横浜市会議員 公明党所属 仁田まさとし
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ニッタ マガジン Vol.441 2019.08.12

震災から復旧への取組み

 残暑お見舞い申し上げます。
 真夏日、猛暑日が続きます。どうぞ、ご自愛下さい。

 昨年の9月6日に発生した北海道胆振東部地震から11ヶ月を超え、このほど札幌市清田区の里塚地区における市街地復旧状況を視察調査しました。

 震度5強により、地下水位より下層の盛土で液状化が発生し、大規模な沈下と土砂の堆積となりました。
 早速、昨年10月に現地調査に入ったところ、里塚中央ポプラ公園は約2.2m沈下し、周辺の下水道マンホールが浮き上がっていました。家屋は全壊39戸、大規模半壊22戸、半壊23戸などの被害となり、45度近く傾く家屋がとても印象的でした。

 これまで、レーザー測量による地盤変化の把握やボーリング調査による地中の状態の確認、道路の空洞調査などの被害状況調査が行われ、被害拡大や二次被害抑制のための応急復旧対策、住民への地元説明会や専属チームによる聞き取りなどを経て、本年1月には里塚現地事務所が開設され、個別相談に応じて来たとのこと。
 地盤改良として、宅地部には「薬液注入工法」、道路部には「深層混合処理工法」、公園部には「砕石置換工法」が選定され、地下水へは暗渠排水管の設置による地下水対策が進められていました。
 これらの工事進捗状況周知のための広報紙も発行されていました。
 また、現地事務所では、住宅再建の手法や時期、復旧工事とのスケジュール調整など、宅地復旧支援事業の相談窓口としての対応が行われていました。被災者支援生活再建支援金などの被災者支援策の所管・問い合わせが多局に亘っていますが、一元的な窓口として機能していました。

 横浜市内にも、盛土により形成されている市街地が見られることからも、大変示唆に富む視察調査でした。

 仁田まさとしは、市街地での災害復旧対策に備えます。

ニッタ マガジン Vol.440 2019.08.05

祭りと研鑽の夏

 先週から急に猛暑が連続しています。熱中症にお気をつけ下さい。
 この2日には、みなとみらい21地区の臨港パーク周辺で「みなとみらいスマートフェスティバル2019」が開かれ、2万発を超える花火が夜空を彩りました。「SDGs未来都市」に選定されている横浜の魅力を発信する環境に配慮したイベントです。
 地元、南区内でも各地域で夏のお祭りが賑やに開催されており、特に週末は、焼きそば、焼き鳥の日々です。

 この時期、横浜市会では常任委員会による行政視察が精力的に行われており、他都市の施策を学んでいます。昨日福島沖を震源とする強い地震がありましたが、所属するこども青少年・教育委員会では、7月30日から8月1日まで、秋田市、男鹿市、盛岡市、仙台市を訪問しました。
 秋田市では、学力向上の取組みについて調査。全国学力・学習状況調査では、平均正答率が小中学校とも全国平均を大きく上回っています。具体的には教育委員会による全学校訪問が行われ、それには秋田大学の教授も同行し教科指導への提言も行われています。また、市独自の教職員研修や学力調査等の結果を学習改善に生かす補助資料の作成などが行われています。
 男鹿市では、妊娠・出産・子育てなど、直面する困りごとや不安に耳を傾け、相談にのるネウボラ(相談の場)である「おがっこネウボラ」の取り組みを聴取しました。
 盛岡市では、NPO法人もりおかユースポートによるひきこもり支援の取り組みを調査。ひきこもり等支援プラザ“ゆきわり”を運営しています。
 仙台市では、ICTを活用した教育の推進について調査しました。全ての市立小・中学校にタブレット端末が導入され、急速に進展する情報化の中で“未来を生き抜く力”を身に付けることを目的に活用が進められています。

 各都市から有意な事業を学び今後の横浜市の施策に活かします。

 仁田まさとしは、施策研鑽に励みます。

ニッタ マガジン Vol.439 2019.07.29

進化する福祉分野のテクノ

 先週、第18回となる「ヨコハマ・フューマン&テクノランド」~探しに行こう!暮らしに活きるリハビリテーション~が、パシフィコ横浜で開催されました。社会福祉法人 横浜市リハビリテーション事業団が主催し、当初、福祉用具の普及を主たるテーマとしてスタートしましたが、その後間もなくリハビリテーション・療育に関する役立つ情報の発信という要素が加わり、より市民に役立つイベントとして成長してきました。

 福祉車両も進化し、これまで車イスに載ったまま乗車するためには後方のハッチから乗車し後部座席のスペースを占用していましたが、中列に納まり横には補助者が座れる仕様であるとか、障がい者が自分で運転するため、トランクに収納された車イスがアームで運転席横まで搬送される仕様などが印象的でした。
 下肢に障がいを持つ方が、上体の重心移動により自由に移動できる椅子や車イスの性能も様々な工夫がされています。
 災害時に威力を発揮するトイレ車両が車椅子ごと利用できる仕様となっており、太陽光発電や蓄電池で電源が確保され、シャワーも併設されており、既に熊本地震や胆振東部地震で活躍しているとのこと。
 また、使用者の意思を「脳波で伝える」新しいコミュニケーションツールや障がい者が自らの力で日常生活を広げられるための道具である自助具も展示されていました。

 特設イベントでは、パラリンピック公式種目であるポッチャや電動車椅子サッカー、車椅子ラグビーの体験も可能。盲導犬や介助犬も活躍していました。

 来年はどのような進化をとげるのか期待が膨らみます。

 一方で、技術の進化とともに、「心のバリアフリー」も進めなければなりません。

 仁田まさとしは、社会のバリアフリーを進めます。

ニッタ マガジン Vol.438 2019.07.22

参院選挙を終えて

 今週の7月4日に公示、21日の投開票で参院選が行われ、神奈川選挙区に佐々木さやか参議が立候補を予定しています。

 昨日投開票された参議院選挙において、神奈川選挙区の佐々木さやか候補をはじめ選挙区7名の候補者全員と比例区7名、計14名が当選させて頂きました。
 献身的にご支援頂きました党員、支持者の皆様と貴重な一票を投じて頂きました有権者の方々に心より感謝申し上げます。

 今回の選挙結果の特徴に、50%を下回り48.8%という投票率の低さがあります。
 平成27年の公職選挙法改正で選挙権年齢が満20歳から満18歳以上に引き下げられました。日本以外にも満18歳を採用しているのはアメリカ、イギリス、イタリア、カナダ、ドイツ、フランス等です。また主要先進国で、アルゼンチン、キューバ、ブラジル等は16歳から、一方でUAEは25歳と様々です。
 女性の参政権についても、21世紀になって中東の国でも女性の参加がようやく認めるようになりましたが、意外なことにスイスも女性の参政権を認められたのは1991年と、最近のことでした。
 また、世界には様々な選挙制度があります。
 オーストラリア選挙は国民の義務になっており、正当な理由なく投票しなかった場合、20豪ドル(およそ2000円)の罰金が課せられます。タイやインドでは選挙前日の夕方から投票日にかけて「禁酒日」と法律で定められており、アルコールの販売や公共の場でアルコールを飲むことも禁止されます。アメリカはスーパーマーケット、コインランドリー、床屋など市民が生活のなかでアクセスしやすいあらゆる場所が投票所となります。

 ともあれ、この国を、この国の人々の暮らしをどう支えていきたいのか、どう変えていこうとしているのか、そのビジョンを示し、具体的に実現することに粘り強く取り組むことが、有権者の政治への理解を拡大することにつながると確信します。

 仁田まさとしは、国とのネットワークで政策実現に取組みます。

ニッタ マガジン Vol.437 2019.07.01

いよいよ参院選

 今週の7月4日に公示、21日の投開票で参院選が行われ、神奈川選挙区に佐々木さやか参議が立候補を予定しています。

 公明党はこのほど、参院選重点政策(マニフェスト2019)を発表しました。
 4つの柱からなる重点政策により構成されています。

<重点政策1> 身を切る改革の先頭に
 10月からの消費税率10%への引き上げで、国民に負担をお願いする今こそ、国会議員自らが、痛みを伴う「身を切る改革」を断行し、その覚悟を示すべきとして、国会議員の歳費を10%削減することを示しました。
<重点政策2> 経済を再生し、安心の福祉を ~全世代型社会保障への転換
 最低賃金の引上げや、1時間単位で年次有給休暇を取得できる制度の導入、高齢者の就労を進める在職老齢年金制度の見直しなどが盛り込まれました。
<重点政策3> 希望ある“幸齢社会へ” ~新たなモビリティー(移動)サービス社会に
 高齢者などの移動手段の確保と安全運転支援のため、新たなモビリティー(移動)サービスの導入を提唱しています。また、認知症予防・介護方法の研究など認知症施策を推進し、共生社会の実現を目指します。
<重点政策4> 一人の生命を守り抜く ~防災・減災・復興を社会の主流に
 世界一災害に強い「防災大国」構築に向けて、地域の「災害対応力」の強化、マイ・タイムライン(防災行動計画)の普及など、防災意識社会の構築を目指します。

