで、例えば平成28年の建築・都市整備・道路委員会で、所有者不明空家の取り扱いを質疑するなど折々に議論を進めるほか、公明党横浜市会議員団は早期の条例制定を最重点要望として市長に申し入れていました。

 仁田まさとしは、空家対策に全力で取り組みます。

ニッタ マガジン Vol.519 2021.02.08

こども家庭総合支援拠点が設置へ

 緊急事態宣言の実施期間が3月7日まで延長されました。
 市民の皆様のご努力により、1月中旬以降の新規感染者数は減少傾向にありますが、病床のひっ迫や高い水準の重症者数など厳しい状況が続きます。
 引き続き、「3密」回避やマスクの着用、手洗いなどの手指衛生をはじめとした基本的な感染対策の徹底や不要不急の外出自粛をお願い申し上げます。

 令和3年度の横浜市予算案に、子どもとその家庭及び妊産婦等に切れ目のない支援を実施するため、区役所への「こども家庭総合支援拠点の設置」が盛り込まれました。
 出産育児、子育て、虐待、養育困難をはじめ学齢期までの様々な課題に対応するため、母子保健コーディネーターや保健師、助産師などが、気になる子どもや家庭を把握した際に、社会福祉職など多職種により開催される「こども家庭支援カンファレンス」で支援方針等が検討されることになります。
 また、新たに設置される「こどもの権利擁護担当」が進行管理する主に未就学の要保護児童等への支援について「横浜市版子育て世代包括支援センター」機能と連携します。
 相談対応の機能も強化され、専門職が常時相談に対応する「こども家庭相談」が設置され、こども自身からの相談も受けられるように「こどもの権利擁護担当」には心理の専門職が配置されます。
 令和3年度は市内の10区に体制が整備され、令和4年末までに全区に整備されます。

 横浜市版子育て世代包括支援センターの設置に続き実現をお約束した「こども家庭総合支援拠点」について、平成30年度予算特別委員会で設置を主張し、平成31年度予算特別委員会では、区役所で行われている「子ども家庭支援相談事業」を拡充強化して同拠点機能に組み入れるべきなど、仕組みを提案しました。

 仁田まさとしは、お約束の実現に取り組みます。

ニッタ マガジン Vol.518 2021.02.01

予算案が示されました

 緊急事態宣言の期限まであと一週間となりました。昨日の横浜市内の新規感染者数は260名でしたが、病床のひっ迫や重症者数の高い割合等の状況が続きます。
 引き続き、「3密」回避やマスクの着用、手洗いなどの手指衛生をはじめとした基本的な感染対策の徹底や不要不急の外出自粛をお願い申し上げます。

 先週末に、令和3年度の横浜市予算案が発表となりました。
 予算規模は、一般会計で2兆73億円、特別会計と公営企業会計を合わせた全会計で3兆9,020億円です。市税の実収見込額は、新型コロナウイルス感染症拡大による経済への影響や税制改正などを受け、令和2年度の当初実収見込額8,461億円と比べ508億円の減収が見込まれ、令和3年度の実収見込額は7,953億円となっています。
 令和3年度は、横浜市中期4か年計画の最終年度であり、税収規模にも大きく影響を及ぼしている新型コロナウイルス感染症拡大が市民生活や経済活動に大きな影響を与えていることを踏まえ、「市民の命と医療を守り、市民に寄り添い、市内経済を再生し、そして更なる飛躍につなげる」ことに重点をおき予算編成が行われたとのことです。

 関心の高い新型コロナウイルスワクチン接種事業については、令和2年度補正予算案に計上された16億円余と、令和3年度予算案の250億円余の合計266億円余で執行される予定です。
 ワクチン接種の対象者は原則として接種日に住民基本台帳に記録されている方で、2月下旬から医療従事者への接種が始まり、高齢者等に順次拡大する計画です。接種場所は集団接種会場のほか、巡回接種、医療機関の順次拡大等が検討されています。市民への情報提供については、個別通知の発送、コールセンターなどの設置が予定されています。

 仁田まさとしは、ワクチンの円滑な接種に取り組みます。

ニッタ マガジン Vol.517 2021.01.24

科学技術の平和利用

 緊急事態宣言が発出されて17日目となりました。神奈川県の実効再生産数は1.0を割りましたが、予断を許さない状況が続いています。
 引き続き、「3密」回避やマスクの着用、手洗いなどの手指衛生をはじめとした基本的な感染対策の徹底や不要不急の外出自粛をお願い申し上げます。

