■ 民間住宅あんしん入居事業がスタート

連帯保証人のいないことなどを理由に民間賃貸住宅への入居を断られてしまう、高齢者、障害者、外国人等を対象に、民間の保証会社を利用した「家賃保証」と、関係局区等による入居後の「居住支援」を行うことで、家主さんの不安を軽減して入居の機会を増やすとともに、安心して生活できる仕組み＝「民間住宅あんしん入居事業」がスタートしました。

《対象者》
家賃等の支払能力がある高齢者、障害者、外国人、特定疾患患者、ひとり親家庭、配偶者等からの暴力被害者、生活保護受給者、児童福祉施設等退所者、ホームレス自立支援施設退所者

仁田まさとし市議は、保証人がいないため住み替えができない事例を、市民相談の中で数多くきいており、平成七年九月の本会議一般質問で「公的な保証制度など、なんらかの対策を考えるべき」と市長に質し、「高齢者等の権利擁護に関する調査の中で検討課題の一つとしていく」との答弁を得ました。
さらに平成八年度決算特別委員会で、その後の検討状況について質問、実現に向け迫りました。福祉局長からは、検討委員会で様々な議論があることの報告と、「家主が、高齢者世帯を入居させることに対する警戒心や不安を取り除くことが先決なので、その為の有効な手法についてさらに検討していきます。」との答弁がありました。
以来、折々の議会において仕組みづくりを訴え、平成16年10月より事業が始まりました。