 また、具体的な施策が、①「子育て安心」社会に、②着実な賃上げの実現、③希望ある“幸齢社会に”、④一人の生命を守り抜く、⑤誰もが輝く社会の実現、⑥安定した平和と反映の対外関係、⑦気候変動対策を促進し、地球環境を守る、⑧政治改革と行財政改革、の8分野にわたり列挙されています。
 その中には、出産育児一時金を現行42万円から50万円への引き上げを目指すことが盛り込まれています。

 仁田まさとしは、来る参院選に断固勝利します。

ニッタ マガジン Vol.436 2019.06.24

海のゴミ箱(シービン)

 本格的な夏に向けてまもなく、多くの海水浴場で海開きが行われます。
 近年、海岸に漂着する海洋ごみの問題が、メディアでも取り上げられることが多くなりました。
 釣り糸や魚網に使う道具、ペットボトルやレジ袋、洗剤容器やポリタンクといった日常生活用品も多く見られます。一度海に流れてしまうと半永久的に分解されることのないプラスティックごみは今、世界中で問題になっています。特に5mm以下の微細なプラスティックごみが生態系に及ぼす影響が懸念されています。北極や南極でもマイクロプラスティックが観測されたとの報告もみられます。

 日本をはじめアジアはどちらかというとその対策後進国と言われていましたが、オリンピック・パラリンピックを明年に控え、その対策に本格的に臨み始めました。それが海専用のごみ箱である「The Seabin」(シービン)です。

 シービンは、オーストラリアのサーファーたちがつくった海専用のごみ箱で、水面に設置すると、近くに浮かぶごみを海水ごと飲み込む仕組みとなっています。中に仕込まれたフィルターで、海に浮かぶマイクロファイバーやマイクロプロスティック、油などの汚れをろ過するようにキャッチ。ろ過された海水はそのまま排出します。構造上、魚を飲み込むことはありません。
 この海のごみ箱、シービンが江の島に設置されました。
 シービンのメーカーは、これひとつで年間0.5トンものごみを回収できるとしており、販売開始から約2年が経ち、今年5月時点で88カ国から7000個以上の注文があったとのこと。計算すると、
 0.5トン×7000個=3500トン
 全てのシービンをちゃんと設置し回収したとすると、それだけで年間3500トンもの海のごみが減る計算です。海の広さに比べるとほんの少しではありますが、どんなに長い年月かけても海資源を守っていく使命があります。
 SDGs14番目の「海の豊かさを守ろう」というスローガンに対する具体的なアクションプログラムと言えます。

 仁田まさとしは、きれいな海づくりに取組みます。

ニッタ マガジン Vol.435 2019.06.17

父の日に思う

 昨日は、「父の日」。お父さんに感謝する日でした。
 1909年、ワシントン州で男手一つで6人の子どもを育てた父親が亡くなった後、その長女が教会で母の日の説教を聴いている時に「父親に感謝する日もあるべきだ」と思い、教会で父の日を祝う礼拝を6月に行ったのがきっかけで、父の日が始まったとのことです。
 日本では毎年、6月の第3日曜日ですが、米国、イギリスも同様に第3日曜日、ドイツではイースターから数えて6回目の日曜日直後の木曜日、お隣の韓国では5月8日が「父母の日」と、様々です。

 ある調査によれば、毎年父の日に贈り物をしている人は32%との結果が見られます。母の日よりもメディアの取り上げ方も含めて、やや寂しい思いも感じます。

 内閣府の調査では、6歳未満の子どもを持つ夫の家事・育児に費やす時間をみると、2016年では一日あたり83分となっており、2011年調査に比べて16分増えていま。しかし、アメリカの3時間10分、イギリスの2時間46分、ドイツの3時間など先進国中最低の水準でした。
 また、第2子以降の出生状況には、夫の休日の家事・育児時間との正の関係性が見られるとも報告されています。

 最近では、お父さんが子どもを抱っこしている姿に出会う場面も頻繁になったと実感します。今、進められようとしている働き方改革、育児休暇のあり方など、父親の育児参加の環境も進みつつあります。

 仁田まさとしは、子育て環境の向上に努めます。

ニッタ マガジン Vol.434 2019.06.10

子どもたちの安全確保に全力

 令和になって間もなく1カ月になろうとした5月28日、川崎市で極めて痛ましい事件が起きました。犠牲になられた女子児童と保護者の方にご冥福をお祈り申し上げます。

 その事件を受けて28日、安倍首相は柴山昌彦文部科学相と山本順三国家公安委員長に対し、全ての小学校における登下校時の安全確保と、事件の迅速な全容解明を指示したとのことです。

 翌29日に開かれた横浜市会のこども青少年・教育常任委員会で、平成22年に改訂されている横浜市教育委員会の「学校の防犯マニュアル~不審者の侵入防止と登下校時の安全確保のために~」の見直しと改訂をすべきと質したところ、鯉渕教育長から検討する旨の答弁を得ました。
 さらに、公明党横浜市会議員団は6月4日、林文子横浜市長と鯉渕信也教育長に対して、「子どもたちの安全確保に関する要望書」を提出し、子どもたちの安全確保に努めるよう「学校の防犯のマニュアル」の見直し・改訂を含む6項目にわたり要望したところです。

 あらためて学校保健安全法という法律を確認すると、第27条及び第30条に「学校において、児童生徒等の安全の確保を図るため、~」とあります。法に規定されている子どもの安全確保を図ることは、あくまで「学校において」となっており、法のあり方も今後の課題と考えます。
 また、子どもたちを守るためには、学校や教師の献身性に寄りかかった対策だけでなく、専門職(警察、警備員ら)の配置など専門家と真摯に対策について検討することが重要ではないでしょうか。その上で、地域や家庭での見守り活動といった情報共有が必要と考えます。

 仁田まさとしは、子どもたちの安全、安心確保に取組みます。

ニッタ マガジン Vol.433 2019.06.03

大雨に備えて「警戒レベル」の運用が開始

 平成で最悪の被害をもたらした西日本豪雨から7月で1年を迎えます。
 このほど、内閣府は「避難勧告等に関するガイドライン」を改正し、風水害等の発生時に国民の皆様が「取るべき行動」を明確に理解できるよう、「警戒レベル」でお知らせすることになりました。

 <警戒レベル1>は、「最新の情報に注意」する段階です。災害への心構えを高めて下さい。
 <警戒レベル2>は、「避難方法を確認」する段階です。ハザードマップ等で地域の危険性を確認し、避難場所やその経路を確認して下さい。
 <警戒レベル3>は、「高齢者等が避難」する段階です。避難に時間を要する高齢者、障がい者、乳幼児等とその支援者は避難を開始し、その他の人も準備を始めて下さい。
 <警戒レベル4>は、「全員避難」の段階です。横浜市からは「避難勧告」や「避難指示」が出されますので、速やかに避難場所へ避難しましょう。避難場所までの移動が危険と思われる場合は、近くの安全な場所への避難や、自宅内のより安全な場所に避難しましょう。
 <警戒レベル5>は、「既に災害が発生」している段階です。避難場所への移動は手遅れになっている恐れもあります。命を守るための最善の行動を取ってください。

 「わかりやすくなった一方で、課題も残っている。住民は情報の意味をしっかりと認識する必要があるし、国はレベル化したことで住民の行動がどう変化するか検証して改善していく必要がある」との専門化からのコメントもみられます。

 令和初の出水期(6月1日~10月31日)に入りました。

 仁田まさとしは、気象災害での「逃げ遅れゼロ」に向けて取組みます。

ニッタ マガジン Vol.432 2019.05.27

コミュニティの活力

 昨日、北海道内でも史上初となる5月の猛暑日となり、全国各地で気温の上昇が続いています。暑さを避け、こまめな水分補給、服装の工夫を心がける熱中症対策など、体調管理に十分ご留意下さい。

 地元南区では、連合自治会・町内会を単位とする地区懇談会が行われています。例年この時期に行われます地区懇談会は、昭和44年から始まり50年の歴史を重ねてきました。地域住民の皆様が主体となり、行政も加わり意見交換が行われます。
 以前は、道路の補修やカーブミラーの設置などの交通安全対策、公園の整備、防犯灯などの防犯対策、ゴミ収集など、様々な生活に関連する課題が主なテーマとして話し合いが行われ、むしろ行政への要望の場としての役割が大きかったのですが、数年前からは地域に沿った課題テーマを掲げ、住民どうしが話し合うことが主体となりました。その手法もグループでの話し合いの結果を発表しあうなど、工夫が凝らされてきています。
 話し合いも活発に行われ、互いに「顔のみえる関係」の構築に大きく寄与してきているようです。この地区懇談会を重ねることで、地域社会でも交流が進み活力ある地域の醸成が期待されます。

