横浜市議会議員 公明党所属 仁田まさとし
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■ 監査委員会の役割はさらに重く

 9月19日に設置された横浜市会決算特別委員会が、10月15日に最終日を迎えました。決算第一および決算第二委員会において採決が行われ、平成19年度の横浜市決算が認定され、第4回市会本会議に上程されることとなりました。9月16日に横浜市監査委員会より「平成19年度決算審査意見書」が市長および議長に提出されて以来、様々な議論や審議を経て採決されたものです。私は今年度、横浜市監査委員を務めており、この夏に様々な審査を行い意見書の作成に参画した一人の委員として、感慨深く採決の場に臨みました。

 「平成19年度決算審査意見書」の提出に先立ち、9月5日には、「平成20年度行政監査(評価)」を市長および議長に提出しました。これは、監査委員が、横浜市の施策や事業を客観的に分析・評価し、その結果を施策や事業の改革・改善につなげるものです。平成18年度から導入され今回で3年目となります。今年度は、これまでの2回の実績を踏まえ、より客観的で効果的な評価を行うため、「事業分析的手法」を導入しました。数値データに基づき分析し課題を掘り下げて検証する手法です。「過去と現在」「目標と実績」「予算と決算」「他都市と横浜市」の比較、「仮説とシミュレーション」などの観点から分析しました。対象とした事業は、横浜市中期計画の7重点政策のうち「駅力・地域力戦略」と「横浜経済元気戦略」の108事業で、結果として指摘7項目、改善要望7項目を示しました。

 公明党横浜市会議員団は、かねてより横浜市への「行政評価制度」の導入を主張してきました。私は、平成13年に開催されました市会全員協議会において「行政評価制度を確立し事業を執行すべき」と提案し答弁を求め、以来折々に主張してきました。行政のムダを排除しさらに必要な事業の実施のため、客観的な事業評価はますます重要な位置を占めると思います。今後は、「事業仕分け」的手法も視野に含め、さらに充実する必要があります。その意味で、市長部局から独立した監査委員会の役割はさらに重くなるものと考えます。