横浜市会議員公明党所属仁田まさとし: シャープな感性、ホットな心仁田まさとしの議員活動をご報告します。

2026/05/16
■ 第二回定例会が始動

　15日、横浜市会本会議が開会され、22日間の会期が決定されました。

ニッタマガジン

ニッタマガジン Vol．784　2026.05.18

特別市制度に向けた真摯な議論を

　先週の15日、横浜市会第2回定例会が開会しました。

　今定例から、常任委員会の名称が見直されました。これまで所管する局の名称をもとに委員会名を定めてきましたが、名称が長くなっている等のことから、簡潔に表現した委員会名に見直しました。
　今期は、「総務委員会」に所属し、政策経営・国際局、行財政局、総務局、防災・危機管理統括本部、行政委員会として会計室、選挙管理委員会、人事委員会、監査委員会と議会局を所管します。

　特別委員会については、大都市としての行財政のあり方や特別市制度実現に向けて議論する「特別市・大都市行財政制度特別委員会」の副委員長に就きました。
　横浜市などが進める特別市とは、県が担っている仕事と税源を市に一元化し、市域内の行政をすべて市で完結させる新たな大都市制度のことです。市と県の二重行政をなくし、権限と税財源を横浜市に集中させることが重要なポイントで、これにより市民サービスの向上を図るものです。
　実現には国会での法制化が不可欠ですが、国の第34次地方制度調査会で、特別市制度を含む大都市地域における行政体制の在り方について、調査審議が行われているところです。

　一方で、県内一般市の市長や町村会から、特別市の法制化に反対する要望が県知事に提出されています。
　懸念点として「税制面の影響」や「総合調整機能への支障」などが示されていますが、これはあくまで現行の指定都市制度を前提した考えです。特別市は、これまでの指定都市制度とは異なる新たな地方自治制度であり、懸念点などを調整できる制度を構築するものです。

　仁田まさとしは、客観的な議論で特別市を検討します。