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■ 生活者の視点で安心な社会を
　　林市長に平成22年度横浜市予算要望書を提出

　公明党横浜市会議員団は11月2日、林文子横浜市長に対し平成22年度横浜市予算に対する要望書を提出しました。要望書では、生活者の視点から安心して暮らせる社会を実現するため、市民の切実な声を具体化した課題を提案しているほか、視察調査などを踏まえて議論した政策、各種団体との意見交換会での政策課題が随所に盛り込まれています。

　予算編成では既に530億円の収支不足が見込まれていますが、財源不足を理由に市民生活の「質の低下」があってはなりません。市民の安心は最大限の努力で実現すべきと、編成にあたっての基本的な考えを示しています。

　要望項目は、最重点要望33項目、重点要望121項目と各区要望から構成されています。
特に、最重点要望として、�@世界から選ばれる都市�A子育て支援の充実�B高齢社会に安心�C健康社会の構築�D横浜経済の活性化�E市民本位の行政運営−の6分野を掲げています。

　要望にあたって仁田まさとし団長は「財源不足は十分承知しているが、市民生活の質の低下があってはならない。市とともに最大限の努力をしたい」と強調。林市長からは「これらのどれをとっても必要なこと。今後しっかり検討する」との話がありました。