横浜市会議員公明党所属仁田まさとし: シャープな感性、ホットな心仁田まさとしの議員活動をご報告します。

2026/08/07
■ 特別市・大都市行財政制度特別委員会

　今年度所属する特別市・大都市行財政制度特別委員会が開かれました。

ニッタマガジン

ニッタマガジン Vol．796　2026.08.10

「特別市」に向けて（その2）

　先週は、「特別市」について、「横浜特別市大綱」に基づき①特別市とは、②特別市の期待効果、③実現に向けた早期法制化についてお伝えしましたが、今週は、懸念点について同大綱に沿って触れることとします。

　1. 警察事務が、広域犯罪への対応に支障は生じないのか。
　警察事務については原則として特別市が担い、公安委員会の共同設置など現在の県警察の分割を前提としない制度設計も検討します。
　2. 全ての地方税を特別市が賦課徴収することによる、県・周辺市町村への影響は。
　新たな地方税財政制度の構築が必要であり、国に対して制度創設を要望します。過去の大規模な権限と税財源の移譲の際にも、地方財政措置が実施されている実績もあります。
　3. 県が広域的に行う連絡調整機能（総合調整機能）への影響は。
　県が政令指定都市以外の市長村の補完・支援に、より一層注力することが可能となり、県内市町村全体の行財政運営の向上を図るメリットも期待されます。
　4. “一層性”になることにより、行政への住民意思の反映に影響は。
　公選職である区選出議員の役割を強化し、機能を明確します。区長は、議会の同意が必要な特別職とし、区役所の役割、業務の拡充に併せ、地域の課題により的確・迅速に対応できるよう予算を拡充し、区選出市会議員の区行政に対するチェック機能を強化します。
　5. 県有施設等の移設に伴う県民・市民への費用負担は発生しないのか。
　県市間で詳細に検討・協議すべきであり、県機関・県有施設を、①特別市に移管、②県と市の共同運営、③県が運営し市が必要な費用を負担、が考えられます。

　仁田まさとしは、特別市の周知に取組みます。