■ 生活交通バス路線を維持せよ！

本日（平成18年9月22日）、横浜市会の道路・安全管理委員会が開かれ、道路局より「横浜市生活交通バス路線維持制度について」一定の考えが示されました。

「既存のバス路線が廃止されることによる交通不便地域の発生を回避し、市内の生活交通として必要なバス路線を維持するため、事業者に補助金を交付し、市民の日常生活の利便性を確保する。」との趣旨から、補助制度が検討されています。補助対象路線は、神奈川県生活交通確保対策地域協議会（以下地域協議会）において路線維持が必要と認められ、市長が指定した路線で、補助事業対象要件を満たす路線としています。その補助事業対象要件は、1ｋm当たりの輸送人員が概ね5人以上であり、次のいずれかに該当するものです。

廃止によって駅から1ｋm、他のバス停から300mの圏内から外れる地域が発生する路線。
最寄り駅まで15分圏内の達成人口が減少する路線。
廃止によって駅や区役所への移動方法が市域外を経由するなど、アクセスが著しく低下する地域が発生する路線。

交通局からバス路線の再編整理案が示されている路線は、58路線あり、そのうちの廃止または大幅に減回される38路線について、地域協議会に意向申し出がされています。今後、個別路線の制度の適否など、その取り扱いは地域協議会の協議を通じて公表されることになります。

一方的に交通局からの再編案が示され、中でも廃止との情報は周辺住民を極めて不安にさせております。本来、横浜市により生活交通維持の検討が進められていることやその考え方が交通局の再編案と同時に示されるべきと考えます。廃止路線の一つである11系統は高齢化率市内第一位の南区、第二位の中区を通り、その多くは、丘陵地帯を通っておりその地域にとっては唯一の生活交通となっています。自治会町内会や沿線の学校関係者の皆様が協力して署名を集め関係当局に存続確保を要望されています。ぜひ維持確保すべき路線のひとつと考えます。各地域からも様々な路線の存続・確保を望む署名が寄せられていますが、市民を不安に陥れ、そのような署名運動をさせてしまうこと事態がそもそも横浜市の責任。既に2月には9路線が先行して地域協議会に申し出されており、私はまず、なぜ早期に考えが示されなかったのかと、迫りました。
金田副市長からは、同時に示すことができず、いたずらに市民を不安にさせ心配させてしまったことに陳謝があり、できるだけ早期に示したい旨答弁がありました。また、路線の廃止とその後の維持運行事業者による運行は継続的に実施されるべきであり、決して路線廃止と維持運行開始にタイムラグがあってはならないと主張しました。工藤道路局長からは、継続的に運行したい旨の答弁がありました。