横浜市議会議員 公明党所属 仁田まさとし
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■ 平成17年度予算要望書を提出

公明党横浜市会議員団は昨年末、平成17年度の予算編成に対する339項目の要望書を中田宏横浜市長に提出しました。
公明党横浜市会議員団の政務調査会長である仁田市議は、中田市長に対し、最重点項目の中で、 特に強調したい項目 を示しつつ、説明をしました。

<最重点要望81項目の中で、特に強調した項目>

T行財政改革の推進で
 *内部事務の早期電子化と執行体制の効率化。
 *区福祉保健センターの相談内容やケア状況の電子化と情報管理の徹底。
U雇用・経済対策の拡充で
 *フリーターやニート対策。
 *知的財産戦略の策定と推進。
 *横浜型債券市場の拡大と福祉、文化芸術分野などへの展開。
 *多様なスペックで対応可能な横浜独自の金融制度や綜合的金融支援の機構の設置。
 *企業の上場支援とそのための中小企業支援センターの機能強化。
V平和・文化施策の推進で
 *「横浜市文化芸術マスタープラン」の早期制定。
W福祉・医療の充実で
 *不妊治療への助成制度や不妊専門相談センターなどの設置。
X子育て支援の充実で
 *子育て支援策の格差を是正するための次世代育成支援補助金(仮称)の創設。
Y教育行政の充実で
 *市立中学校に「スクールランチ」方式の昼食導入。
Z防犯・防災対策の拡充で
 *防犯行政を所管する機構の確立と「安心・安全の街づくり条例」の制定。
]人権擁護の推進で
 *高齢者への虐待に対応する窓口や一時保護のシステムの整備。