 今年は、20世紀を代表する物理学者であるアルベルト・アインシュタインがノーベル物理学賞を受賞してから100年になります。
 アインシュタインは1879年にドイツで生まれ、学生時代は暗記科目を苦手としていたとのこと。大学を卒業して3年後の1905年に、歴史に残る3つの重要な概念を発表しました。光は波だという従来からの常識を覆し“小さな粒”だと主張した「光量子仮設」、気体分子の熱運動を統計的に調べる手法等の基礎となった「ブラウン運動」、そして有名な「特殊相対性理論」の3つの概念を立て続けに発表しました。この1905年はしばしば「奇跡の年」と呼ばれます。その後、ブラックホールなどの存在予測につながる「一般相対性理論」を発表するなど幾多の業績をあげ、「光量子仮設に基づく光電効果の理論的解明」によって今から100年前の1921年にノーベル物理学を受賞しました。
 アインシュタインが自然科学に興味をもったきっかけは、5歳のころ父からプレゼントされた方位磁石に夢中になったことであることが知られています。

 アインシュタインは自然科学の探究にとどまらず、1955年、核兵器禁止・廃絶、科学技術の平和利用を訴える「ラッセル=アインシュタイン宣言」に署名し、その直後に76歳で亡くなりました。
 奇しくも、ノーベル賞受賞100年の本年1月22日、核兵器を初めて禁止した画期的な国際法規範である核兵器禁止条約が発効しました。

 理系のDNAが疼くのを感じながら核兵器廃絶への思いを新たにしました。

 仁田まさとしは、平和の科学の振興に努めます。

ニッタ マガジン Vol.516 2021.01.18

手続きの簡素化が進みます

 新型コロナウイルス感染拡大防止のための緊急事態宣言が発出されて10日目となりました。未だ新規感染者数の拡大が収まる様子が見られず、さらなる取組が求められます。
 政府が呼びかける基本的対処方針である密閉、密集、密接の「3密」回避や、人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗いなどの手指衛生をはじめとした基本的な感染対策の徹底や不要不急の外出自粛をお願い申し上げます。

 新しい生活様式に向けて、行政手続きの電子化や簡素化が進んでいます。
 3、4月には引越しシーズンを迎えますが、横浜市では他市区町村へ引越しする際の転出届けの手続きが、区役所に出向くことなくスマートフォンとマイナンバーカードを使用したオンラインで可能となります。この電子申請は1月28日から導入されます。(詳しくは「横浜市 転出届 オンライン」で検索できます)
 これにより、区役所へ来庁することなく、夜間、土日など、いつでも、どこからでも届出が可能となります。また、必要情報もマイナンバーカードにより自動入力され、手間の軽減や記入間違いもなくなるなどのメリットがあります。

 昨春、新型コロナウイルス感染拡大が顕著になったころ、提出にあたって窓口への持参が必要とされている工事関係の書類申請について、コロナ禍で社員が出向くことを避けたいと会社代表者からご相談を頂き、当局への検討要請の結果、郵送での手続きが可能になったとの事例もありました。

 仁田まさとしは、行政手続きの簡素化と電子化に取り組みます。

ニッタ マガジン Vol.515 2021.01.11

コロナ克服に全力

 本日は、成人の日。
 横浜市では、36,853人を対象として式典が開催されます。新型コロナウイルス感染防止のため、横浜アリーナとパシフィコ横浜ノースの2会場でそれぞれ4回ずつの計8回に対象区を分けて行われます。
 全ての新成人の皆様にお祝いを申し上げます。

 先週、新型コロナウイルスの感染再拡大に対応するため、東京都と埼玉、千葉、神奈川の3県を対象に政府は緊急事態宣言を発出しました。期限の2月7日まで、「感染リスクが高く感染拡大の主な起点となっている場面に効果的な対策を徹底する」ため、飲食につながる人の流れを制限することが強調され、午後8時までの営業時間短縮要請などが出されました。
 あわせて、感染拡大の流行を抑えるためには、個人レベルでの対策が不可欠です。
 政府は、基本的対処方針である密閉、密集、密接の「3密」回避や、人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗いなどの手指衛生をはじめとした基本的な感染対策の徹底を重ねて呼び掛けています。