 平成7年の阪神・淡路大震災では、消火活動の内訳が、自力で34.9%、家族によるが31.9%、そして友人・隣人によるが28.1%と、自助・共助で9割を超えており、瓦礫の下からの救助は77%が市民により、消防・警察などによる救助者は23%に留まったとのことです。
 大災害にも、活力あるコミュニティ(地域社会)がとても重要であることを物語っています。
 さらに、今後の高齢社会を支える地域包括ケアシステムでも、その活力が必要です。

 仁田まさとしは、コミュニティの活性化に努めます。

ニッタ マガジン Vol.431 2019.05.20

令和元年の横浜市会が開会

 先週の17日、令和元年の初となる横浜市会が開会しました。本会議が開かれ、会期が6月4日(火)までの19日間と決定しました。

 議長、副議長が選任された後、常任委員会や特別委員会などの構成が新しく決定し、本年度は常任委員会では「こども青少年・教育委員会委員」として、特別委員会では「基地対策特別委員会委員」として活動することとなりました。

 また、林文子市長より議会選出の横浜市監査委員として提案され、可決されました。
 監査委員とは、地方自治法に定められた執行機関です。
 同法の第195条に監査委員の設置が規定され、第196条には、市長が「議会の同意を得て、人格が高潔で、普通地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者及び議員のうちから、これを選任する」とあり、この定めに従って今議会において選任されたものです。

 監査委員の職務は、「地方公共団体の財務に関する事務の執行及び普通地方公共団体の経営に係る事業の管理を監査する」(第199条第1項)ことであり、「必要があると認めるときは、普通地方公共団体の事務の執行について監査することができる」(同条第2項)と定められています。
 監査にあたっては、市の事務処理に関し、最少の経費で最大の効果を上げているか、組織・運営の合理化に努めているか等に留意して行い、職務遂行には、常に公正不偏の態度を保持して行います。(同条第3項)

 仁田まさとしは、監査委員の職務に真摯に取組みます。

ニッタ マガジン Vol.430 2019.05.13

「母の日」の感謝とともに

 昨日は、「母の日」でした。世界の「母の日」の日付は国によって異なりますが、アメリカや日本等は、5月の第2日曜日。
 その「母の日」に先駆けてSNSに投稿したミッシェル・オバマ元大統領夫人のメッセージがアメリカはじめ世界で話題になっていることが報道されています。

 それは、「母の日、生みの母親だけでなく、あなたの人生に多大な貢献と影響をくれた女性に感謝しましょう。」と呼びかけているものです。夫人のメッセージは、夫人の祖母ラヴァンさんや叔母のロビーさん、プリンストン大学時代に背中を押してくれたメンターのチャーニーさん、そして母の親友であり「第2の母」として慕う“Mama Kaye”さんを挙げ、彼女らとの思い出や感謝を語っています。
 そして最後に、「あなたの周りであなたを支えてくれる女性たち、彼女たちの貢献はいつも見過ごされがちですが、彼女たちは『母の日』に実の母と同じだけの感謝と愛が送られるべきです。」(中略)「もしあなたの周りにそのような素晴らしい女性たちがいるなら、母の日には、愛と感謝の気持ちを伝えるのを忘れないで」と締めくくられています。
 フォロワーからは、「私たちを支えてくれる全ての女性を祝おう」と、夫人のメッセージに賛同し、称賛するコメントが多く寄せられました。(HUFFPOST)

 全ての人が具体的に自分たちの周りにいてそれぞれを支えてくれる女性一人ひとりに感謝を示すことによって温かい気持ちを育み、女性が活躍できる社会の実現を後押しできるのではないかと改めて考えさせられるメッセージだと深く感銘を受けました。

 仁田まさとしは、女性が活躍できる社会、支え合える社会実現に努めます。

ニッタ マガジン Vol.429 2019.05.06

人体の不思議な力

 昨日と一昨日に放映されたNHKスペシャルで、医療の進化に驚かされました。

 4日には、「寝たきりからの復活~密着!驚異の再生医療」として、北海道立札幌医科大学が取組んできた「神経再生医療」の成果が紹介されました。
 20年前から研究を続けてきた結果、昨年12月28日、同大学とニプロ(株)が共同で開発してきた脊髄損傷の治療薬が、厚生労働省から承認を受け実用化が決定しました。
 事故で脊髄を損傷し、首から下がマヒして殆ど動けなくなってしまった患者さんの骨髄から取り出した「間葉系幹細胞」を培養し、点滴で患者さんの体に戻すと、傷ついた脊髄が再生されていくというもの。3年間の治験に密着し「再生医療」の新時代の扉が開かれました。

 5日には「シリーズ 人体Ⅱ遺伝子」が放映され、最新の遺伝子解読の世界が紹介されていました。
 これまでのDNA研究で解析されてきたのは全てのDNAの2%に過ぎず、残りの98%は「何の働きもしないごみ」と言われ、教科書にすらジャンク(がらくた)と書かれていたこともあったとのこと。しかし、その“ごみ”は、実は大変な“宝”で、その中に才能や見た目の違いが潜んでおり、健康長寿や潜在的な能力のヒントが満載とのこと。

 5日の番組でMCを務めた京都大学の山中伸弥教授は、2013年4月26日の再生医療推進法の成立について、iPS細胞の研究を後押しすることになる同法成立を「大きな意味を持っている。公明党に心から感謝したい」と述べています。
 また、4日に紹介された札幌医大の教育、研究環境の整備を公明党は一貫して推進し、北海道議会において予算要望や実用化加速への提言を行ってきました。

 横浜市立大学医学部においても、「再生医療」の研究が進んでおり、今後の成果に大いに期待します。

 仁田まさとしは、「再生医療」の推進に努力します。

ニッタ マガジン Vol.428 2019.04.29

参院選の勝利に向けて

 GWも3日目を迎え、いよいよ2日後から令和の時代が始まります。

 初日には、公明党全国県代表協議会が開催され、参院選勝利に向けて勇躍出発しました。
 そこでは、参院選に向けての5つ重点政策―小さな声を、聴く力。が発表されました。

 1.「子育て安心」社会に。
  ①教育の無償化の実施
  ②待機児童ゼロの推進
  ③児童虐待の根絶へ

 2.着実な賃上げの実現。
  ①「生活者優先」の視点で着実な賃上げの実現
  ②消費税率引き上げに備えた万全の対応
  ③中小企業、観光、農林水産業等の活性化支援
  ④参院定数増による経費増大分を歳費削減し、国民負担を増やさない

 3.希望ある“幸齢社会”に。
  ①認知症施策の推進
  ②介護サービスの充実
  ③がん対策の強化
  ④生活習慣病対策の強化
  ⑤住みよいまちづくり、地域公共交通の確保
  ⑥高齢者の移動手段の確保と安全運転支援

 4.一人の生命を守り抜く。
  ①防災・減災対策、災害対応力の強化
  ②防災意識社会の構築
  ③大規模災害からの復興

 5.誰もが輝く社会の実現。
  ①生活困窮者への自立実現
  ②就職氷河期世代の無業者・非正規労働者へのきめ細かい支援
  ③困難を抱える女性の支援 ④障がい福祉サービスの充実
  ⑤性的マイノリティーへの支援 ⑥パワハラ・セクハラなどハラスメントを許さない社会の実現
  ⑦外国人が安心して暮らせる多文化共生社会の構築

 仁田まさとしは、参院選の断固勝利に向けて決起します。

ニッタ マガジン Vol.427 2019.04.22

人手不足の業種で賃上げ傾向

 先週は運輸や建設産業を中心に事業者の皆様と懇談する機会を多く得ました。人手不足が続く実態などが語られ、その取組みに期待の声を多く戴いています。

 厚生労働省は先月、2018年の賃金構造基本統計調査の結果を発表しましたが、フルタイムで働く労働者の月額賃金が前年比0.6%増の30万6200円と過去最高を更新し、増加も2年連続となりました。
 特に運輸や郵便、建設等の産業で賃上げが進んでおり、年齢別では25歳未満や55歳~64歳で伸びが大きくなっているとのことです。

 公明党は今週末に今夏の参院選向け重点政策の骨子を発表する予定ですが、その中で、「最低賃金の引き上げと、就職時期がバブル崩壊後の不況期と重なった就職氷河期世代への支援」を盛り込む考えです。
 最低賃金は、「2020年代前半には全国加重平均で1000円超に引上げるとともに、20年代半ばには47都道府県の半分以上で1000円以上に」していく。また、就職氷河期への支援では、子どもが無職のまま高齢の親と同居するケースが深刻化している状況を踏まえ、「思うように就職できず苦労した人が働ける環境づくり」に取組むと、先週の記者会見で石田祝稔党政調会長が考えを示しました。

