■ 教育に新聞の活用を

　このほど、県内2つの新聞販売組合の代表らが、横浜市の鯉渕信也教育長に対し、国の学校図書整備等の5か年計画に基づく学校への新聞配備を要望するとともに、NIE（教育に新聞を）等について意見交換しました。
　これには公明党の三浦信祐県代表、竹内市議団団長とともに同席しました。
　公明党は「文字・活字文化振興法」の制定をリードしました。