 この緊急事態宣言発令に先立ち公明党の1都、3県本部代表は、国民不安を緩和し、影響を受ける方々に最大限の配慮を行う必要から、政府に対して20項目にわたり緊急要請を申し入れました。
 医療・介護等関係では医療供給体制がこれ以上ひっ迫しないよう体制整備支援、疲弊する医療従事者に対する支援など、飲食店・企業関係では協力金の単価引き上げ、納入業者を含めた資金繰り支援など、生活困窮者支援・自殺対策では備蓄米活用による食の支援や給付金支援などの新たな支援策、生活保護のためらうことない受理やきめ細やかな雇用支援の早期実施、自殺対策の強化など、学校・イベント関係では文化芸術・スポーツ等の経営支援策などです。

 仁田まさとしは、コロナ克服に向け全力で取り組みます。

ニッタ マガジン Vol.514 2021.01.04

今春から子育て支援が前進

 「あけましておめでとう、という平凡な新年のあいさつを元気に交わせることがどれほど貴いか、改めて思い知る年明けである。」とは、読売新聞元旦号社説の冒頭の一節です。

 年末年始の諸行事が見送りとなっていますが、残念ながら新型コロナウイルスの感染者数は収まらず、12月31日は280名、1月1日が185名、2日には114名、そして昨日が144名と確認されました。年末も年始もなく、命を救うために医療現場で必死に従事している皆様に、あらためて、心からの感謝を申し上げます。

 年頭恒例の箱根駅伝は、今年も感動的なドラマの連続でした。
 初の往路優勝、総合では準優勝となった創価大学の、遺伝性で進行性の病気である「網膜色素変性症」という病気を抱えている二人の選手の激走が感動を呼びました。昨年も出走した嶋津選手と同じ病気をもち8区でトップを守る走りを見せてくれた永井選手をよく知る友人が、「一番の努力の人です」と伝えてきました。
 厳しいコロナ禍での闘いに、勇気を頂いた思いでした。

 今年の4月から横浜市では、未来の使者である子どもたちを支援する3つの事業が進みます。
 一つは、市立中学校の昼食として学校給食法に位置付けられたデリバリー型の「給食」が始まります。1996年に草案を練ってから、25年の歳月を要しました。
 二つは、全ての市立小中学校の児童生徒に、ICT機器が整備されます。小学校の児童にはタブレット端末、中学校の生徒にはノートパソコンが配備され、新たな社会の担い手となるための資質・能力の育成が始まります。
 三つには、公明党市議団が平成4年の横浜市会本会議で初めて提案した小児医療費助成について、1,2歳児保護者の所得制限が撤廃され、新たに対象となる方は通院1回の上限額が500円となります。(薬局と入院は全額助成)

 仁田まさとしは、「子どもたちのための社会」に向けて全力で取り組みます。

ニッタ マガジン Vol.513 2020.12.28

「コロナ」に負けない

 新型コロナウイルス感染症が拡大し、厳しい年の瀬となりました。
 横浜市では、新型コロナウイルス感染症の影響で生活に困窮し、住む場所に困る人を対象として明日29日から31日まで住居相談の臨時窓口を開きます。横浜市寿福祉プラザ1F(中区寿町4-13-1)で午前9時半~午後2時まで、生活保護や住居確保給付金を含む生活困窮者自立支援制度のご案内をします。また、すでに住居を失い寝泊まりする場所のない人には宿泊場所と食事の提供も行います。

 医療は、まったなしの状況です。
 現在、横浜市では18区を2区ずつに分け、その地域の中核病院の感染症の専門家がそれぞれの地域の診療所、介護施設等で働く看護師やスタッフの不安や疑問に応えようと、陽性者への対応方法や施設環境の整え方等の研修を行い、映像の配信も行われています。
 「認知症や障がいのある人たちはマスクをつけてもらうことすらできない状況がある」等々、日々格闘している声が現場にはあります。
 また、小さな診療所で発熱外来すらままならないところで時間を分けるなどと工夫し、スタッフ数が限られている診療所や介護の現場もできるだけチームに分けて、陽性者が出た時や濃厚接触の疑いのあるチームメンバーが自主隔離になってももう一方を機能させる等々の取組が行われています。
 感染者の後ろに懸命に救おうとする現場と、その現場が少しでも改善し、働きやすくなるよう下支えする行政・スタッフと、まさに「オール横浜」で医療崩壊を食い止めようと、必死な活動が展開されています。