 また、昨年神奈川県本部が行った「政策期待度アンケート」で多く寄せられた「年齢を重ねても働きたい」との声を、佐々木さやか参院議員が本年3月の予算委員会で取り上げ、安倍首相から「高齢者の就労機会を確保できるよう、この夏までに計画を策定し、実行する」との答弁を得ました。

 仁田まさとしは、国と地方のネットワークで雇用環境改善を目指します。

ニッタ マガジン Vol.426 2019.04.15

後半戦も激戦突破へ

 昨日、第19回統一地方選挙の後半戦として一般市議会議員選挙・東京特別区議選挙の火ぶたが切られました。明日16日には町村議会議員選挙も告示され、どちらも21日に投票日を迎えます。

 これに先立ち7日に投開票された前半戦では、公明党神奈川県本部所属の神奈川県議会議員、横浜・川崎・相模原の各政令市議会議員の43名全員が当選することができました。
 どの選挙区も厳しい戦況でしたが、重ねた実績と地域での活動、今後の政策などを具体的に示し、ご理解を戴く努力に信頼を寄せていただいた結果と受け止めています。

 党員、支持者、創価学会員の皆様の寝食忘れた献身的なご支援に、心より感謝と御礼を申し上げます。そして、一票を投じて頂きました有権者の皆様のご期待に沿えますよう、戴きました4年間という時間を大切に、ご期待にお応えできますよう全力で取組みます。

 特に後半戦の一般市議会、町村議会議員選挙は、それぞれ地域住民にとって最も身近な地方政治の担い手をどの党の、どの候補者に任せるのかを選択する重要な選挙です。

 公明党には、住民の不安・悩み・課題に耳を傾ける「小さな声を聴く力」があり、必要な問題解決にあたって発揮される、国・県・市町村の「ネットワークの力」があります。
 そして、「大衆とともに」とのゆるぎない立党精神があり、どの党よりも地域のために働くとの情熱を持ちます。

 仁田まさとしは、後半戦も全力で闘います。

ニッタ マガジン Vol.425 2019.04.08

4つのカタチに向けて

 昨日投開票の横浜市会議員選挙で、自身の過去最高となる14,711票を獲得し、7期目の当選を果たしました。ご支援を頂きましたすべての皆様に感謝致します。

 今回の選挙から、個人ビラの活用が認められるようになり、そこで公約「仁田がつくる4つのカタチ」を表明しました。

<地域を守る「防災・減災」>
 南区は、「土砂災害警戒区域」が市内で最も多く、防災対策は待ったなしの課題です。今以上に、防災拠点の整備を進めるとともに、庁舎や学校、病院など、災害時に防災拠点となる施設に非常用電源設備や夜間照明、公衆無線LAN(Wi-Fi)の設置を進めます。また、災害時の避難所となる公立小中学校の体育館などに、「エアコン」を完備します。

<こども医療費の助成 18歳まで拡充>
 これまで公明党の強い主張により、子ども医療費の助成は、対象年齢を段階的に拡大してきました。今後は「全世代型社会保障の構築」をめざして、所得制限の撤廃や対象年齢の更なる引上げに取組みます。

<私立高校授業料を無償に!>
 公立に比べて支援が遅れていた私立高校の授業料は、公明党の取り組みで、県内では昨年から「年収約590万円未満」の世帯までが実質無償に。今後は無償化の対象を「年収約750万円未満」の世帯まで引上げ、教育の機会均等を進めます。

<人生100年時代「健康寿命の南区へ」>
 日本人の平均寿命は、過去最高を更新。「人生100年時代」を見すえ、何歳になっても学び直しができ、新しいことに挑戦できる社会へ。シニア世代の経験が輝く健康長寿の南区をめざします。

 仁田まさとしは、「4つのカタチ」実現に向けて始動します。

ニッタ マガジン Vol.424 2019.03.25

中学生の部活動を支援

 2017年の秋、地元中学校の元PTA会長の方から、「中学生の部活動で移動にかかる交通費が負担となっている。特に競技大会や練習試合などの遠征のたびに多くの出費を迫られる。小学生のように半額にならないかな?」と、相談を受けました。
 早速、距離に応じて運賃が設定されている市営地下鉄運賃の割引について、交通局に検討を要請しました。

 現在の団体乗車券制度では、25人以上の学生(小学生、中学生、高校生、専門学生、大学生)が対象で、2割引となっています。
 検討を申し入れた約1年後交通局より、この団体乗車券制度を拡大することを基本に検討したい旨の考えが示され、この方向での更なる検討を要請しました。
 この団体乗車券制度の条件を拡大し、中学生の部活動に適応する制度に拡充する考えが先の横浜市会予算特別委員会で示されました。
 すなわち、「25人以上」より少ない人数で、土休日及び長期休暇の部活動での割引率を拡大することになります。
 2020年の4月1日からの運用を前提に詳細な検討が進められますが、割引率5割の実現を目指します。

 仁田まさとしは、中学生の部活動を応援します。

<追伸>
 今週の29日は、統一地方選挙の告示を迎えますので、次週のニッタ マガジンは休刊とし、4月8日に再開します。

ニッタ マガジン Vol.423 2019.03.18

防災・減災力の強靭化に挑戦

 早いもので、“3.11”から一週間が経過しました。
 「横浜市で30年以内に、震度6弱以上の大きな地震が起きる確率は82%」「“土砂災害計画区域”が横浜市内で最も多い南区」「防災対策は待ったなしの課題です」「皆さん!防災の準備はできていますか?」「防災・減災対策では、自助が7割、共助が2割、公助が1割」と、防災士の活動として訴えています。

 防災士とは、「自助、共助、協働を原則として、かつ、公助との連携充実につとめ、社会の様々な場で減災と社会の防災力向上のための活動が期待され、さらに、そのために十分な意識・知識・技能を有する者として認められた人」と定義されています。その活動は、主として地震や水害、火山噴火、土砂災害などの災害において、公的機関や民間組織、個人と力を合わせて、活動を行うとしています。
 阪神淡路大震災を契機として設立された防災士機構(会長:貝原元兵庫県知事)の主旨に賛同し、防災士資格を取得しました。

 自助、共助を推進するとともに、防災・減災のための公助の充実が重要です。
 注目していることは、庁舎や学校、病院など、災害時に防災拠点となる施設に非常用電源設備や夜間照明、公衆無線LAN(Wi-Fi)などの設置を進め、防災の拠り所となる拠点機能を強化する必要があると強く感じています。

 仁田まさとしは、防災士の活動に努めます。

ニッタ マガジン Vol.422 2019.03.11

災害時の電力確保

 本日、東日本大震災から8年目を迎えました。

 公明党は、2011年5月26日、「人間の復興へ-公明党東日本大震災復旧復興ビジョン」を発表しました。
 その基本理念の冒頭にある、「東日本大震災からの復興に当たって最も重要なことは、都市の再生、産業の再建、各種インフラの復旧-など、物理的、物質的な復旧・復興はもちろんのこと、日本国憲法第13条に定められるところの「幸福追求権」並びに第25条にさだめられるところの「生存権」を念頭に置き、一人ひとりの人間に焦点を当てた「人間の復興」を目指すことである。公明党は、これを復興の基本的な理念とする。」を読んだとき、すべての政策実現に当てはまる崇高な理念であることに感銘を覚え、実現する政策はすべて「人のため」でなければならないと決意を新たにしたものです。

 その年の3月、「次の時代に向けて災害に強い、支え合いの社会を目指す 環境未来都市の構築を推進します!」と題し、政策ビジョンを策定しました。その中では、「自立運転型の電力供給システムにより、災害時の各戸や防災拠点ごとの電力供給を可能にします。」と構想していました。
 これまで横浜市では、バーチャルパワープラント(VPP:仮想発電所)の取り組みを全国に先駆けて展開し、既に18区36校の小中学校に設置され、さらには2地区の環境モデルゾーンを設定し地域防災拠点に連携を拡大し検討されています。
 バーチャルパワープラントとは、地域に散在する再生可能エネルギー発電設備や蓄電池等のエネルギー設備を統合的に制御して、あたかも一つの発電所のように機能させるしくみであり、災害時には地域防災拠点として使用する電力源ともなるものです。2011年に構想した自立運転型の電力供給システムの一つとしてその取組みに大いに期待します。

