横浜市議会議員 公明党所属 仁田まさとし
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■若者の就労支援の拡大を! 予算代表質問に登壇

2月25日、横浜市会の本会議が開かれ、平成21年度予算に関する代表質問が行われました。公明党横浜市会議員団を代表して仁田まさとし市議(団長)が登壇し、

  1. 都市経営の基本方針
  2. 中期計画と今後の財政見通し
  3. 開港150周年
  4. 経済対策と雇用対策
  5. 子育て・教育施策
  6. 今後の医療施策
  7. 環境への新たチャレンジ
  8. 平和への取り組み

の8項目について、中田市長並びに田村教育長に質問しました。
主な内容は次の通りです。

市長が表明された「開港150周年の時に始まった」と記憶に残るような事業とは具体的に何かとの質問に対し、横浜みどりアップ計画の新たな展開や、G30からCO-DO30が有力候補と答弁しました。
50年後を見据えたインナーハーバー整備構想については、「50年後にこんなヨコハマにしたいという大きな夢を描くことであり、将来の青写真となるもの」と見解を示しました。
国際花火大会中止について、再開に向けての支援を要望。昨年は51万人の集客があり、「多くの市民に親しまれている横浜を代表するイベントの一つ」との認識を示しつつ、再開に向け、横浜商工会議所等と連携し、十分な支援を行っていく旨の答弁がありました。
若者の自立支援、就労支援の拡充について言及し、利用者が増大しているよこはま若者サポートステーションの増設を主張しつつ、青少年の自立・就労についてNPOや企業との連携や市民ボランティアの育成を提案。市長は、増設を働きかけたいとの意向を表し、NPO・企業・学校教育機関などとのネットワークの形成や市民ボランティアを育成するための体制づくりに取り組む考えを示しました。
「横浜は子育て応援のまち」であるとの意志を「宣言」などで発信すべきとの提案に対し、後期計画を策定する「かがやけ横浜こども青少年プラン」の中でも、「子育て応援のまち」ヨコハマをアピールしていきたいと答弁しました。
がんの最先端治療施設である重粒子線がん治療施設の事業化への取り組みについて市長は、人材の確保、新たな治療法の開発や研究、総合的な診療体制の確保などが課題との認識を示し、県との調整を続けるとの考えを示しました。

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