 市民の皆様には、いつもと違う年末・年始となりますが、ご協力の程を宜しくお願い申し上げます。
 そして、2021年が、皆様にとって良い年になりますよう、力の限りを尽くす所存です。

 仁田まさとしは、感謝と決意を新たに施策実現に取り組みます。

ニッタ マガジン Vol.512 2020.12.21

「ひとり親」世帯への支援

 昨日の横浜市の新型コロナウイルス新規感染者数は137名でした。
 酒類提供の飲食店等に、1月11日まで引き続きの営業時間短縮要請が出されました。
 年末年始に向けて、感染症の疑いがある発熱患者の診療・検査など休日、夜間診療体制の整備が進められています。
 市民の皆様には、マスク、手指消毒、3密回避、室内の換気など、感染防止対策をより一層お願い申し上げます。

 横浜市会第4回定例会最終日の17日に、ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業のための予算補正の議案が提出され可決成立しました。
 低所得のひとり親世帯に対する臨時特別給付金の2回目の事業です。
 対象は、
 ①児童扶養手当を受給している世帯
 ②公的年金等受給により、児童扶養手当を受けていない低所得世帯
 ③感染拡大の影響で児童扶養手当の対象となる水準まで直近の収入が下がった世帯
です。給付額は5万円で、第2子以降1人につき3万円が加算されます。
 この制度は8月から第1回目が給付されていますが、対象世帯は改めて申請せず2回目が支給されます。
 また、1回目を未申請でも、これから申請し要件を満たせば、1,2回目とも支給されます。
 公明党は同給付金の創設を政府に働きかけて実現し、再支給も提案していました。

 横浜市では、国の同給付金に先立ち、令和2年3~5月までの児童扶養手当の受給者を対象に2万円の独自の臨時給付金を実施しました。また、所得超過で児童扶養手当を受給していない世帯で感染拡大により家計が急変した世帯には令和3年1月に10万円の市独自臨時給付金を支給します。

 仁田まさとしは、家計の苦しい“ひとり親”家庭支援に取り組みます。

ニッタ マガジン Vol.511 2020.12.14

新たな社会の担い手に

 横浜市の新型コロナウイルス新規感染者数が連日100人を大きく上回り、昨日は136名でした。
 酒類を提供している飲食店等に対し、7日から10日間の営業時間短縮要請が出された最終日の17日は、11月26日に政府が示した“極めて重要な3週間”目となります。
 医療体制が手薄になりがちな年末年始に向けて、今後の推移が懸念されます。
 市民の皆様には、マスクの着用、手指消毒、3密回避、室内の換気など、感染防止対策の励行をより一層お願い申し上げます。

 開会中の横浜市会第4回定例会に、市立小中学校用コンピュータの取得のための議案が上程されています。
 児童生徒全員に1台ずつを前提として、小学校にはタブレット型を、中学校にはノート型を、あわせて約27万2千台の購入が予定されています。
 過日の公明党市議団からの議案関連質疑において、令和3年4月からの本格活用に向けて、通信回線や電源キャビネットの整備、ソフト面としてグーグル社などの協力による全教員へのe-ラーニングや推進役の教員への実務研修、端末を活用した授業に役立つ資料や動画の作成が行われることが明らかとなりました。

 ニッタ マガジン Vol.477で示したように、来年度に向けた端末の整備は、子ども達がSociety5.0という「新たな社会の担い手となるための資質・能力を育成するため」であり、デジタル教科書やデジタル教材を活用するとともに、災害や感染症の発生等による非常時には児童生徒に端末を貸し出し、オンライン授業ができるよう検討が進められます。
 ここから巣立つ次代の担い手にエールを贈ります。

 仁田まさとしは、学校における端末活用の充実に取り組みます。

ニッタ マガジン Vol.510 2020.12.07

中学校給食への条例改正

 新型コロナウイルスの感染者数や重症患者数の全国的な増大の中、横浜市においても連日100人前後の新規感染者数が確認され、重症・中等症者用病床500床も稼働率23%(12月3日)から増加傾向を示しており、油断できない状況です。
 市民の皆様には、マスクの着用、手指消毒、3密回避、室内の換気など、感染防止対策の励行をさらにお願い申し上げます。

