■政務調査費の領収書が公開へ！

2月13日、平成20年横浜市会の第一回定例会が開会され、本会議にて「横浜市会政務調査費の交付に関する条例の一部改正」が議員提案され、全会一致で可決されました。
これにより、平成20年度より、収支報告書に領収書等が添付され、市民が閲覧できるようになります。
平成19年1月18日に、公明党、自民党、民主党の三会派横浜市会議員団による声明で設置が示された議会改革のプロジェクトにより検討が始まったものです。
仁田まさとし市議は声明の草案に携わり、プロジェクト立ち上げに尽力しました。その後の、プロジェクトメンバーによる精力的な議論を経た方針がほぼ反映された改革が行われました。
現在、使途基準が検討されており、条例施行と同時に適用されることになります。基準は、これまでの全国の判例をもとに作成され、収支報告を市民に明らかにすることと合わせて、使途がより厳格になります。