 仁田まさとしは、学齢期までの切れ目ない支援の構築を目指します。

ニッタ マガジン Vol.421 2019.03.04

子ども家庭総合支援拠点の設置を目指して

 先週に続き、横浜市会予算第一特別委員会のこども青少年局審査についての報告です。

 今週は、子ども・家庭支援相談事業です。
 現在、区福祉保健センターでは、乳幼児期から学齢期・思春期までの子どもと養育者を対象に、電話相談や面談を行う子ども・家庭支援相談事業が行われています。
 保健師や教育相談員、学校カウンセラー、保育士等が、子育ての悩みや心配事をお聞きし、アドバイスをするほか、支援につながる関係機関等の情報提供を行っています。29年度実績で16,660人の方からご相談があり、1歳未満では授乳や離乳食、排泄のご相談など、幼児では「ことばが出ない」「集団になじめない」などの発達や発育に関する相談、学齢期では不登校、いじめ、情緒面や対人関係などのご相談と、大変幅広い事業です。

 国は昨年12月、「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」の中で、2022年までに「子ども家庭総合支援拠点」を設置し、「子育て世代包括支援センター」との一体的な取組により、支援が必要な子どもと家庭に対する相談支援体制を強化する方針を打ち出しています。

 質疑の中で、現在進めている「母子保健コーディネーター」の設置により「子育て世代包括支援センター」の機能確立を進めるとともに、区の体制を強化して「子ども・家庭支援相談」の機能を総合的に統合するなどにより、「子ども家庭総合支援拠点」の機能設置をすべきと主張しました。
 こども青少年局長は、「子ども・家庭支援相談」や「虐待対応調整チーム」の機能を生かしつつ、より効果的な相談・支援体制の構築に向け、「子ども家庭総合支援拠点」のあり方を検討していくと答弁しました。設置に向けて検討を始めることとなりました。

 仁田まさとしは、電力の自立化を目指します。

ニッタ マガジン Vol.420 2019.02.25

産後うつ対策が一歩前進

 先週の22日、平成31年度予算案を審査する予算第一特別委員会のこども青少年局審査が行われ、
①放課後キッズクラブ事業、
②親子の居場所、
③妊娠期から産後早期の支援の充実、
④子ども家庭支援相談事業、
⑤発達障がい児への支援の5項目について質疑しました。

 今週は、産後うつ対策についてご報告します。
 これまで、母子保健コーディネーターのモデル設置を実現するなど妊娠期から産後早期の支援の充実に取組んできましたが、その中の課題に、産後の支援があります。出産後の母親の約一割が産後うつを発症するとも言われ、妊産婦の死亡原因の一位が「自殺」という非常にショッキングな調査結果も出ています。

 横浜市では、昨年度から「産婦健康診査事業」を始め、産後うつスクリーニングを実施し産後早期に母親の“心の健康”についても確認する取り組みを開始しています。課題は、産後うつのリスクが高いと判断された場合の支援のあり方です。“うつ”であることから精神科に受診することが望ましいのですが、受診の基準や産後間もない母親が、乳児を連れて精神科を受診することに困難さがあることです。

 そこで、本年度から「おやこの心の相談」のモデル事業を実施することが示されました。心の不調を抱えた母親やその家族が、身近な区役所で精神科に相談することができます。
 区の福祉保健センターで、精神科医の相談日を設定し、必要に応じて区の担当者も同席します。産前産後ヘルパーの派遣などの育児負担の軽減を図る支援も出来るようになります。

 仁田まさとしは、妊娠・出産サポート事業の充実を図ります。

ニッタ マガジン Vol.419 2019.02.18

学校体育館にエアコンを

 先週の寒さも昨日から和ぎ春に向かう気配を感じます。
 気温で思い出すのは昨年夏、“災害級”の猛暑が日本列島を襲いました。特に近年、小学生が熱中症で命を落とす等大変痛ましい事故がみられます。
 公明党は全国公立小中学校へのエアコン設置を推進し、昨年11月の補正予算にも全普通教室への設置に向けた費用が盛り込まれました。

 全国の普通教室へのエアコン設置率が6割弱に対して、横浜市では既に普通教室への設置を終え、特別教室への設置が進められています。
 そこで、公明党横浜市会議員団は、市立学校の特別教室へのエアコン設置の完了を急ぐとともに学校体育館へのエアコン設置の検討について林文子市長及び鯉渕信也教育長に申し入れました。
 2019年度(平成31年度)予算案では、特別教室への設置が全校完了するよう24億6千万円が計上されました。
 また、学校体育館への空調設置に向けて調査・検討するために5百万円が計上されました。
 学校体育館への空調設置は全国でも1.4%と極めて低い現状ですが、子ども達の命と健康を守るために設置が必要と考えます。
 また、地域防災拠点として災害時の避難所になる大事な施設です。2016年4月の熊本地震では避難所の夜の寒さから多くの方が車中で寝泊りし、エコノミークラス症候群などの2次災害が発生しました。逆に2018年7月の西日本豪雨では避難所の暑さはサウナの様であったとの課題が残りました。
 さらに、夜間、週末、長期休暇には地域住民の行事やクラブ活動などに頻繁に使用されており、エアコン設置の声が寄せられています。

 今後、体育館建て替えに伴うエアコン設置を推進するとともに、既存体育館へのモデル設置を強く求めていきます。

 仁田まさとしは、学校体育館へのエアコン設置を進めます。

ニッタ マガジン Vol.418 2019.02.11

「産後うつ」への対応の充実に向けて

 先週の8日、市会本会議おいて林文子横浜市長より、「市政運営の基本方針と予算案について」との施政方針が示され、新年度予算案の本格的な議論が始まりました。
 すでに発表になっている予算案には公明党市議団が主張した市民の声が随所にカタチとなって計上されていますので数週にわたってご報告します。

 近年、児童虐待の原因にもなり、場合によっては自死、みずからの死の危険にもつながることが言われている「産後うつ」の問題に注目が集まっています。

 昨年3月に行われた平成30年予算第一特別委員会でこの「産後うつ」の課題を取り上げました。
 横浜市では、出産後のお母さんに産婦健康審査でエジンバラ産後うつ病質問票という心の状態を尋ねるアンケートを行うことにより「産後うつ」のリスクのある方をスクリーニングする取り組みを平成29年6月より始めています。
 例えば平成29年6月から10月までに産婦健診を受診した延べ1万1259人のうち、支援が必要と判断されたケースは1カ月健診で4.1%とのこと。半年で約400人以上の産婦にリスクがあり支援が必要と判断されたという状況でした。
 これらの背景から、「産後うつ」対策の強化を訴えました。
 子ども青少年局長からは、医療機関と行政が連携し予防、啓発、支援スキルの向上を目指す「産後うつ」フォロー体制のための検討会を開催する旨の答弁がありました。
 そして、昨年12月に第1回目の検討会が開催されたところです。

 新年度予算案には、「産後うつ」等の心の不調を訴える妊産婦やその家族が、精神科医に相談しやすい環境を整備するためのモデル事業「おやこの心の相談」の実施が盛り込まれました。今後、予算議会において具体的な取り組みや充実などが議論されることになります。

 仁田まさとしは、妊娠・出産のサポートに全力で取組みます。

ニッタ マガジン Vol.417 2019.02.04

消防団の皆様に感謝しつつ

 新年を迎えて1カ月が経過しましたが、この間残念なことに、地元南区において際立った火災が2件発生しました。現地に足を運び状況を確認しましたが、死傷者がなかったことは何よりでした。
 そのどちらにも、消防隊や消防車両とともに活躍する消防団員の皆様の姿がありました。まさに、消防団は、時に危険と隣り合わせになりながら地域防災の担い手として重要な役割を果たして戴いていることを実感する場面でもありました。

 消防団員は、日頃から本業を持ちながら、それぞれの地域の消防団に所属し、火災、事故あるいは災害などが発生した際に活動する任務を負っています。
 また、国民保護法が制定され有事の住民避難などの任務も加わり、業務が拡充してきた経過があります。

 その消防団員の出動に、2007年(平成19年)以前は報酬が支給されておらず、消防団に活動奨励費が交付されることで労苦に報いるとされていました。
 そこで公明党横浜市会議員団が各都市を調査したところ、全国の殆どの政令市で消防団員に報酬を支給しており、特に、訓練のたびに支給される出動報酬を支給していないのは横浜市のみであることがわかりました。
 その結果をもとに、はじめて議会で取り上げ、現行制度の見直しを迫り報酬の支給を提案しました。
 見直しにあたっては、地元南区にあった2つの消防団の団長らと意見交換し、了解を得たことも記憶しています。
 それにより、2008年度(平成20年度)から消防団員個人に年額報酬及び出動報酬が支給されることとなりました。そしてその後、年額報酬は逐次拡充されてきたのです。

 林文子横浜市長は新年の挨拶の中で、消防団員数が定数である8,305人を超えたことを紹介しました。頼もしい限りであり、これからの消防団員の皆様の活躍を大いに期待します。

