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■ 港湾政策研究会を開催

12月8日、公明党横浜市会議員団は、同東京都議員団、川崎市議会議員団の代表とともに、横浜市内において港湾政策研究会を開催しました。講師として、日本港運協会副会長・神奈川港運協会会長・横浜港運協会会長の藤木幸夫氏を招き、１時間余の講演の後、活発な意見交換が行われました。

アジア諸港の躍進によりわが国の相対的地位が低下しており、コンテナ取扱量において、06年の世界のシェアーでは第一位の中国が25.2％、日本は4.3％で第４位、また、07年の東京港が第25位、横浜港が第31位となっています。

横浜港は国が指定するスーパー中枢港湾として、船舶の大型化への対応（南本牧ふ頭MC-34のマイナス20ｍ大水深化等）や公共岸壁の機能を転換及び集約し物流需要の変化に対応した港湾空間の効率的利用などを図っています。

東京、川崎、横浜の京浜三港が「首都圏の生活と産業を支えるメインポートとしての役割を十分に果たしていくため、京浜三港が行う総合的な政策の推進を支援」することを目的に、3都市議会議員の有志212名により「京浜港広域連携推進議員連盟」が本年9月に設立されています。同議連では、京浜港の振興、国際競争力強化のため、政府等の関係機関との連携を図り、政策研究や支援・要望活動を行っています。

藤木会長は、戦後からの日本の港湾政策の歴史や経緯を語り、全国にコンテナバースを持つ港が66港あるものを大胆に集約させることが、国策として図られるべきであり、京浜港においてもポートオーソリティを視野に一層の連携強化を図る必要があることを強調。さらに、港に働く人材の重要性を主張。横浜港運協会の調査により、港に働く人々の生活水準や社会的評価では、横浜港がもっとも高いことが明らかになったとのこと。また、横浜港に入る55カ国の船主から最も求められることが能率であり、その点についても横浜港に働く作業員の技術水準は世界一の評価を得ていることが紹介されました。