 先週4日の横浜市会本会議に、「横浜市学校給食費の管理に関する条例」を一部改正する議案が上程されました。
 令和3年度から実施予定の中学校給食(デリバリー型)について、「ごはん・おかず・汁物・牛乳」のフルセットで、日額330円(上限)を保護者負担の給食費とするものです。

 これまでのハマ弁の保護者負担額には製造業者の人件費の一部が含まれていましたが、学校給食費では原則食材費相当額となり差額が生まれます。
 そこで、現在の保護者負担額340円を超えることなく、国産比率を6割程度から8割近くに引き上げ、可能な限り地場産の食材を調達していくよう検討されてきました。
 さらに例えば、使用がままならなかった牛肉について月2~3回の使用が可能となり、デザートに使用する果汁ゼリーを“果肉入り”のゼリーとし増量も可能となるなど、多彩なメニューの提供が見込まれます。
 また、「カルシウム」「鉄」など不足しがちな栄養素について、給食で出来るだけ摂取するよう高い基準に沿い、牛乳を付けることで望ましいエネルギー量や各栄養素をバランスよく摂取することができます。アレルギー等で牛乳を飲めない場合は、牛乳単品価格55円を引いた275円となります。

 平成8年に「中学校昼食」について草案を練って以来、25年が経過し実現の運びとなります。

 仁田まさとしは、横浜型中学校給食の実現に全力で取り組みます。

ニッタ マガジン Vol.509 2020.11.30

認知症支援が拡充

 新型コロナウイルス新規感染の第3波が起き、横浜市内でも厳しい状況となっています。
 市民の皆様には、マスクの着用、手指消毒、3密回避、室内の換気など、感染防止対策の励行をより一層お願い申し上げます。

 さて、明日12月1日より、横浜市認知症疾患医療センターが4か所追加設置され、市内で8か所に拡充されます。

 国の推計によると2025年には高齢者の5人に1人が認知症になるとされており、その予防や早期発見がとても重要です。
 認知症の予防や治療の中核となる医療機関が認知症疾患医療センターで、かかりつけ医や保健医療・介護機関等と連携を図りながら認知症疾患に関する鑑別診断、周辺症状および身体合併症への急性期対応や専門医療相談などを行っています。
 「認知症では?」と思ったら、先ずは、かかりつけ医に相談し、必要な場合には同センターと連携し対応することが基本です。

 これまで市内には4か所(鶴見区、金沢区、戸塚区、港北区)に設置されていましたが、鑑別診断検査枠が少なく、初診予約から診断結果がでるまでに1~2か月を要しています。本来、診断は2週間で終わるべきもので、時間を要すれば治療の遅れを招きます。
 そこで、2018年12月の市会本会議で、「認知症疾患医療センターを全区に整備すべき」と主張し、市内で9か所への増設が決まりました。

 その結果、4か所(中区、旭区、青葉区、瀬谷区)の設置が決まり明日から稼働することになりました。連携エリアは区ごとに限定されるものではありませんが、南区、港南区を中心の連携エリアとする同センターの計画も進められており、さらに1か所設置が予定されています。

 仁田まさとしは、認知症疾患対策に全力で取り組みます。

ニッタ マガジン Vol.508 2020.11.23

発熱患者の増加に備えて

 昨日、横浜市内の新型コロナウイルス新規感染者数は96名でした。
 全国各地で感染者数の急速な増加がみられる中、政府は感染リスクが高まる「5つの場面」を、“ ①飲酒を伴う懇親会等、②大人数や長時間におよぶ飲食、③マスクなしでの会話、④狭い空間での共同生活、⑤居場所の切り替わり”と示し、感染拡大防止への協力を呼びかけています。 
 https://corona.go.jp/proposal/