 仁田まさとしは、防災士として防災・減災に全力で取組みます。

ニッタ マガジン Vol.416 2019.01.28

地域共生社会の見本が南区で

 本年最初のVol.413で「地域共生社会」について触れました。それは、縦割り行政を是正し、「支える人」「受ける人」の2者の関係を超えて人と人、人と地域、地域と地域がつながる社会です。

 1月20日、地元南区でその「地域共生社会」を具体的に形にしたと言うべき活動が行われました。
 南スポーツセンターで行われた「サンデーディスコ」です。
 体育館にミラーボールを吊るし、色彩豊かなライトで照らし、曲が流れ、ディスコに見立てて約50人が躍ったとのこと。
 地域ケアプラザ、南スポーツセンター、区役所の共催で、音響ボランティア団体がDJや曲を流すことを担当。参加者は、南区を中心とした障がい児・者の親とその子どもによる団体やキッズダンスグループのメンバーも協力。障がいの有無に関係なくダンスを楽しんでいたそうです。障がい児・者の親とその子どもによる団体の参加者に伺うと、音に合わせて飛び跳ねたりと自然にダンスに入ることができ、「とても楽しい」との声があがっていたとのことでした。

 地域ケアプラザの地域活動交流コーディネーターが「障がいの有無に関わらず、みんなで楽しく踊れる場を作りたい」と立案し、今まで別々に存在した公的機関である地域ケアプラザとスポーツセンター、区役所の連携、様々な市民活動団体が合流した画期的な活動として、地域のタウン紙でも紹介されました。

 次回は2月2日に中村地区センターで開催されるそうです。
 多様な人々の出会いによって生まれる化学反応を全力で応援したいと思います。

 仁田まさとしは、地域共生社会への具体化を推進します。

ニッタ マガジン Vol.415 2019.01.21

床上浸水が解消されました

 昨年の7月に起きました西日本豪雨では、河川の氾濫などにより200人を超える命が失われ平成最悪の豪雨となりました。また、8月には台風20号、9月には21号が発生し、多くの尊い命が失われました。
 中でも21号は、915ヘクトパスカルという極めて大きな勢力でした。かつて、最大の台風と言われた第二室戸台風(1961年)が925ヘクトパスカルであることを考えると、今後、過去最大級の台風が頻繁に発生することが心配されます。

 地元南区でも、これまで幾度か豪雨被害がありました。
 平成13年7月25日の大雨洪水警報が発令された豪雨では、別所三丁目、五丁目と六ツ川一丁目、二丁目で、床上浸水が発生したことが記録に残っています。
 その対策のため、それぞれ別所雨水幹線、永田山王台雨水幹線の整備工事が平成14年から始まりました。大規模な立坑を掘り地下に幹線を埋設する工事が行われた折、地域住民の皆様に工事への理解を進めるために見学会をお呼びかけし、それぞれ20名ほどの方々に参加して頂きました。見学を終えた方々からは「早く完成して欲しい」との声を戴いたことをよく覚えています。
 その後、平成16年には完成し、以来、広範な浸水被害が発生していた別所地域や六ツ川地域には浸水被害は起きていません。この事業を推進してよかったとつくづく思っています。

 仁田まさとしは、浸水対策にも万全を期します。

ニッタ マガジン Vol.414 2019.01.14

がけ対策に全力

 今日は成人の日です。横浜市の37,643人の皆様をはじめ全国の新成人にお慶びを申し上げます。素晴らしい人生でありますことをお祈り申し上げます。

 間もなく1995年(平成7年)の阪神淡路大震災から24年目の1月17日を迎えます。
 その4年後の1999年2月17日、21時49分、南区中村町5丁目319番のマンション北側にある斜面が、幅約50m、高さ約35mにわたり崩落しました。マンションの2階部分まで土砂が埋没するという大災害でした。
 一報を受け、22時30分に現場に急行。土木事務所から出動の要請を受けた専門工事業者や警察、消防局から状況を聴取し、住民の皆様の安否確認に奔走。幸いにも軽傷者1名でした。避難所となった近隣の小学校への備品の搬入や、翌朝の地域のボランティアの方々による炊き出しに協力したことなど、今でも鮮明に記憶しています。
 翌18日には横浜市長に、避難された住民の安全と適切な生活環境確保のために、緊急の申し入れを行いました。
 斜面の所管が国の防衛施設局であることから、直ぐに国会議員と連携し、応急復旧工事、恒久的な整備への対応をきめ細かく取り組みました。

 この大規模ながけについては、阪神淡路大震災を鑑み擁壁の防災総点検を求め1995年(平成7年)3月28日に、町内会長など地域の皆様とともに当局に陳情していました。それが奏功しなかたことは、返す返すも残念なことです。
 二度とこのようなことを起こすまいと、あらためて決意します。

 仁田まさとしは、がけ対策に全力で取組みます。

ニッタ マガジン Vol.413 2019.01.07

地域共生社会を軸に

 新年、おめでとうございます。本年もニッタ マガジンを宜しくお願い致します。

 昨年の6月の大阪北部地震ではブロック塀の倒壊により児童が犠牲になるという痛ましい被害が発生し、7月の西日本豪雨では河川の氾濫などにより200人を超える命が失われ平成最悪の豪雨となり、9月の北海道胆振東部地震では、広範囲の土砂崩れや道内全域が長時間にわたり停電する「ブラックアウト」が起きるなど、日本中が驚き、防災について新たに思いを巡らせる事態となりました。

 こうした社会の状況のなか、国では「地域共生社会」の実現を目標に法改正、制度の見直しを行っています。
 「地域共生社会」とは、制度や分野ごとの「縦割り行政」を是正するとともに「支える人」「受ける人」といった2者の関係を超えて、地域住民や多様な活動主体が積極的に参加して、人と人、人と地域、地域と地域がつながる社会を意味しています。子どもから高齢者まで一人ひとりの暮らしを守り、生きがいを地域とともに創り、育む時代を迎えています。

 そのために政治は、「地域共生社会」に向けた活動が円滑に進むことができるように必要であれば制度を見直し、ルールを定めることに一緒に取組むことになります。
 同じく、地方自治体である県、市もその取組みが求められます。
 日本発の先進的な環境の形成やSDGs(国連の持続可能な開発目標)の構想の中心に「地域共生社会」を据えることは、横浜市が目指すSDGs未来都市のデザインにも連動するものと期待します。

 新しい試みについてこれからも折りに触れて説明させて戴きながら、皆様の声に耳を傾け、寄り添い取組んでまいります。

 仁田まさとしは、横浜発の「地域共生社会」を目指します。

ニッタ マガジン Vol.412 2018.12.31

防災拠点の資機材の更新が進みます

 早いもので本年もあと一日となりました。1月1日にニッタ マガジンVol.360を配信して52週が経過しVol.412となりました。この一年間のご愛読に心から感謝申し上げます。

 本年の漢字が“災”となったように、気象災害や地震による被害が重なり、防災・減災への取組みの重要性を再認識した本年でありました。

 災害時に避難所となる地域防災拠点は、1995年に起きた阪神淡路大震災を契機に小中学校を中心に整備され、そこには食料、生活用品、救助用品などが備蓄されています。
 2015年10月の市会決算特別委員会で資機材について、配備から約20年が経過して「操作の難しさや老朽化などが課題となっている」と指摘し、本格的な見直しを求めました。それに対し総務局長から「来年度(2016年度)の上半期までには資機材見直しの考え方を取りまとめたい」との考えが示されました。
 2017年度から予算化され、「取扱いが難しい」「メンテナンスが大変」などの課題が指摘されていた移動式炊飯器の改良型移動式炊飯器への更新が始まりました。取扱いが容易でメンテナンスの負担が少ない改良型移動式炊飯器が、小学校349校のうち2018年度で183台が更新され、2019年度には更新が完了する見込みです。
 また、発電機がガソリン式から、メンテナンスや取扱いが容易なガス式発電機に順次更新されガスボンベの備蓄の増量が進められています。その他、エンジンカッターがより軽量で操作やメンテナンスが容易な軽量型への更新、投光器の全方位型LED投光器への更新が進められます。

 仁田まさとしは、防災・減災に全力で取組みます。

ニッタ マガジン Vol.411 2018.12.24

安全安心の水道事業

 先日、朝の駅頭で「何で水道法を改正して民営化するのか?」とのご意見を頂きました。
 これまでのメディアの報道もあり、少なからず市民の中にも同様の心配をされる方もいらっしゃるかと思いますので、改正水道法について整理したいと思います。

