横浜市会議員 公明党所属 仁田まさとし
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■ 第3弾の緊急要望に対する回答が示されました。

 3月25日に公明党横浜市会議員団が林横浜市長宛て申し入れました「東北地方太平洋沖地震の支援に関する緊急要望(3)」の8項目に対する当局からの回答が示されました。

 回答の中には例えば次のような内容が示されています。

 風評被害による本市農業への影響を除くため安全性情報の的確な発信を要望していました。現在、県のモニタリング検査により市内産農産物の放射性物質の検査が実施されていますが、今後は本市において独自に検査が実施できる体制を整備する考えが示されました。

 支援ボランティアの派遣・受け入れシステムの検討を要望していました。
 市は、市社会福祉協議会および横浜災害ボランティアネットワーク会議と連携し、被災地のボランティア募集情報を発信していくとのこと。

 震災孤児という課題について、横浜市がリードして国と地方の協議を速やかに進めることを要望していました。
 市のこども青少年局関係の児童・母子・婦人関係施設では55人+1世帯、障害児関係施設では8人の受け入れが可能となっていることが明らかとなりました。また、国と岩手県と調整し状況調査のために、市児童相談所から児童福祉司、児童心理司等で構成されるチームが派遣されました。

 被災者受け入れのためにホストファミリーなど市民の協力を得る検討を要望していました。県で募集している被災者受け入れホームステイボランティアの仕組みを活用し、市は県と協調して進めていくとの考えが示されました。