 横浜市では、「新型コロナウイルス感染症コールセンター」と「新型コロナウイルス感染症帰国者・接触者相談センター」の窓口を統合し、12月1日から24時間体制とします。また、回線数を40回線から50回線に増設し、さらに段階的に増設して令和3年1月1日以降は80回線に倍増させます。
 基本的な相談の流れは、次の通りです。
 1)症状はないが「濃厚接触者になったかもしれない」「PCR検査を受けたい等の相談をしたい」場合は、「横浜市新型コロナウイルス感染症コールセンター(帰国者・接触者相 談センター)」に連絡。
 2)症状があるが、かかりつけ医がいない場合で、「発熱・せき・のどの痛み」いずれかの症状がある場合は、「神奈川県発熱等診療予約センター」に連絡。
 3)症状があるが、かかりつけ医がいない場合で、「発熱・せき・のどの痛み」はないが「倦怠感・味覚障害・嗅覚障害等」がある場合は、「横浜市新型コロナウイルス感染症コールセンター(帰国者・接触者相談センター)」に連絡。
 4)症状があり、かかりつけ医がいる場合は、かかりつけ医に連絡。

 横浜市新型コロナウイルス感染症コールセンター(帰国者・接触者相談センター)
 電話:045-550-5530 24時間対応(土日、祝日を含む)
 神奈川県発熱等診療予約センター
 電話:0570-048914 または045-285-1015 9時~21時(土日、祝日を含む)

 仁田まさとしは、コロナ禍での冬季対策に取り組みます。

ニッタ マガジン Vol.507 2020.11.16

「みっけるみなぶん」が始まっています

 連日、新型コロナウイルスの新規感染者数が過去最大を記録し、第3波の到来かと報道されています。
 手指消毒、マスク、3密を避けるとの基本的な予防はもとより、良質な食と睡眠、適度な運動で免疫力を高めながら油断せず、かといって過度に神経質になってストレスを溜め込まないよう過ごしたいものです。

 そんな中、「新しい日常」に向けた一つの取組みとも言える、「みっけるみなぶん」が11月30日までを実施期間として始まりました。
 横浜スタジアムから県庁に向かう“みなと大通り”(みな)と、再整備予定の横浜文化体育館の周辺道路(ぶん)の略称を「みなぶん」として、その道路の車道幅を狭めて歩道を広げるなどの再整備が予定されています。
 その道路で、これからどんなことができたらよいか、何が必要かを市民の皆様と試し、議論し、実験し、“みっけて”いく取組が「みっけるみなぶん」です。生まれたスペースに“みなぶんでっき”が置かれており、やすむ、飲食する、待ち合わせをするなどの活用ができます。

 関内の駅前にあった教育文化センターは関東学院大学に、横浜文化体育館はメインアリーナに、旧横浜市庁舎は「国際的な産学連携」や「観光・集客」に向けた大規模施設へ生まれ変わります。横浜駅のリニューアルが進み、みなとみらい21地区が成熟していく一方、歴史ある関内・関外地区の賑わい創出が求められます。

 仁田まさとしは、関内・関外地区の回遊性向上に取り組みます。

ニッタ マガジン Vol.506 2020.11.09

海にまつわる2つの話題

 横浜市と公益財団法人日本財団との間で、海にまつわる2つの取組みがありました。

 一つは、海洋汚染に大きな影響を及ぼすプラスチック対策として、日本財団と株式会社セブン-イレブン・ジャパンと横浜市が連携し、ペットボトルリサイクル事業を10月30日から開始しました。
 日本財団がペットボトル回収機本体費用の50%を拠出し、セブン-イレブン・ジャパンが店舗に設置し運用と回収資源の管理を担い、回収したペットボトルをまたペットボトルとして再生する取組です。横浜市は、この事業や正しい分別の周知を図ることを役割とします。ラベルとキャップが外され中身が入っていないペットボトル5本につき、nanakoに1ポイントが付与されます。
 プラスチック対策は、海洋汚染をはじめ天然資源の枯渇、温室効果ガス排出問題の観点から世界的規模で課題となっています。

 もう一つは、日本財団と総合海洋政策本部、国土交通省の旗振りのもと推進する日本財団「海と日本プロジェクト」が作成した「海の危険生物」動画DVDが横浜市教育委員会に寄贈されたことです。11月4日に贈呈式が行われ、同席しました。横浜市教育委員会からは同プロジェクトに感謝状が授与されました。
 海辺にはあまり知られてない危険な生物も生息している場合があることから、横浜市教育次長は「子どもたちも海にふれる場面がたくさんあると思います。海の入門時期にこの教材を活用させていただければ、子ども達も安心して様々な海の体験ができるのではないでしょうか。教科に限らず、いろいろな場面で活用できるいい動画ですので、横浜市でぜひ活用させていただきたいと思っております。」と述べているように、親しみやすくわかりやすい動画となっています。
 今後、横浜市立の全小学校・特別支援学校に配布され、活用されます。

