横浜市会議員公明党所属仁田まさとし: シャープな感性、ホットな心仁田まさとしの議員活動をご報告します。

2024/04/19
■ 最終の委員会

この1年間所属していた横浜市会の国際・経済・港湾委員会と大都市行財政制度特別委員会が最終を迎えました。

ニッタマガジン

ニッタマガジン Vol.682　2024.04.22

大都市としての行財政制度の充実

　1月1日の能登半島地震から16週間となりました。
　犠牲になられた方々のご冥福をお祈りし、被災された皆様にお見舞い申しあげます。
　能登半島では、今なお5,300戸余が断水中とのこと。一日も早い復旧・復興を願います。

　先週19日に、この1年間所属した大都市行財政制度特別委員会の最終委員会が開かれ、具体的な取組みである指定都市の「国の施策及び予算に関する提案」と「令和6年度大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望」の結果が報告されました。

　「国の施策及び予算に関する提案」は市長・議長から各政党や府省庁に対して、
　○感染症や物価高騰への対応に関する提案（4項目）
　○財政・大都市制度に関する提案（2項目）
　○個別行政分野に関する提案（8項目）
の提案が行なわれました。
　それにより感染症や物価高騰への対応、地方交付税の必要額の確保、子ども・子育て支援の充実、脱炭素社会の実現、基幹業務システムの統一・標準化における課題解決、インフラ施設の長寿命か対策及び国土強靱化の推進に関する提案項目に成果が得られました。

　また、「令和6年度大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望」は幹事市（神戸市）の市長・議長により総務省や政党、衆参総務委員会へ要望行動が実施されました。さらに、同特別委員会委員により政党へも要望され、公明党へは令和5年11月6日に要望しました。
　税制関係の要望は真の分権型社会の実現のための国・地方間の税源配分の是正など5項目、財政関係の要望は国庫補助負担金の改革など4項目です。
　これにより、一般財源総額や地方交付税総額が全年度を上回る額が確保されました。

　仁田まさとしは、今後も施策の推進と財源の確保に努めます。