 水道の基盤強化のために5項目の改正が行われましたが、その中に「官民連携の推進」があります。
 「水道事業者等としての位置付け」はあくまで地方公共団体が維持しつつ、公共施設等の「運営権」を民間事業者に設定する仕組み(コンセッション方式)を導入することが“できる”というものです。導入した場合でも、あくまで水道事業者は自治体であり、条例で料金や管理水準を決め、民間が運営する業務状況は自治体が日常的に監視し、災害時の対応も事前に取り決めることになっています。
 報道の“言葉の綾”もあり 「日本の水道がすべて民間運営になる」と誤解を生んでいることもあります。導入するかしないかは各自治体の判断によるものであります。
 現在、全国の自治体で3割の水道事業が赤字とのこと。今後の選択肢の一つとなり得るかと思います。
 海外での失敗事例も報道で紹介されていますが、それも管理運営や料金設定などが不明確になっていることに起因し、その点に目配りした法改正となっています。

 横浜市の水道事業は、初の近代水道として130年前に給水を開始。世界に誇る技術、ノウハウを蓄積し、経営努力を重ね黒字を維持しています。先の議会にて林文子市長も「公営企業としての運営が望ましい」と答弁しています。
 今後とも横浜市水道局が水道事業者として施設運営も含めて、責任をもって確かな水の供給を行っていきます。

 仁田まさとしは、安全安心な命の水の供給に取組みます。

ニッタ マガジン Vol.410 2018.12.17

崩落から8年の歳月が

 2010年(平成22年)9月27日の夕刻に携帯電話が鳴り「堀ノ内の崖が崩落した」との一報が入りました。党務で湘南地域にいましたが、早々に終え帰途につきました。それ以前にその一部が崩れた経緯があり所管当局にも対応を求めていましたので、残念に思いながら現場に急行したことを鮮明に覚えております。
 翌10月には建築主・施工者に対して是正措置命令が通知され、11月に応急法面保護工事が開始。翌年には完了しましたが、その後も一部斜面の崩落があり、是正勧告、命令履行勧告、是正措置命令など継続的に指導が行われてきました。

 本年の5月に戒告がなされましたが、履行期限である本年11月1日までに是正措置が完了しなかったため、12月6日に代執行令書が交付されました。12月14日に、現地にて代執行の宣言が行われ、法面保護のための法枠設置工事が始まりました。
 工期は明年8月末までとのこと。斜面の崩落にともない通行が出来なくなった道路も、法枠が設置された後に整備される予定です。

 代執行の宣言の際には地域の方々から、着工することで安全が確保されることへの期待の声を伺いました。一日も早い安全安心な状態が得られることを望むお気持ちがひしひしと伝わってきました。
 今後とも、順調に工事が進み完了するまで、工程を注視していきます。

 仁田まさとしは、待ったなしの防災対策に全力で取組みます。

ニッタ マガジン Vol.409 2018.12.10

「ゆずの木」はエノキ

 先日、地元南区の清水ヶ丘公園に足を運ぶ機会がありました。
 この公園は、母校・横浜国立大学が現在の保土ヶ谷区に移転した跡に、昭和天皇在位60年記念健康公園の一つとして整備された運動公園です。体育館、屋内温水プール、テニスコートなど多様な運動施設や自由広場、子どもの遊び場などが備わっています。
 また、見晴らし台という小高い丘があり、そこにはエノキが1本立っています。このエノキは映画やテレビドラマなど、数多くの作品に登場するロケ地のメッカです。横浜出身の人気デュオ・ゆずの「からっぽ」という曲のプロモーション・ビデオやCDジャケットに使われたことから有名になり、愛称を「ゆずの木」や「からっぽの木」と呼ばれ、ゆずファンにとって聖地となりました。

 ところで、区民1人当たりの公園面積を比較すると、広大な清水ヶ丘公園のある南区ではありますが、横浜市内18区の中で一番小さいことがわかります。一人当たりの公園総面積を計算すると、南区が2.19㎡、泉区が2.41㎡、鶴見区が2.59㎡と続き、隣接の港南区は3.73㎡、中区は6.78㎡、最も大きい区は金沢区の14.72㎡でした。

 これまでの“まち”の形成過程はそれぞれの区により違うことから一概に議論は出来ませんが、防災を始め公園の持つ役割を思うと、大事な施設です。

 南土木事務所が新たな南区総合庁舎内に移転した跡地に、今、公園整備のための工事が始まっています。
 地元地域の皆様が、跡地利用として「公園の整備」と「地域ケアプラザの設置」を要望し署名活動を実施したのは平成25年でした。その結果を、地域の皆様と南区長や所管局長に提出すべく同行した経緯があります。地域の皆様の要望がいよいよ実現しようとしています。

 仁田まさとしは、公園の整備に取組みます。

ニッタ マガジン Vol.408 2018.12.03

小児医療費がさらに軽減

 過日、地域でご意見を伺っている中で小学6年生の子どもさんを持つお母さんから、医療費助成事業への感謝と対象年齢拡大の要望を頂きました。「来年4月から中学3年生までに拡大されますよ」とお伝えしました。

 小児医療費の助成制度は、平成4年に公明党横浜市会議団が横浜市会で初めて提案し、平成7年1月に0歳児の入院と通院助成が始まりました。平成7年10月には1歳児以上の「入院」の助成が中学卒業まで拡大されました。

 そこからは、「通院」にかかる助成の対象年齢の拡大に“粘り強く”取り組みました。
 平成8年1月に1~2歳児、平成11年1月に3歳児、平成14年1月に4歳児、16年1月に5歳児、19年4月に就学前まで、平成24年10月に小学1年生、平成27年10月に小学3年生まで、平成29年4月に小学6年生までにと、対象年齢の拡大の歴史を紡ぎました。公明党横浜市会議員団が、大事に育ててきた政策であり重ねた実績です。
 そして、先の市会で条例改正され、いよいよ来年4月から中学3年生までに拡大することが決定しました。

 小学3年生までは無料化ですが、小学4年生からは通院1回で500円までの一部負担金が導入されました。500円は平均の小児医療費の1割に相当しますので、3割負担が1割負担に軽減される制度となっています。また、これまで対象年齢を拡大する過程で、所得制限が導入されてきました。対象年齢が中学3年生までが実現することから、今後は、一部負担金や所得制限の撤廃に向けて、“粘り強く”努力していきます。

 仁田まさとしは、子どもの命と健康を守ります。

ニッタ マガジン Vol.407 2018.11.26

産学連携で新交通の実証実験

 「電動小型低速車」を使用した新しい交通システム構築に向けた実証実験が、横浜市金沢区の富岡エリアにて10月下旬から11月下旬まで行われ、過日、視察調査しました。

 使用された「電動小型低速車」は登坂力に優れていることや小型であることを特徴としています。これらを活かし選定されたルートは、急勾配な坂の移動を補助する観点のルートと、地形的制約から既存のバス路線が運行できないルートの2ルートです。それにより高齢者等の外出機会を創出しコニュニティの再構築を促し、地域の活性化につなげていくことを目指しています。

 この実証実験は、公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団の企画募集に京浜急行電鉄(京急)が採択され、横浜国立大学と京急、横浜市と京急が締結した2つの協定に基づく取組みの一環として実施されています。
 今後、得られた結果やモニターへのご意見を聴取し、横浜国立大学での解析が行われます。

 横浜市では、既存バス路線がない地域などで住民主体に交通手段の導入に向けた取組みを支援する横浜市地域交通サポート事業が進められています。
 かつて横浜市会公明党で策定した横浜21ビジョンでは、“坂と丘のまち”横浜の交通体系の整備を提起し、少子高齢人口減少社会への備えを主張しました。

 仁田まさとしは、高齢社会に対応する交通網整備に取組みます。

ニッタ マガジン Vol.406 2018.11.19

重さの新定義に日本の技術

 11月17日で、公明党の結党54年を迎えました。「大衆とともに」の原点を忘れず今後も全力で取組みます。

 さて、来年5月20日の世界計量記念日に、重さの単位であるキログラム(kg)の定義が、光に関する物理定数「プランク定数」を用いて計算する方式にすることが、フランスで開催中の「国際度量衡総会」で決定しました。

 これまで1キログラムは、19世紀末に作成された白金イリジウム合金製の分銅「国際キログラム原器」の質量が基準とされてきましたが、年月とともにわずかな変化が判明し精密な測定に支障が生じるような誤差が避けられませんでした。

 この定数改定には、日本の産業技術総合研究所による原子の数を正確に把握する技術が貢献しており、日本が単位の定義に直接貢献するのは初めてとのことです。
 定義改定によっても1キログラムの質量そのものは変わらず社会生活に影響はありませんが、貢献した技術は、微粒子の観測やナノテクノロジーなどへの応用が期待されます。
 かつて民間企業の研究所で微粒子を扱った拙い経験からも今後の応用に、大いに夢が膨らみます。

 横浜市の青少年の中からも、これから偉大な研究に携わる人材が輩出されることを願いながら、この3月に開かれた横浜市会予算特別委員会で、“科学”を青少年施策の柱の一つに位置付けるべきと主張し具体的な取り組みを提案しました。(ニッタ マガジン Vol.375)