 仁田まさとしは、海を未来につなげる努力を重ねます。

ニッタ マガジン Vol.505 2020.11.02

超スマート社会に向けて

 これまで社会が形成されてきた過程には4つの段階を経ていると整理されます。狩猟や採集にる狩猟社会のSociety1.0、土地に根付き農耕を中心に集団が形成された農耕社会のSociety2.0、産業革命が起き大量生産へと進んだ工業社会のSociety3.0、インターネットが誕生し容易に情報共有が可能となった情報社会のSociety4.0と経過し現在に至っています。
 情報社会(Society4.0)が進展する中で、労働集約型の業務や知識の集積に基づく業務においては、少子高齢化による労働力の減少から経済発展等に限りが見えるとの課題が指摘されています。
 これらの課題を踏まえ、政府は「サイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間(現実空間)を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会」である超スマート社会のSociety5.0を提唱しました。
 単なるデジタル革新だけでなく、社会の課題解決を目指した包括的なコンセプトであり、国連のSDGs(持続可能な開発)にも通じるものです。

 その実現のためには、人材づくりが重要な課題です。
 Vol.482で述べたように、市立小中学校・特別支援学校の児童生徒1人に1台のPC・タブレット端末を年度内に整備するよう準備を進めていることも、超スマート社会Society5.0を見据えての施策です。
 中教審でも人材づくりが重要な課題となっており渡邉光一郎会長は、「日本の教育の強みであるリーダーシップやチームワーク、忍耐力を土台にして、数理的推論・データ分析力、論理的文章表現力、外国語コミュニケーション力といったリテラシーを積み上げます。さらにその上に、『論理的思考力と規範的判断力』『課題発見・解決力』『未来社会の構想・設計力』という相互に関連した三つの能力を兼ね備えた人材」が求められると示しています。

 仁田まさとしは、超スマート社会に向けた人材育成に努めます。

ニッタ マガジン Vol.504 2020.10.26

ウォーキングポイントを検証

 横浜市が実施しているよこはまウォーキングポイント事業が、歩行時間の増加や運動機能の低下予防、うつの抑制に効果があることが明らかとなりました。
 横浜市と一般社団法人日本老年学評価研究機構が共同で検証した結果です。
 これまで、ウォーキングによって歩行量が増加し運動機能が向上することや、精神的健康や認知機能によいことは知られていましたが、自治体が実施するウォーキングによる健康ポイント事業へ参加する高齢者の歩行時間、運動機能、うつ得点が、参加の前後でどのように推移するかを比較検証した研究はありませんでした。
 この研究は、横浜市在住高齢者を対象に事業に参加した群と参加していない群を背景要因が揃うように検証した初めての研究となりました。
 要介護認定を受けていない65歳以上の高齢者を対象に検証した結果、事業参加によって、歩行時間が一人あたり1日に約3.6分(約360歩)増加し、運動機能得点は0.1点、うつ得点は0.2点改善し、いずれも統計学的に有意なものとのことです。
 これにより、参加高齢者の約15万人に国土交通省の年間医療費抑制学(推定値)を掛け合わせると参加者の医療費が年間12.6億円相当抑制されていると推定されました。

 よこはまウォーキング事業は歩数計参加に加え、平成30年4月から歩数計アプリが始まり、スマホにアプリをダウンロードして参加できるようにもなりました。
 さらにこの8月より、安心してウォーキングに取り組めるようアプリにセルフチェック機能が追加され、「マスク着用時は熱中症に注意する」などの全8項目のうち、毎日1項目でもチェックされれば、1ポイント/1日が付与される等の楽しみも追加されています。

 仁田まさとしは、健康増進施策に取り組みます。

ニッタ マガジン Vol.503 2020.10.19

修学旅行等の宿泊行事への支援

 コロナ禍の影響を受けている行事に、学校において実施を予定していた修学旅行等の宿泊行事があります。
 特に横浜市は学校数が多く、実施の時期や行き先、実施内容も学校によって様々に企画されることから、それを実施するかしないか等を市内一律で決めることは望ましくありません。それぞれの児童・生徒の思いや、学校の自主性を損なうことなく、慎重に検討されることが必要です。

