横浜市会議員 公明党所属 仁田まさとし
シャープな感性、ホットな心 仁田まさとしの議員活動をご報告します。
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アクション& コラム

2017/02/22
■ 新年度予算案の審議がスタート

 本日、横浜市会本会議が開かれ、28年度分の議案について採決が行われた後、29年度予算案への代表質疑が行われました。

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ニッタ マガジン Vol.316 2017.02.20

提案が実ります

 平成29年度横浜市予算案が1月31日に発表され、2月14日の市会本会議で林文子横浜市長から市政方針が示されました。
 一般会計1兆6,459億円を含む総計3兆5,709億円の予算となっています。

 昨年10月に行われた決算特別委員会で、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を目指す横浜型の子育て世代包括支援センターの展開を提案しました。
 今般の予算案には、「各区の子育て世代包括支援センターの機能の確立に向け、妊産婦への相談支援を行う専任の母子保健コーディネーター(仮称)を3区にモデル配置します」と、新たな仕組みづくりが示されました。
 3モデル区の一つとして地元南区もその準備が進められるとのことです。

 母子保健コーディネーター(仮称)は、母子健康手帳が交付される時に全ての妊婦の皆様と面接を行い、出産・子育て準備プラン(仮称)を作成することになります。そのプランを活用することで、両親教室や産前産後ヘルパー等、状況に応じて適した母子保健サービスを確認し利用しやすくなることが期待されます。また、産後4ヶ月までを中心に相談に応じるとともに、体調や家族状況の変化などに応じて出産・子育て準備プラン(仮称)を変更し、引き続き継続的な相談が必要な人へは支援を行うことになります。

 母子保健コーディネーター(仮称)などの専門性を活かした相談支援を行う区福祉保健センターと、横浜子育てパートナーなどによる当事者目線での相談支援を担う地域子育て支援拠点が連携・協働することで、“横浜市版”子育て世代包括支援センターの展開が実現します。

 いよいよ、明後日の市会本会議で各会派代表による予算代表質疑が行われ、予算案の議論が始まります。

 仁田まさとしは、市政の充実に向け提案を重ねます。