 仁田まさとしは、技術立国日本を目指します。

ニッタ マガジン Vol.405 2018.11.12

認知症施策の推進

 過日、地域の長寿クラブで「立ち上がり 用事忘れて また座る」などのシルバー川柳が紹介され、笑いを誘っていました。

 近年、認知症は大きな社会問題となっています。2025年には日本において約700万人が認知症と見込まれ、これは65歳以上の高齢者の約5人に1人の割合となります。認知症は誰でも発症する可能性があると言えます。

 横浜市は、「認知症かなと感じた時や認知症と診断を受けたときに、どこに相談すればよいか、どのような制度が使えるかなど、役立つヒントをまとめた」オレンジガイド(横浜市版認知症ケアパスガイド)を発行しています。「どの時期にどのような支援が必要になるのか、おおまかな目安として、一覧でみられるようになっています」。

 公明党ではこの9月に、「認知症施策推進基本法案」の骨子案を策定しました。「認知症の人が尊厳を保持しつつ暮らすことのできる社会の実現」を目的に、国や自治体、事業者、国民の責務などを定めています。
 政府には基本計画の策定を義務付けるとともに、世界保健機関などが「世界アルツハイマーデー」と定めた9月21日を「認知症の日」、9月を「認知症月間」とするよう提案し、国民の意識啓発を進めます。また、相談体制の整備のほか予防や医薬品の研究開発の推進などが盛り込まれています。
 今後、他党にも呼びかけ基本法の早期成立を目指すことになります。

 横浜市の認知症施策をさらに拡充するため、基本法の制定に大いに期待します。

 仁田まさとしは、認知症施策の拡充に努めます。

ニッタ マガジン Vol.404 2018.11.05

港の賑わいづくり

 本日夕刻に出港する乗客定員2,706名の英国船籍「ダイヤモンド・プリンセス」など、11月は横浜港の大さん橋国際客船ターミナルから16隻の客船入出港が予定されています。出港の際は、大さん橋に来られた方々に、黄色いハンカチやペンライト(夜間)が配られ、皆様で振ってお見送りするイベントが好評とのことです。

 また現在、新港ふ頭では公民連携事業として新たな客船ターミナルの整備が進められています。
 CIQ(関税、出入国管理、検疫)施設や客船の待合施設などのほか、高品質なホテルやレストランなどの商業施設が配置される計画です。横浜開港160周年を迎える明年の秋に竣工予定です。

 新港ふ頭は、明治後期から大正初期にかけて造成され、近代港湾発祥の地と言われています。その先端には、100年以上前に建造された大型港湾荷役機械「ハンマーヘッドクレーン」があり、先日、土木学会の土木選奨遺産に認定されました。近代港湾発祥の地であることを後世に伝えていくために、その地区のランドマークとも言える「ハンマーヘッドクレーン」を保存して、開港の歴史を感じられる親水性豊かな緑地「ハンマーヘッドパーク」が、2020年春に向けて整備される予定です。

 先の横浜市会決算特別委員会の港湾局審査で、Vol.402で紹介の帆船日本丸の大規模改修等とともに質疑し、その意義と円滑な推進を質疑したところであります。

 仁田まさとしは、港の賑わいづくりに取組みます。

ニッタ マガジン Vol.403 2018.10.29

アレルギー治療の拠点病院

 横浜市立みなと赤十字病院が、神奈川県立こども医療センターとともに「神奈川県アレルギー疾患医療拠点病院」(以下拠点病院)に選定され、先週26日には選定交付式が挙行されました。

 昨年、国のアレルギー疾患対策の基本方針に、各都道府県に1、2カ所程度の拠点病院を「整備」することが公明党の努力により明記され、専門医による高度な診療や情報を提供する体制案が盛り込まれました。
 これにより、かかりつけ医の診察・治療が困難等の場合には拠点病院に紹介され、病状が安定化したらかかりつけ医が診療する体制が整います。また拠点病院は人材育成、研究、学校等への助言、さらに、国が定める中心拠点病院と連携します。まさに、アレルギー疾患の診療ネットワークの中心的な役割を担うことになります。

 気管支喘息やアトピー性皮膚炎、食物アレルギー、花粉症などのアレルギー疾患は国民の2人に1人がかかると言われます。
 “国民病”とも言われるアレルギー疾患に苦しむ患者・家族の心の底からの叫びに応えるため公明党は、その対策を総合的に推進する「アレルギー疾患対策基本法」を2014年6月に成立させました。
 その基本法に基づき、基本方針が策定されたものです。

 2003年、旧港湾病院からみなと赤十字病院へ経営形態を変更するにあたって公明党横浜市会議員団は、総合的アレルギー疾患診療機能を整えるべきと強く主張し、具体的な提案を行いました。
 要約すると、①専門医や指導医などの人材確保、②最新の臨床研究のもとの治療、③地域医療機関との充分な連携の3点を備えたアレルギーセンターの設置です。そして2005年に開院し、アレルギーセンター設置から13年が経過しました。
 今回の拠点病院への選定は、アレルギーセンター設置の志をさらに大きく具体化するものと期待します。

 その草案策定に関わった当時の思いは今も、そして今後も、いや増し燃やし続ける決意です。

 仁田まさとしは、アレルギー疾患対策に全力で取組みます。

ニッタ マガジン Vol.402 2018.10.22

帆船日本丸の保存・活用

 先週18日に行われた決算第一特別委員会の港湾局審査で質疑に立ち、帆船日本丸の大規模改修について質問しました。

 みなとみらい21に保存されている帆船日本丸は、1930年に竣工し1984年までの54年間にわたり、船員養成のための実習用帆船として活躍していました。1980年に設立の「帆船日本丸誘致保存促進会」により横浜への誘致活動が行われ、最終的には83万人の署名が集まり、誘致が実現しました。
 その保存活用計画では、可能な限り現役時の姿で保存するため、船舶資格を残した「生きた船」として取り扱われることなり、1985年に練習帆船としての資格を取得して係留されました。これにより1年間に12回程度、帆船ボランティアの協力のもとすべての帆を広げる総帆展帆や海洋教室などが行われています。
 昨年9月には美術工芸品として国の重要文化財に指定されました。それは、船体の鉄板と鉄板を鋼鉄製の鋲で接合する「リベット構造」の船であり、「国産初の大型ディーゼルエンジン」が搭載されているなど、日本の海運史、造船技術史上貴重であることが評価されたものです。

 船齢が88年を超え老朽化が進んでいることから、このほど大規模改修することが決まり2020年の東京オリ・パラ前の公開を目指すこととなりました。
 質疑では、「新たな船出」とも言える今回の大規模改修にあたって、重要文化財としての保存と、「生きた船」としての安全性の両立が重要であり、技術の継承にも努めるべきと主張しました。
 また、市民への理解と協力を求め改修への機運を高めていくことが必要と主張し、「ふるさと納税」制度による「横浜サポーターズ寄附金」を利用して、支援を募ることも提案しました。

 ドックの水を抜いて改修を行う「ドライドック」が一般公開される予定もあり、今後、その推移を注目していただければと思います。

 仁田まさとしは、帆船日本丸の新たな船出を応援します。

ニッタ マガジン Vol.401 2018.10.15

自助・共助の推進に向けて

 先週に続き、横浜市中期4か年計画の中から政策を紹介します。

 平成25年の横浜市会第1回定例会の予算代表質疑において、「減災行動の具体化には、地域の防災、減災を推進するリーダーを育てることが最も効果的かつ不可欠だと考えます。」「市民の皆様一人一人に憲章(よこはま地震防災市民憲章)に基づく行動を起こしていただくためには、地域の防災・減災を推進するリーダーの育成が必要と考えます。」と主張しました。そして、平成26年度から、町の防災組織(自治会・町内会等)において防災・減災の取組を率先して行う、“防災・減災推進員”を育成する「防災・減災推進員研修」が始まりました。
 この研修は、基礎研修から始まり、地域で実践したい方へのフォローアップ研修、さらに学びたい方へのステップアップ研修、さらなる応用研修から構成されています。平成29年度の500人など、これまでに約1,800人の防災・減災推進員が育成されています。
 先に議決された2018年からの4か年計画でも、1,600人の育成が想定されています。

 その他に、地域防災の担い手育成のために、消防団の災害対応力向上を目指し器具置場の更新整備、訓練や研修などの充実、家庭防災員の研修などの事業が計画されています。

 また、防災意識向上を推進するため横浜市民防災センターの自助共助プログラム修了者数を4か年で20万人と想定しています。さらに、内水・洪水ハザードマップの活用や河川の水位情報の提供等による意識啓発や要援護者施設の避難確保計画作成支援などにより、「逃げ遅れゼロ」を目指すことも示されています。

 仁田まさとしは、自助・共助の意識啓発に取組みます。

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