 先に可決成立した横浜市の第3次補正予算には、市立小・中・高校の修学旅行等を支援する事業が盛り込まれ、安全に児童生徒を引率できるよう現地で発熱等の病状が生じた場合に対応する看護師等の同行費用や、行事を中止にした場合のキャンセル料の公費負担が決まりました。感染拡大防止措置を講じた上で安全に実施できるよう支援し、ご家庭の判断で修学旅行の参加を見送った場合のキャンセル料も公費負担となります。

 新型コロナウイルス対策について地方自治体を支援するために政府が補正予算で確保した地方創生臨時交付金の活用について、公明党横浜市議団は7月22日に「次期補正予算に向けての緊急要望書」を林文子横浜市長に提出しました。
 学校の宿泊行事への支援を含む20項目にわたる施策を提案し、その中の数多くの事業が第3次補正予算に計上されました。

 仁田まさとしは、子育て家庭の経済的負担軽減に取り組みます。

ニッタ マガジン Vol.502 2020.10.12

コロナ禍を踏まえた企業立地

 横浜市会では先週まで、令和元年度決算を局別に審査する特別委員会が開催され、9月30日の経済局審査に登壇しました。

 コロナ禍の影響を受け、極めて厳しい経済状況であることを実感しています。
 横浜市の景況・経営動向調査でも、景況感について「良い」と答えた割合から「悪い」と答えた割合を引いた「自社業況BSI」は、4-6月期がマイナス64。7-9月期はマイナス59.9と4.1ポイント改善が見られました。市内景況感は底を打ったものと思われますが、極めて低い水準の推移であり依然として厳しい状況が続いています。

 このような市内経済状況を確認した上で、企業誘致について取り上げました。
 平成16年に横浜市は「企業立地促進条例」を制定し、固定資産取得のための助成金や本社・研究開発機能設置(テナント型)のための税率軽減などにより企業立地を推進してきました。
 これにより145件の企業立地が認定され、約4万人の雇用を創出、税収効果としては累計で約567億円、これまでの支援額を約185億円上回る結果となっています。
 また、横浜市内の研究者・技術者数が約14万人(平成27年国勢調査)と政令市の中で突出しており、2位の川崎市は約7万人、大阪市でも約4万人となっています。
 このような横浜の「ビジネス環境の強み」を活かし企業立地を進める必要があります。

 一方で、コロナ禍による働き方の変化は、オフィスマーケットにも影響し始めており、本社機能の分散化など、今後の多様な動向を捉えて企業誘致を進める必要があると主張したとこです。
 今月から東京の立地企業約3,500社に大規模な動向調査をすることが明らかとなり、調査結果を踏まえた取り組みが期待されます。

 仁田まさとしは、コロナ禍を経た企業立地促進に取り組みます。

ニッタ マガジン Vol.501 2020.10.05

心新たに新出発

 2010年11月28日、メールマガジンとして「環境先進都市・横浜を目指して」と題する「ニッタ マガジン」の第1号を発信して以来、先週で第500号に到達しました。約10年間にわたり続けてこられたことは読者の皆様に支えられてのことと、心より感謝申し上げます。
 本日の第501号から、原点に立ち返り懸命に筆を始める決意です。今後とも宜しくお願い申し上げます。

 先週、9月27日に第13回公明党全国大会が開催され、山口那津男代表が再任され、勇躍出発しました。
 山口代表は、「政治に求められているのは、新型コロナウイルス感染症の脅威から国民の命と健康、生活を守ることだ。感染拡大防止と社会・経済活動を両立させ、国民の安全・安心を取り戻し、再び発展、繁栄への道筋を切り開かねばならない」と述べ、コロナ禍の克服に総力を挙げると強調しました。また、次期衆院選や再来年の参院選の“政治決戦”の勝利を訴え、「希望と安心の新時代を担う決意で前進を!」と呼びかけました。

 来賓として登壇された菅義偉首相は、「私の政治の原点は、横浜市議に出馬した時、一人でも多くの人に会って市政に対するアンケートを行い、そこから私の考え方を申し上げたことだ」とのエピソードを紹介され、「公明党の皆さんは(中略)重要な問題については、しっかり(国民の声を)吸い上げて、私ども政府に何回となく要請をいただいた。私は、友党・公明党の皆様の政治に心から拍手を送る者の一人だ」との挨拶を頂きました。

 仁田まさとしは、立党の精神を滾らせ前進します。

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